ブルゲス氏によると、この元政治家は、数年前からスパイ組織に雇われ、オ―ストラリア首相の家族も‘スパイ活動のターゲット’に含めることを計画していたという。...

ブルゲス氏によると、この元政治家は、数年前からスパイ組織に雇われ、オ―ストラリア首相の家族も‘スパイ活動のターゲット’に含めることを計画していたという。しかし、この目標は未完に終わったという。このようなオーストラリアASIOの行っている逆スパイ活動の公の発表は非常にまれなことで、大衆から活発な反応があり、特に元政治家の素性を公表して欲しいとの声が多く上がっている。

オーストラリアの野党保守派政党のピーター・ダットン党首は、ラジオ番組で「ブルゲス氏が、元政治家の素性を公表できないのは、現時点での調査の結果、他の人たちにもスパイ容疑がかけられているためだ。」と語った。さらに、ブルゲス氏に対し、その元政治家の素性に関し、さらにヒントを与えてくれるように要求している。ブルゲス氏によると、この外国スパイ組織は、‘Aチーム（オーストラリア・チーム）’と呼ばれるチームで活動しているという。

なお、今回、ASIOが外国スパイ組織の存在を公表した目的は、このスパイ組織の活動に揺さぶりをかけること、組織のリーダーたちにスパイ活動が暴かれていることを知らせることと、オーストラリア人に対し、巧妙な外国スパイ活動に注意を促すことにあると説明した。 ところで、オーストラリアは、5カ国（米国、カナダ、英国、ニュージーランド、およびオーストラリア）の国家情報機関連合、5つの目（Five eyes）のメンバーで、中国やロシアのスパイ組織にとっては、格好の標的とされている。

ニュージーランドが次世代の健康を守るたばこ禁止法を撤廃すると２７日政府が発表した。

同国では喫煙関連死が数千件と高く、喫煙については研究者や推進派が健康へのリスクを警告してきた。

このたばこ販売禁止法はジャシンダ・アーダーン政権下に議会が可決したが、昨年１０月に発足した連立政権が十分な議論を経ずに緊急措置として廃止の方針を発表した。...

ニュージーランドが次世代の健康を守るたばこ禁止法を撤廃すると２７日政府が発表した。

同国では喫煙関連死が数千件と高く、喫煙については研究者や推進派が健康へのリスクを警告してきた。

このたばこ販売禁止法はジャシンダ・アーダーン政権下に議会が可決したが、昨年１０月に発足した連立政権が十分な議論を経ずに緊急措置として廃止の方針を発表した。

決定当初は2024年7月施行開始の予定で、世界で最も厳格なたばこ禁止法として、2009年以降生まれの若者が生涯にわたり喫煙習慣を身に付けないよう考えられたものだった。

今回の撤廃措置は、厳しく批判され、喫煙率が比較的高いマオリ族やパシフィカ族への影響も懸念されている。保健副大臣は、喫煙習慣を減らすため、他の規制方法を模索するとしている。

同日付米『CNBC』：「喫煙厳格化のニュージーランド、アーダーン元首相のたばこ禁止法廃止へ」：

ニュージーランドでは世界初の次世代向けたばこ販売禁止法が撤廃される。

禁止法は前政権下で可決されたが、クリストファー・ラクソン首相率いる連立新政権により廃止されることが決定した。たばこ製品のニコチンをなくし、国内のたばこ小売業者数を9割削減する予定だった。

ニュージーランド以外にもポルトガル、カナダ、オーストラリア、フランス、メキシコ、英国で「たばこフリー」世代作りが検討されている。

他国での対策は以下のとおり。 アイルランドでは、2004年3月、世界で初めて、屋内の職場での喫煙をが禁止された。食堂や遊技場も含まれるこの規制には賛否があったが、この動きは世界に広がった。

ポルトガルでは、昨年、秋以降公共の場でのたばこ販売と喫煙を禁止する法案を発表。2025年以降は空港での販売も禁止する予定。

カナダは2035年までに喫煙人口を５％未満とする目標を掲げている。箱の警告文は1980年代から義務化されているが、たばこの紙に直接警告文を記載する案も検討されている。

オーストラリア最大のクイーンズランド州では、学校の駐車場や未成年の集まる場所で、禁煙エリアを創設する計画。

メキシコは昨年厳格なたばこ禁止法を発表。公園や海水浴場など公共の場での喫煙禁止を強化する方針でたばこの販売促進も規制されている。