英国、新型コロナ新規感染者数の急減で流行収束の兆し(2022/01/17)
英国では16日、1日の新規感染者数は7万924人であったものの、1週間で49%の減少となっており、オミクロン株の流行のピークは過ぎたと推測されている。
英紙
『ミラー』と
『メトロ』の電子版によると、英国では、16日に報告された1週間の新規感染者数は、75万4054人となり、100万人をはるかに超える新規感染者数が確認された前の1週間に比べて38%減少した。
また、陽性と確認されてから28日以内に死亡した人は16日には88人にのぼった。先週1週間の合計で見ると、1834人が死亡したことになり、昨年の冬以来最高となったが、この数字も感染者数の減少に伴い、すぐに減少に転じることが期待されている。...
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英紙
『ミラー』と
『メトロ』の電子版によると、英国では、16日に報告された1週間の新規感染者数は、75万4054人となり、100万人をはるかに超える新規感染者数が確認された前の1週間に比べて38%減少した。
また、陽性と確認されてから28日以内に死亡した人は16日には88人にのぼった。先週1週間の合計で見ると、1834人が死亡したことになり、昨年の冬以来最高となったが、この数字も感染者数の減少に伴い、すぐに減少に転じることが期待されている。
英国ではクリスマス前にオミクロン株が主流となり、急速に各地に広がり、過去最高の感染者数を記録した。しかし、専門家の予測では、南アフリカと同様に、感染者が急増するのと同じように、英国でもこのまま急速に減少していく可能性があり、今も新規感染者数の急減が続いている。
こうした状況の改善により、マスク着用、自宅勤務、ワクチンパスなどの現在の規制が今月末までに廃止される可能性があると、ある与党幹部は述べている。
英『デイリーメイル』電子版によると、イースト・アングリア大学医学部のポール・ハンター教授は14日付の「タイムズ」紙で、シミュレーション計算の結果、2月中旬までに国内の感染者数が低水準に達する可能性があると述べている。
イングランド北部の集中治療医であるリチャード・クリー医師も、「入院者数は、恐れていたほどには増えていない。オミクロンの波を乗り切ることができる可能性が高まっている」と述べている。
ただし、英国健康安全局(UKHSA)の最近のデータによると、オミクロンによる体調不良を防ぐには2回のワクチン接種では不十分で、ブースターを接種すると変異株に対する防御力が大幅に向上することが明らかになっている。UKHSAによると、オミクロン株はこれまでの変異ウイルスよりも重症化しにくく、病院は患者を「より早く」退院させることができているという。しかし入院者数は依然として高いため、病院への圧迫は続いており「選択的治療の多くを行うことができない」病院もある状況となっている。
こうした中、英国では、医療当局が17日から18歳未満にブースター接種を提供する準備を進めており、16歳と17歳の約4万人が、接種のための予約を入れることができるようになる。
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サプライチェーン危機、全米の食料品店で空っぽの棚が増加(2022/01/12)
様々な要因でサプライチェーン問題が悪化している米国。全米の買い物客は基本的な食料品の驚くべき不足に直面しているという。
英
『デイリーメイル』によると、オミクロンの感染者が急増し、数百万人が欠勤し、出荷、荷下ろし、在庫管理といった基本的な業務に支障をきたしているという。10日には、米国は世界記録となる146万人の新型コロナの新規感染者を確認し、ある経済専門家は、ウイルスの蔓延により、今週は全米労働人口の3%に当たる500万人が病欠しなければならないと予測している。
その結果、ワシントンDCからアラスカのアンカレジまで、買い物客は、深刻な品不足に直面し始めている。...
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英
『デイリーメイル』によると、オミクロンの感染者が急増し、数百万人が欠勤し、出荷、荷下ろし、在庫管理といった基本的な業務に支障をきたしているという。10日には、米国は世界記録となる146万人の新型コロナの新規感染者を確認し、ある経済専門家は、ウイルスの蔓延により、今週は全米労働人口の3%に当たる500万人が病欠しなければならないと予測している。
その結果、ワシントンDCからアラスカのアンカレジまで、買い物客は、深刻な品不足に直面し始めている。さらに悲惨なことに、インフレが追い打ちをかけている。11月の消費者物価は前年比6.8%上昇し、過去39年間で最も高い上昇率となった。12日に発表される予定の12月のインフレに関する報告では、先月の物価上昇率がさらに加速したことが示されると予想されている。ドイツ銀行のアナリストは「供給の問題はおそらく長期化し、来年後半まで続き、その後徐々に緩和されると予想される」と述べている。
全米食料品店協会によると、食料品店は通常の労働力よりも少ない人数で営業しており、会員の多くは通常の労働力の50%以下でまわしているという。
米『フォックスニュース』も、サプライチェーンの混乱、新型コロナ感染者の増加や厳しい冬の天候のために、全国の食料品店の買い物客は空っぽの棚に遭遇している、と伝えている。首都のワシントンD.Cの食料品店では、ある男性がフォックスニュースに対し、「1981年当時のソビエトの店みたいで、ひどいものだ」とコメントした。同じくD.C.の別の買い物客、ラリーさんは、「人々が飢えてしまうので、急いでこれを解決する必要がある。このままでは大変なことになる」と語った。
複数の買い物客が、牛乳やその他飲料、農産物まで、手に入らない食料品が多々あると指摘している。大スーパーから出てきたある男性は、「生鮮食品のすべて、肉、卵、乳製品、いくつかのパン、ほとんどの野菜が置かれていなかった。」と述べている。
米『CNBC』は、オミクロン株の感染爆発は、レストランや小売店から航空会社まで、あらゆる業界で人手不足を深刻化させていると報じている。企業のトップは、営業時間の短縮、フライトのキャンセル、店舗の閉鎖など、厳しい決断を迫られているという。こうした現状が、売上高にも現れ始めているという。しかし、食料品店は、利益率の低いビジネスであるため、従業員の賃金を上げたり、残業代を支払ったり、高いコストを顧客に転嫁したりする余地がないことが多く、サプライチェーン危機と人手不足の問題は大きな負荷がかかっているという。
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