中国軍、党大会時の習国家主席の”台湾統一実力行使再宣言”後初となる戦闘機・軍艦による台湾海峡進入【米メディア】(2022/11/07)
習近平国家主席(シー・チンピン、69歳、2012年就任)は、異例となる3期目続投が決まった先月中旬開催の中国共産党第20回全国代表大会(党大会)において、台湾統一のために武力行使を厭わない旨再度宣言した。そしてこの程、中国人民解放軍(PLA)の戦闘機・軍艦が、同国家主席の発言に後押しされるかのように台湾海峡に進入してきた。
11月5日付
『Foxニュース』は、「台湾、PLA戦闘機・軍艦の異常接近を確認してスクランブル発進」と題して、習近平国家主席の台湾統一実力行使宣言を受けて中台関係が緊張する中、PLA戦闘機・軍艦が再び台湾海峡に進入してきたため、台湾軍が戦闘機のスクランブル発進に加えて、ミサイル防衛システムを準備させたと報じている。
台湾は11月5日、PLAの戦闘機・軍艦が台湾に異常接近してきたため、戦闘機のスクランブル発進に加えて、ミサイル防衛システムも緊急配備した。...
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11月5日付
『Foxニュース』は、「台湾、PLA戦闘機・軍艦の異常接近を確認してスクランブル発進」と題して、習近平国家主席の台湾統一実力行使宣言を受けて中台関係が緊張する中、PLA戦闘機・軍艦が再び台湾海峡に進入してきたため、台湾軍が戦闘機のスクランブル発進に加えて、ミサイル防衛システムを準備させたと報じている。
台湾は11月5日、PLAの戦闘機・軍艦が台湾に異常接近してきたため、戦闘機のスクランブル発進に加えて、ミサイル防衛システムも緊急配備した。
台湾国防部(省に相当)によると、PLA戦闘機9機及び軍艦2隻が台湾海峡に進入してきて、そのうち1機は台湾の防空識別圏(ADIZ、注後記)を横切ったという。
PLAはこれまで何度か台湾付近で実戦演習をしてきているが、PLA高官が数日前に、台湾海峡での戦闘態勢は“常時準備万端だ”と発言したと香港メディア『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙が報じていた。
同高官の不吉な発言の前、習近平国家主席が先月、“戦争のための実戦訓練及び準備を万端にせよ”と発令していた。
また、中国中央軍事委員会(1983年設立)傘下の調査局長である劉延東少将(リュウ・イェンドン、76歳)が党大会に提出した報告文の中で、“台湾独立に関わって外国勢力の加担等不穏な動きが認められた場合には、武力行使も含めて、常時対応できる準備を怠ってはならない”とした上で、“PLAは、いついかなる時でも戦時体制を敷けるよう準備しておく必要がある”と言及している。
かかる中国の動きに対して、民主主義国で形勢される主要7ヵ国(G-7)は11月4日、中国が地域の“現状変更”をしようとする企てに断固反対する旨の共同声明を発信している。
なお、G-7は一つの中国原則を尊重するとしながらも、中国に対して、“脅威、抑圧、脅迫、武力行使等は控えるよう”要求している。
同日付『ザ・デイリィ・コーラー』政治専門ニュースは、「中国軍戦闘機、習氏の“戦闘準備”宣言に続いて台湾ADIZに進入」と報じている。
習国家主席が「台湾問題」解決のためには武力行使も辞さじ、と発言してから数週間後の11月5日、PLAの戦闘機9機及び軍艦2隻が台湾海峡に進入してきた。
台湾軍は早速スクランブル発進を行って警戒に当たった。
国家主席発言後のかかる挑発行為はお決まりのパターンで、アントニー・ブリンケン国務長官(59歳、2021年就任)は、中国の“敵対行為”が増幅しているとし、より侵略的活動は米国及び同盟国にとって“深刻な懸念”となると警鐘を鳴らした。
なお、同国家主席は10月中旬開催の党大会で、「台湾問題」を解決するため、武力行使の選択肢を排除するつもりはなく、断固として台湾統一を実現する旨表明していた。
(注)ADIZ:各国が防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のこと。防空識別圏では、常時防空監視が行われ、通常は強制力はないが、予め飛行計画を提出せず、ここに進入する航空機には識別と証明を求める。更に、領空侵犯の危険がある航空機に対しては、軍事的予防措置などを行使することもある。
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北朝鮮;穀物及びエネルギー資源との引き換えに義勇兵10万人をロシアに派遣【米メディア】(2022/08/07)
ウクライナ戦争に関し、欧米情報筋の話では、苦戦するロシア側は4万人以上も将兵を失っており、民間のみならず刑務所でも志願兵を求めているという。そうした中、国連による制裁と新型コロナウィルス感染問題で苦境に陥っている北朝鮮が、ロシアからの穀物及びエネルギー資源供給との引き換えに北朝鮮義勇兵10万人をロシアに派遣してもよいと申し出ている。
8月6日付
『ザ・デイリィ・コーラー』(2010年設立の保守系メディア)は、「ロシア国営テレビ、北朝鮮がウクライナ戦争で苦境に立つロシア軍に10万人の義勇兵派遣を提案と報道」と題して、欧米メディアの記事を引用して報道している。
『ニューヨーク・ポスト』紙は8月5日、ロシア国営テレビの報道を引用して、ウラジーミル・プーチン大統領(69歳)が、ウクライナ戦争でのロシア軍を支援するため義勇兵を10万人派遣してもよいとする北朝鮮提案を受け入れることになると報じた。...
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8月6日付
『ザ・デイリィ・コーラー』(2010年設立の保守系メディア)は、「ロシア国営テレビ、北朝鮮がウクライナ戦争で苦境に立つロシア軍に10万人の義勇兵派遣を提案と報道」と題して、欧米メディアの記事を引用して報道している。
『ニューヨーク・ポスト』紙は8月5日、ロシア国営テレビの報道を引用して、ウラジーミル・プーチン大統領(69歳)が、ウクライナ戦争でのロシア軍を支援するため義勇兵を10万人派遣してもよいとする北朝鮮提案を受け入れることになると報じた。
著名なロシア人国防専門家で、国営テレビ司会者のイゴール・コロチェンコ氏(62歳)が報じたもので、北朝鮮が自ら義勇兵を“ウクライナにおける紛争に派遣してロシア側に加担する”との提案を北朝鮮から受けているとした。
同氏は、“もし北朝鮮がウクライナのファシズムと戦うという国際的な義務を果たしたいと言うなら、ロシアはこれを受け入れるべきだ”と言及したという。
『ロイター通信』報道によると、ロシア軍はウクライナ戦争で多大な将兵や兵器を喪失していることから、北朝鮮がかかる提案をしてきたものとみられる。
英国国防省は、ロシア軍は“数万人の将兵”を失い、またかなりの最新鋭兵器が損壊したことから、ソ連製の旧式武器を使用せざるを得ない程追い込まれていると公表している。
ミシガン州選出のエリッサ・スロトキン下院議員(46歳、2019年初当選の民主党員)は『CNN』のインタビューに答えて、“ロシア軍の将兵は既に7万5千人以上死傷しているだけでなく、陸上部隊の80%以上が進退窮まっている”と語った。
また、英国秘密情報局(MI6、1909年設立)のリチャード・ムーア長官(59歳、2020年就任)が先月末、“ロシア軍は気力を失いつつある”とコメントしていた。
英国『デイリィ・メール』報道によると、ロシア側は、北朝鮮の申し出に対して穀物やエネルギー資源提供で報いるとしたとしている。
北朝鮮義勇兵は、ロシア側が制圧に努めているウクライナ東部のルハンスク人民共和国(LPR)及びドネツク人民共和国(DPR)(注後記)での戦闘に参戦するとみられる。
なお、金正恩朝鮮労働党総書記(38歳)は先月、LPR及びDPRを独立国として認めている。
(注)LPR及びDPR:2014年2月のロシアによるクリミア半島強制併合に準じて、同年4月に一方的にウクライナから独立宣言した親ロシア派反政府組織。
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