YouTubeの新型コロナウイルス感染症の医学的に誤った情報に関するポリシーでは、新型コロナウイルスは存在しないと主張するコンテンツ、医療機関での治療よりも家庭療法をすすめるコンテンツ、地元保健当局の指導に異議を唱えるコンテンツ、根拠のない医療上のアドバイスや治療を提供するコンテンツを禁止している。...

YouTubeの新型コロナウイルス感染症の医学的に誤った情報に関するポリシーでは、新型コロナウイルスは存在しないと主張するコンテンツ、医療機関での治療よりも家庭療法をすすめるコンテンツ、地元保健当局の指導に異議を唱えるコンテンツ、根拠のない医療上のアドバイスや治療を提供するコンテンツを禁止している。

このポリシーの下では、投稿者は誤った情報を投稿したことで1回目の警告を受け、合計3回のストライク（違反警告）を受けると、動画サイトから完全に排除される。ストライクでは、収益化機能の停止を含む、より厳しい罰則が段階的に適用されていく。YouTubeによると、OANNは以前にも新型コロナウイルスのポリシーに違反しているとして警告を受けていたという。

新しい動画の投稿停止は1週間限りとなっているが、OANNがポリシー違反に対処しない限り、収益化機能の停止は恒久的なものになるという。

『ザ・ガーディアン』は、24日の投稿禁止措置は、4人の民主党上院議員がYouTubeの最高経営責任者（CEO）のスーザン・ウォジスキに手紙を送り、選挙関連の誤報をもっと取り締まるよう同社に圧力をかけた直後の動きだと報じている。

米『CNBC』は、YouTubeにOANNの投稿禁止を決定させた新型コロナウイルスの治療法について、OANNの動画が具体的に何を主張していたのかは明らかになっていないと報じている。 OANNは、コンテンツによる収益化を希望する場合、YouTubeに再度申請することが必要となる。

『ロシアトゥデイ』によると、OANN のへリング社長はエポック・タイムズのインタビューに対し、「制裁措置を受けた動画は、プラットフォーム上では未公開のもので、単にチーム内評価のために載せていたものだった」と説明している。

そして、「YouTubeは、まだ登録もされていなかった、YouTube上で公開されていない動画に対して、全国メディアを検閲するという極端な措置を取った」と批判した。同氏は、OANNがプラットフォームの要件に準拠するつもりはあるものの、「YouTubeの恣意的なルールが、編集権と公衆に知らせる憲法修正第1条である表現の自由を侵害することは許されない 」と付け加えている。

業界団体は、このままでは廃業する危機にある何千もの店や何十万もの雇用を守るために、より寛大な政府補助金とロックダウンレベルの再調整を嘆願している。...

業界団体は、このままでは廃業する危機にある何千もの店や何十万もの雇用を守るために、より寛大な政府補助金とロックダウンレベルの再調整を嘆願している。計2万以上の店舗を展開する446社を対象に行った今回の調査では、11月に開始した2度目の全国的なロックダウン以前に英国全土に導入された警戒システムの導入が、パブや接客業に特にダメージを与えていたことが判明した。

業界団体は、ロックダウンが予定通り来月解除される場合、他世帯との接触禁止を緩和し、午後10時からの営業禁止措置も少し緩和するよう政府に求めている。政府の支援を強化しなければ、2021年2月までに業界の雇用が今年初めに比べて75万人減少すると警告している。今回の調査結果は、政府の規制が壊滅的で長期的な影響を及ぼしていることを示していると訴えている。

仏『レゼコー』は、イギリスは約52,000人の死亡を記録しており、新型コロナウィルスのパンデミックの影響を最も受けたヨーロッパの国だと報じている。レストランやバーに加え、スポーツクラブや生活必需品ではないと判断されたお店も12月2日まで休業が命じられている。

英国財務省は、企業がこの経済危機を乗り切るのを助けるために、融資、企業や自営業者への援助金、および短時間労働補償など、2000億ポンド（約27兆5千億円）を注入している。

しかし、イギリス国家統計局が19日に発表した別の調査では、英国企業の7社に1社が、2度目のロックダウンのために、今後3ヵ月間で倒産する可能性があることが判明した。

監査法人のKPMGが18日に発表した調査では、今年の英国のGDPはパンデミックのために記録的な11.2％の収縮を記録すると予測しており、イギリスがブレクシットの合意に至らなかった場合は4.4％、土壇場で最低限の貿易協定に合意できた場合は7.2％の回復を予測している。