3月23日付Globali「トランプ大統領、側近の助言を無視してプーチン大統領に再選の祝辞電話、これには共和党主流派も強硬に非難」で触れたとおり、トランプ大統領はプーチン大統領との電話会談で、米大統領選のロシア介入疑惑はもとより、英国で発生したロシア元スパイの暗殺未遂事件についても一切触れなかった。しかし、同大統領としては、後者に関連して在米ロシア外交官60名を追放処分にしたばかりか、ロシア側に対して、無用な軍拡競争は慎むよう強く訴えたとアピールしている。

3月29日付米『ザ・デイリィ・コーラー』政治ニュース：「トランプ大統領、プーチン大統領に対して軍拡競争をしてもロシアに勝ち目はないと警告」

　　『NBCニュース』は3月29日、ドナルド・トランプ大統領がウラジーミル・プーチン大統領と3月21日に電話会談した際、ロシアが核兵器の軍拡競争をしても米国に敵う訳がない（従って、無用なことはしないように）と訴えたと明かした旨報じた。

　　トランプ大統領の言動の背景は、プーチン大統領が3月初め、米国攻撃が可能な新型核兵器の開発が完了したと表明していたことから、これに反発したものと考えられる。...

3月29日付米『ザ・デイリィ・コーラー』政治ニュース：「トランプ大統領、プーチン大統領に対して軍拡競争をしてもロシアに勝ち目はないと警告」

　　『NBCニュース』は3月29日、ドナルド・トランプ大統領がウラジーミル・プーチン大統領と3月21日に電話会談した際、ロシアが核兵器の軍拡競争をしても米国に敵う訳がない（従って、無用なことはしないように）と訴えたと明かした旨報じた。

　　トランプ大統領の言動の背景は、プーチン大統領が3月初め、米国攻撃が可能な新型核兵器の開発が完了したと表明していたことから、これに反発したものと考えられる。

　　ホワイトハウス高官によると、トランプ大統領はフランス・ドイツ・英国首脳に電話して、プーチン大統領の強硬な政策に対応すべく、4ヵ国の密接な連携が必要と訴えたという。

　　これまで、プーチン大統領シンパとみられてきたトランプ大統領であるが、米大統領選のロシア介入容疑に対抗しての追加制裁決定のみならず、英国在住ロシア元スパイの暗殺未遂事件に関わり、在米ロシア外交官60名の追放措置を講ずる等、徐々にではあるがロシアに対して厳しい政策を取りつつある。

3月30日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「トランプ大統領がプーチン大統領に対して、“軍拡競争をすれば米国が勝つ”と挑発」

　　3月29日の『NBCニュース』は米ホワイトハウス高官の話として、トランプ大統領が先週プーチン大統領と電話会談した際、ロシアが軍拡競争をするなら、米国も対抗するとした上で、米国が勝つとも言及したと報じた。

　　同メディアは更に、トランプ大統領の国家安全保障担当顧問が同大統領に対して、プーチン大統領に対して“厳しく当る”よう助言したが、それは聞き入れられなかったとも報じた。

　　これに対してロシア関係筋は、両大統領間の電話会談において、軍拡競争を制限するため両国がともに努力していくことが重要だと強調されたとしている。

　　実際、プーチン大統領は3月19日、大統領選勝利後の会見で、国防能力強化は必要としながらも、誰も軍拡競争は望んでいないと言及している。

2月13日付Globali「英国防相、航行の自由作戦のため同国フリゲート艦を南シナ海に派遣すると発言して中国から猛反発」の中で触れたとおり、訪豪中の英国防相が、英海軍対潜フリゲート艦を来月南シナ海に派遣し、同海域で航行の自由作戦を実行すると発言した。これに当然のことのように反発する中国に好き勝手はさせまいと、英国の同盟国である米国太平洋軍司令官が、中国の一方的軍事勢力拡大を阻止するため、対中戦も厭わずと勇ましい発言をした。更に、米超大型原子力空母の将校も、インド・太平洋圏における安全保障を確保するため、南シナ海における航行の自由作戦の継続含めて、米国の存在感をみせつけると追随した。

2月16日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「米太平洋軍司令官、望んでいる訳ではないが必要に応じて対中戦の順備をすると発言」 　

　在豪州米大使に任命されている、現太平洋軍司令官のハリー・ハリス大将（61歳）は2月16日に米議会で、中国のアジア太平洋地域における一方的な勢力拡大を思い止まらせるため、必要に応じて対中戦闘準備態勢を取ると発言した。 　

　そして同司令官は、赴任先の豪州について、米同盟国として米太平洋軍の管轄である太平洋地域において、同軍の任務遂行に当り良い支援をしていると称賛した。...

2月16日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「米太平洋軍司令官、望んでいる訳ではないが必要に応じて対中戦の順備をすると発言」 　

　在豪州米大使に任命されている、現太平洋軍司令官のハリー・ハリス大将（61歳）は2月16日に米議会で、中国のアジア太平洋地域における一方的な勢力拡大を思い止まらせるため、必要に応じて対中戦闘準備態勢を取ると発言した。 　

　そして同司令官は、赴任先の豪州について、米同盟国として米太平洋軍の管轄である太平洋地域において、同軍の任務遂行に当り良い支援をしていると称賛した。 　

　更に同司令官は、もし豪州やその他米同盟国の安全保障が脅かされるような場合には、米軍は対中戦の準備を整える必要があるとも付言した。 　

　ただ、肝心の豪州は、経済上の理由もあって本質的に中国寄りとみられている。

一方、2月17日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース：「米海軍将校、米軍は南シナ海から撤退はしないと中国宛に宣言」 　

　超大型原子力空母“カール・ビンソン”に乗船しているティム・ホーキンス少佐は2月17日、米軍は国際法に則って、今後も南シナ海における航行の自由作戦を継続すると表明した。 　

　同少佐は、米海軍はこれまで70年以上も同海域の安全保障を確保するため監視航行をしてきており、この方針に何ら変更はないと断言した。

2月18日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『AP通信』配信）：「米海軍将校、中国の軍事化が進んでも米軍の監視航行は止められないと発言」 　

　フィリピンに寄港中の米原子力空母“カール・ビンソン”乗組員のホーキンス少佐は2月17日、『AP通信』のインタビューに答えて、南シナ海で中国が人工島を軍事拠点化しているが、米軍は国際法に則って、同海域の安全保障確保のために今後も監視航行を継続すると表明した。 　

　同少佐は、南シナ海はアジア各国だけでなく、米国にとっても重要な航路であり、これまで米軍が70年以上も空・海両方で監視をしてきたが、今後もこの方針に変わりはないと強調した。 　

　ドナルド・トランプ大統領が政権を取って以降、バラク・オバマ前大統領のアジア重点政策がどうなるのか、特に東南アジア諸国は疑心暗鬼となっていた。 　

　しかし、昨年12月に発表された米国家安全保障戦略において、トランプ政権は引き続きインド・太平洋地域における米国のプレゼンスを維持し、台頭する中国に対抗していくと発表した。 　

　同少佐によると、マニラ港に寄港前に南シナ海を航行した空母”カール・ビンソン”は、航行の自由作戦（中国が主権と主張する人工島の領海内を航行すること）を展開しなかったが、今回はその必要がなかっただけだと語った。 　

　なお、トランプ政権の国家安全保障戦略を受けて、フィリピンと同じく中国との領有権問題を抱えるベトナムのダナン港に、1975年に終結したベトナム戦争以来初めて、同空母を寄港させる方針を打ち出している。

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