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2024年02月29日(木)
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【Globali】
 

フランス大統領選決選投票、グローバル主義のマクロンVS国家主権のル・ペン

フランスのマリーヌ・ル・ペンは10日のフランス大統領選の第1回投票で23.15%の票を獲得し、国民連合党党首としては過去最高の成績を収めた。再選を目指すマクロン大統領とはわずか4ポイント差であった。2人は24日に第2回投票で直接対決することになるが、世論調査では2017年の戦いよりも僅差の対決になると予想されている。ル・ペン候補は第2回投票で49%の票を獲得し、勝利の誤差の範囲に収まると現時点では予測されている。

『デイリーメイル』は、マクロン政権による黄色いベスト運動、燃料費高騰、欧州連合への統合の強化を5年間我慢してきたフランスの労働者層は、決選投票でマリーヌ・ル・ペン候補を政権に押し上げることになるかもしれない、と報じている。

極左の指導者ジャン・リュック・メランションなど、敗れた候補者の多くが第2回投票でル・ペンを支持しないよう支持者に伝えているものの、生活者目線のル・ペンのメッセージが政党を超えて共感を集めている。...

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JPモルガン・チェースCEO、年次株主書簡で米国のリーダーシップの弱さを指摘

JPモルガン・チェース最高経営責任者(CEO)のジェイミー・ダイモン氏は4日、年次株主書簡で、世界の金融情勢について暗い見通しを示し、ウクライナ戦争、インフレの高騰、新型コロナウイルスのパンデミックによる影響が数十年続くかもしれないと警告した。

『デイリーメイル』によると、ダイモンCEOは書簡で、世界は「重要かつ相反する3つの力の合流」に直面しており、それが世界経済の見通しを不確実なものにしていると述べた。そして、現在起こっていることは、「今後数年間の経済と今後数十年間の地政学に重大な影響を与える可能性が高い」と警告した。そのうえで、アメリカが「実力を取り戻す」ために、強いリーダーシップを発揮することを求めた。

「ウクライナでの戦争は、問題を抱えた世界では常に国家の安全保障が最大の関心事となることを思い起こさせる。...

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