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2024年02月22日(木)
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【Globali】
 

米・英・中国メディア;中国国営メディア、文化大革命を過ちと断罪!

中国共産党機関紙の『人民日報』が5月17日、文化大革命(文革、注後記)の発動50年に際した論評を掲載し、その中で文革を否定した1981年の党の決議を正しい結論とし、改めて文革は過ちであったと強調した。文革を否定することは、現在の中国発展の基礎を築いた鄧小平(ドン・シャオピン)元主席の改革開放経済政策を肯定することを意味するため、当然の帰結ではあろうが、一方で、中国共産党の始祖である毛沢東(マオ・ツォートン)初代主席の政策を否定することを意味することになるため、中国共産党にとっては大きな決断である。習近平(シュー・チンピン)指導部が、文革に対する姿勢と評価を始めて鮮明に打ち出した点で注目されている。

5月19日付米『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「中国国営メディア、文革が甚大な被害をもたらしたと断罪」:
「・文革発動の50年目に当り、中国国営の『人民日報』が5月17日、10年も続いた悲惨な文革の過ちから多くを学び、二度と同様の事態を許してはならないとの論評を掲載。  
・同紙は、文革が理論と実践の上で完全な誤りだったことは、歴史が十分に説明していると断罪。  
・ただ、文革を先導した毛氏の中国共産党創立・発展への寄与は評価されていて、依然北京の中心部である天安門広場に同氏の肖像画が掲示。...
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米メディア;中国のネット通販最大手アリババが米企業幹部をトップ起用

中国のネット通販最大手のアリババ・グループ(創業1999年)は、昨年9月にニューヨーク市場に上場し、時価総額約25兆円と、一挙にトヨタやIT大手のフェイスブックを上回る資金を得た。ただ、新たな成長の柱と見込む海外市場では、圧倒的なシェアを誇る中国市場ほどの存在感を発揮できていない。そこでこの程、米国での経験が豊富なマイケル・エバンス氏(米金融大手ゴールドマン・サックス元副会長、57歳)を、アリババの総裁(社長)に起用すると発表したと米メディアが伝えた。

8月5日付『マルチチャネル・マーチャント』経済誌は、「中国の通販最大手のアリババ・グループは8月5日、新たな成長戦略のターゲットとする国外市場での存在感を発揮していくため、米金融大手ゴールドマン・サックス元副会長のマイケル・エバンス氏を、同社の総裁(社長)に起用することにしたと発表した。エバンス氏は、アリババが昨年9月にニューヨーク市場に上場して以来、同社の社外取締役に就任していた。同社の張勇(チャン・ヨン、ダニエル・チャン)最高経営責任者(CEO)によると、エバンス氏はIT業界のみならず、中国ビジネスにも精通しているので、アリババが今後数十年、最も注力しようとしている国際ビジネス、すなわち、世界1千万社の顧客企業及び20億人の消費者に貢献していくとする目的達成のために、中心的役割を担ってくれると期待するという。...
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