既報どおり、米海軍の最新鋭ステルス戦闘機が1月下旬、南シナ海で空母への着艦訓練に失敗して海中に落下した。原因究明や沈んだ同機の引き上げは今後の課題としても、事故発生後間もなく当該シーンを撮影したビデオ映像が流出し、海軍内で機密情報漏洩問題が注目されていた。そしてこの程、空母乗組員5名が服務規程違反で処罰されることになったと報じられている。
2月18日付米
『ラジオ・フリー・アジア（RFA）』（1996年開局の米議会出資の短波ラジオ放送局）が、「米海軍、F-35戦闘機墜落事故のビデオ映像漏洩の罪で5名の乗組員を処罰」と題して、1月下旬に南シナ海において空母への着艦訓練中に海中へ墜落した最新鋭ステルス戦闘機のビデオ映像を無断配信した乗組員が処罰されることになったと報じている。
米海軍報道官のザック・ハレル中佐は2月18日、『RFA』のインタビューに答えて、“統一軍事裁判法（UCMJ）第92条（服務規程違反）に則って、許可なく事故のビデオ映像を流出させた海軍少尉、上級上等兵層、及び3名の上等兵層を処罰した”と表明した。
今月初め、最新鋭ステルス戦闘機F-35Cが空母“カール・ビンソン（1982年就役）”の“甲板に衝突”する映像がいくつかソーシャルメディアに流出していた。
国防総省は後日、1月24日に発生した事故の映像であることを認めた。
最初の映像では、同機が着艦時に横滑りして火だるまとなった場面、そして二番目には、同機が甲板上を滑って大海に墜落する場面が映し出されていた。
同ビデオ映像には、同機のパイロットが叫ぶ声が録音されているが、同機は5秒も経たないうちに南シナ海に没していった。
海軍発表では、同パイロットは安全に緊急脱出しているという。
同中佐は、処罰された乗組員の個人情報を明らかにしていないが、“依然、衝突・墜落事故原因について調査中だ”としている。
元海軍大佐のカール・シャスター氏は、当該5名はUCMJ第15条（懲罰規定）に則って“（艦内の）懲罰委員会”にかけられるものと予想している。
“懲罰委員会”は、軍法会議にかけられる程ではない軽罪に適用されるものである。
シャスター氏は、“上級上等兵層及び上等兵層には降格及び俸給没収の懲罰が下され、また海軍少尉はけん責処分となると思われるが、そうなると昇格の道が閉ざされることになるので、同少尉は恐らく18ヵ月内に退役することになろう”と解説した。
更に同氏は、“彼らは海の掟として当該処分を受け入れざるを得ない”とした上で、“仮に不服だとして軍法会議を要請するとした場合、逆にもっと重い罪に問われる可能性がある”と付言した。
なお、ハレル中佐は、事故に関わる修復作業等は俊敏に行われていて、同空母の作戦遂行に大きな支障は生じていない、と付言した。
一方、海中に没したF-35Cの回収作業であるが、米海軍は1月末、“海底からの回収について必要な手配を行っている”とのみ言及したが、詳細については明らかにしていない。
ただ、日本の海上保安庁が、南シナ海北部海域で米軍による引き揚げ作業が実施される予定だとして、航行船舶に注意報を出していて、現在も継続している。
2月19日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース（2005年開局の国営メディア）は、「米海軍5名の乗組員がF-35戦闘機墜落事故ビデオ映像流出で処罰」と題して、F-35の技術的問題まで踏み込んで報じている。
すなわち、当該事故の映像を無断でソーシャルメディアに流出させたことも問題であるが、今回の墜落事故を起こした最新鋭多機能F-35戦闘機は、そもそも技術的なものも含めて多くの問題を抱えている。
まず、開発計画が遅延し、製造コストが大幅上昇し、また、機器の機能不全を起こしている。
今年初めには、F-35を導入している数ヵ国のひとつである韓国で、F-35の着陸装置の不具合で胴体着陸を余儀なくされた事故が発生しており、導入済みのF-35編隊を飛行停止措置とせざるをない事態となっている。
更に、昨年11月には、英国空軍所有のF-35が地中海において空母からの離艦訓練をしていた際、雨除けがエンジンに吸い込まれたことが原因で同機が墜落してしまう事故も発生している。
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米国がロシア軍によるウクライナ侵攻が近づいていると警告する中、ウクライナ大統領は、数日以内にロシアが侵攻する可能性があるという納得できる証拠をまだ見ていない、と反論している。
『ロイター通信』は、米国の国家安全保障問題担当大統領補佐官のジェイク・サリバンが「その日を完璧に予測することはできないが、ロシアによるウクライナへの侵攻はいつでも始まる可能性があると以前から言ってきた。オリンピックが終わる前のこの1週間も含まれる」とCNNに伝えたことを報じている。ただし、米国は、ロシアの計画や時期に関する警告の根拠となる証拠はほとんど公開していない。
インドのメディア『インディア・トゥデイ』は、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民に冷静さを求める発言を繰り返す中、ロシアが早ければ今週半ばにも侵攻する計画をしている可能性があるという、ここ数日の米国当局の強い警告に疑問を呈した、と報じている。
米国当局関係者が、ロシアが16日を目標日としているとの情報を得たとの新たな報道に対して、ゼレンスキー大統領は、「我々はすべてのリスクを把握している、リスクがあることを理解している。あなた、あるいは誰かが16日から確実にロシア侵攻が始まるという追加情報を持っているならば、その情報を私たちに送ってください。」と語り、バイデン政権や米メディアからの警告に対する苛立ちを露わにした。
一方、米『ウォール・ストリート・ジャーナル』はウクライナ危機に対する米国とは異なるドイツの姿勢を報じている。首相に就任したばかりのショルツ氏は、歴代のドイツ首相と同様、西側同盟への加盟とロシアとの密接な関係のバランスを取ろうとしている。
ショルツ政権の関係者たちは、ショルツ首相がロシアに対して強硬な姿勢を取らないのは、ロシアからの報復の恐れや、ガス供給への懸念からではないと述べている。むしろ、ウクライナを欧米圏に引き入れ、武器を供給しようとするアメリカの動きが、ヨーロッパの不安定さに拍車をかけているのだと主張している。あるドイツ政府高官は、「ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないことは誰もが知っている」と語っている。2008年にNATOがウクライナを招待したのは戦略的な誤りだったとし、当時、ドイツやフランスなど西ヨーロッパの大国はこの動きに反対していた、と同高官は付け加えた。
フランスもドイツと同様に、キエフへの武器供給を拒否しており、ウクライナのNATOおよびEU加盟に断固反対している。マクロン大統領は、昨年から、ロシアのプーチン大統領との和解も模索してきた。
仏公共放送局『RFI』は、マクロン大統領は、プーチン大統領との首脳面談の後、ウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領とも面談したことを伝えている。そして、ウクライナの指導者たちは、フランス大統領がプーチン大統領とウクライナの「フィンランド化」、すなわち中立国として、ウクライナがNATOに加盟しないことを約束することに合意したのではないかと懸念している、と伝えている。
なお、米メディア『ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）』は、ロシアとの国境に近いウクライナ東部に位置する小さな村ブラホビシェンカでは、村人にとってロシア軍の侵攻は遠い話でしかないと、伝えている。
ここで生まれ育ったオレクサンドル・コポフさん（60歳）はRFEの記者に対し、「戦争？ここでは誰も信じないよ」と述べている。「この騒ぎが始まった2014年、村には戦車が来て、いたるところに州兵や兵士がいた。今は何も見えない。何もない。完全に空っぽだ。もし何かを隠していれば、見えていたはずだ。村人から機材を隠すことはできない」。と説明している。現在、村人にとって一番の関心事は戦争ではなく、子どもたちの教育環境を改善するためのスクールバスの復活とインターネット環境の整備だという。
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