フランスのマリーヌ・ル・ペンは10日のフランス大統領選の第1回投票で23.15％の票を獲得し、国民連合党党首としては過去最高の成績を収めた。再選を目指すマクロン大統領とはわずか4ポイント差であった。2人は24日に第2回投票で直接対決することになるが、世論調査では2017年の戦いよりも僅差の対決になると予想されている。ル・ペン候補は第2回投票で49％の票を獲得し、勝利の誤差の範囲に収まると現時点では予測されている。

英『デイリーメイル』は、マクロン政権による黄色いベスト運動、燃料費高騰、欧州連合への統合の強化を5年間我慢してきたフランスの労働者層は、決選投票でマリーヌ・ル・ペン候補を政権に押し上げることになるかもしれない、と報じている。

極左の指導者ジャン・リュック・メランションなど、敗れた候補者の多くが第2回投票でル・ペンを支持しないよう支持者に伝えているものの、生活者目線のル・ペンのメッセージが政党を超えて共感を集めている。...

英『デイリーメイル』は、マクロン政権による黄色いベスト運動、燃料費高騰、欧州連合への統合の強化を5年間我慢してきたフランスの労働者層は、決選投票でマリーヌ・ル・ペン候補を政権に押し上げることになるかもしれない、と報じている。

極左の指導者ジャン・リュック・メランションなど、敗れた候補者の多くが第2回投票でル・ペンを支持しないよう支持者に伝えているものの、生活者目線のル・ペンのメッセージが政党を超えて共感を集めている。

エコノミスト誌のパリ支局長、ソフィー・ペデルは、「彼女はブルーカラーの有権者、低賃金者、サービス業に従事する人々、月末の請求書の支払いに苦労している人々、ガソリンを車に入れるのに本当に苦労している人々にとても人気がある。彼らの多くは地方に住んでいたり、通勤に車が必要な地域に住んでいたりします。彼女が持つこの生活者目線は、急進左派のメランション支持者にはとてもよく響くのです。」と述べている。

選挙戦を通じてル・ペンは、黄色いベスト運動が巻き起こった町や村の市場を訪れ、労働者階級の有権者に会い、マクロンがフランスを分裂させ、自分こそがフランスを統一するというメッセージを押し出してきた。あるル・ペン支持者は、「彼女は素晴らしい選挙活動をした。人々に近かった。テレビにはあまり出ず、現場や街で私たちと一緒に行動していた。2017年はマクロンが新人で、誰も彼を知らないから、まあ試してみようかという感じで、みんなマクロンに投票した。試してみたら、ひどかった」と語っている。

今回のル・ペンとマクロンの決選投票は、2017年の大統領選と同じ顔合わせである。第1回投票の結果はマクロン24.01％、ル・ペン21.03％だった。その後、マクロンは決選投票で66パーセントと圧倒的な強さでル・ペンを打ち負かした。

しかし、専門家たちによると、今回の選挙は、マクロン大統領がグローバル主義、親ヨーロッパ政策を5年間続けてきたことに対して有権者が幻滅しており、ル・ペンは反マクロンのメッセージで有権者の結束を図ろうとするため、大きく異なるものになるだろうという。

元国民戦線の議員であったブルーノ・ゴルニッシュ氏は、「マクロン氏の政策に失望している人が多いので、5年前とは状況がかなり違うと思う。右派であれ左派であれ、今の本当の議論は、一方ではグローバリズム、他方では国家主権という違いになるだろう」と指摘している。

仏ニュースサイト『ランテルノート』によると、ル・ペン候補は、特に移民問題でフランス国民を優先する政策を展開していきたいと訴えている。例えば、フランスでの滞在権を獲得した外国人が残りの家族をフランスに呼び寄せることが出来るという権利の廃止、出生地主義の廃止、帰化の厳格化、亡命申請を海外のみで処理など、いくつかの施策を提案している。また、社会扶助の利用を少なくとも5年間の就労を条件とすることを目指している。社会住宅や雇用へのアクセスについても市民権を持つ国民を優先させ、過去12ヶ月間働いていない外国人に対する滞在許可を廃止、そして、不法移民や外国人犯罪者を「組織的に」追放することも望んでいる。

新型コロナウイルスに関しては、「停職になったワクチン未接種の医療従事者をすべて復帰させる」と宣言している。また、ワクチンパスポートは「個人の自由を侵害する」ものだと述べており、子供のワクチン接種や強制接種に反対していることを明らかにしている。

欧州政策に関しては、2017年のようにEU離脱を望まなくなった一方で、「国家で構成されたヨーロッパ」を擁護し、EUを「元の場所に戻す」とし、欧州法に対する各国の憲法の優位性を確立したいと述べている。

購買力に関しては、エネルギーの付加価値税を20％から5.5％に下げ、雇用者負担を免除して給与を10％上げることを認め、高速道路会社を再国有化し、公共放送を民営化したいと考えている。

仏日刊紙『ルモンド』は、4月24日は、「経営者と退職者のフランスvs従業員と労働者のフランス、都市vs周辺部、欧州統合vs国家主権」の国民による選択になると伝えている。

JPモルガン・チェース最高経営責任者（CEO）のジェイミー・ダイモン氏は4日、年次株主書簡で、世界の金融情勢について暗い見通しを示し、ウクライナ戦争、インフレの高騰、新型コロナウイルスのパンデミックによる影響が数十年続くかもしれないと警告した。

英『デイリーメイル』によると、ダイモンCEOは書簡で、世界は「重要かつ相反する3つの力の合流」に直面しており、それが世界経済の見通しを不確実なものにしていると述べた。そして、現在起こっていることは、「今後数年間の経済と今後数十年間の地政学に重大な影響を与える可能性が高い」と警告した。そのうえで、アメリカが「実力を取り戻す」ために、強いリーダーシップを発揮することを求めた。

「ウクライナでの戦争は、問題を抱えた世界では常に国家の安全保障が最大の関心事となることを思い起こさせる。...

英『デイリーメイル』によると、ダイモンCEOは書簡で、世界は「重要かつ相反する3つの力の合流」に直面しており、それが世界経済の見通しを不確実なものにしていると述べた。そして、現在起こっていることは、「今後数年間の経済と今後数十年間の地政学に重大な影響を与える可能性が高い」と警告した。そのうえで、アメリカが「実力を取り戻す」ために、強いリーダーシップを発揮することを求めた。

「ウクライナでの戦争は、問題を抱えた世界では常に国家の安全保障が最大の関心事となることを思い起こさせる。平和な時代であってもそうであることを二度と忘れてはならない。また、誤った安心感に騙されることも二度とあってはならない。権力は真空を嫌う。アメリカの強力なリーダーシップがなければ、混乱が蔓延する可能性が高いことは、誰の目にも明らかになっているはずだ」。ただし、「世界は、傲慢なアメリカが皆に指図することを望んでいるのではなく、アメリカが同盟国と協力し、妥協することを望んでいる」とダイモン氏は指摘している。

ダイモン氏はまた、米政府の経済問題への対応について「誤った解釈に陥り、現実を直視することから目をそらしている。問題を正しく定義していない。もし、問題の診断を誤れば、必ずや解決策も誤るだろう。」と非難した。また、「政策はしばしば理解しがたいもので、連携がとれておらず、政策決定には先見性がなく、望まれる結果も特定されていない。」と指摘し、「規制は、良いインフラを適時に建設する能力を劇的に阻害している。高速道路の建設コストは、規制による経費のためだけに、20年間で3倍以上になった」と非難した。

さらに、「米国政治は機能不全に陥っており、そのため、最も優秀で有能な人たちが政府で働きたがらない。政府には経済学者や学者、終身雇用の政治家がたくさんいて、彼らはベストを尽くそうとしていることは知っているが、企業を含む社会のあらゆる部門のリーダーから、さらなる頭脳、能力、経験を必要としている。問題を解決するためには、並外れた幅広いリーダーシップが必要だ」と述べた。

米ニュースサイト『ショアニュース・ネットワーク』によると、ダイモンCEOは、「ウクライナ戦争が世界秩序を危うくする以前から、私たちは例外的で巨大な世界的課題に直面していた。核拡散（これは今でも人類にとって最大のリスクであり、ウクライナ戦争によってさらに顕著になった）、サイバーセキュリティへの脅威、テロ、気候変動、自由で公正な貿易への圧力、社会における広大な不公平などである」と指摘した。「これらの問題を解決するために不可欠なのは、米国の強力なリーダーシップである」とし、「アメリカのグローバル・リーダーシップは、世界にとってもアメリカにとっても最善の道である。」と述べ、「指導者は、なぜそうなのかを国民に明確に説明する必要がある」と述べている。

また、ダイモン氏は書簡の中で、経済における自由な企業活動を促進することで、米国が国際的な競争力を維持するよう呼びかけている。「自由とその兄弟である、適切に規制された自由企業が答えである。制約のない資本主義や、企業が自らの地位を維持したり、高めたりするために政府や規制を利用する縁故資本主義ではない」とくぎを刺した。

民主党の大規模な支出政策に関しては、「民主党は、ワシントンに送られたお金が大規模な無駄なプログラムに使われ、最終的に地域社会にほとんど価値あるものをもたらしていないという共和党の正当な懸念を認めるべきだ。良い政府は必要だが、政府がすべてに対する答えではないことを認めるべきである。」と指摘している。

米『ニューヨーク・ポスト』は、ダイモン氏は書簡の中で、ロシア・ウクライナ戦争、パンデミックからの回復、インフレの激化に対処するための連邦準備銀行（FRB）の取り組みの3つが、世界経済にとって「前例のない」影響をもたらしていると指摘していることを伝えている。

page12345678910