英国政府関係者、キャサリン妃の容体について中・ロ・イランが偽情報を拡散して英国を不安定化と非難【英国メディア】
キャサリン妃(42歳、2011年にウィリアム皇太子と成婚)は3月22日、自身がガンに罹患していることを公表し、治療を終えるまでプライバシーを尊重して欲しいと訴えた。この背景は、同妃が昨年末以来、公の場に姿を見せていなかったことから、同皇太子と破局したとか、摂食障害で療養している等の憶測がSNS上で飛び交っていたからである。そうした中、英国政府関係者がこの程、かかる偽情報拡散は中・ロ・イランによる攪乱作戦だと非難している。
3月25日付
『ミラー・オンライン』は、英国政府関係者が、キャサリン妃に関わる偽情報の拡散は中・ロ・イランの攪乱作戦だと非難していると報じた。
キャサリン妃は3月22日、自身がガンに罹患していることと、治療を終えるまでプライバシーを尊重して欲しいとビデオ映像で訴えた。
同妃が昨年のクリスマス以来、公の場に出てきていなかったことから、根拠のない偽情報がSNSで拡散されていた。
英王室としては、この偽情報を全面否定するためと、同妃が追い込まれた心情を慮って対応
したものとみられる。...
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3月25日付
『ミラー・オンライン』は、英国政府関係者が、キャサリン妃に関わる偽情報の拡散は中・ロ・イランの攪乱作戦だと非難していると報じた。
キャサリン妃は3月22日、自身がガンに罹患していることと、治療を終えるまでプライバシーを尊重して欲しいとビデオ映像で訴えた。
同妃が昨年のクリスマス以来、公の場に出てきていなかったことから、根拠のない偽情報がSNSで拡散されていた。
英王室としては、この偽情報を全面否定するためと、同妃が追い込まれた心情を慮って対応
したものとみられる。
しかし、同妃の直接の訴えにも拘らず、ガン自体に関する偽情報や、新型コロナウィルスに関わる反ワクチン派による風評も飛び交い、沈静化しそうもない。
そうした中、政府関係者が保守系メディア『ザ・テレグラフ』紙のインタビューに答えて、同妃に関わる根も葉もない偽情報は、中・ロ・イランによってSNS上に拡散されたと考えられると非難した。
同関係者によると、“英国に敵対するこれら3ヵ国は、同妃の偽情報を拡散させることで、英王室への不信感を醸成させ、かつ王室批判を際立たせる策略だ”という。
更に、“敵対国の手口は、英国の選挙への影響や、その他制度を棄損させることに繋がるよう、英国を政情不安に陥れようとするものだ”とも付言した。
同関係者のかかる発言が為された背景には、本日午後にオリバー・ダウデン副首相(45歳、2023年就任)が、約4千万人の有権者情報を抱える英国選挙管理委員会への昨年の不正アクセス犯罪に中国政府が関わっていることが分かったと告発する予定であることが考えられる。
なお、英国政府は今年2月、米国・カナダと共に、外国による情報操作に対して協力して対抗していくとの共同声明を発表している。
同声明では、“外国による情報操作は、民主主義的価値、人権、政府のプロセス、政治的安定を損なう国家安全保障上の脅威である”とし、“3ヵ国は、この脅威を特定し、これに対抗するために一致協力していく”と言及されている。
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英国政府、外国資本によるプロフットボール・チーム買収は黙認するも老舗新聞社の買収にはNo【欧米メディア】
英国政府はこの程、プロフットボール・チームを傘下に収めていたアラブ首長国連邦(UAE)出資の投資会社による英国老舗新聞社の買収計画を阻止する法案を制定しようとしている。
3月13日付
『AP通信』、
『ロイター通信』、
『AFP通信』、14日付
『ザ・タイムズ』、
『ボイス・オブ・アメリカ』は、英国政府がUAE傘下の投資会社による英国保守系老舗新聞社の買収を阻止するための法案を準備中である旨一斉に報じた。
UAE副首相のシェイク・マンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏(53歳、2023年就任、アブダビ首長国王室の一員)は2008年、英国プレミアリーグ所属のマンチェスターシティー・プロフットボール・クラブ(1880年創設)を買収した。...
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3月13日付
『AP通信』、
『ロイター通信』、
『AFP通信』、14日付
『ザ・タイムズ』、
『ボイス・オブ・アメリカ』は、英国政府がUAE傘下の投資会社による英国保守系老舗新聞社の買収を阻止するための法案を準備中である旨一斉に報じた。
UAE副首相のシェイク・マンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏(53歳、2023年就任、アブダビ首長国王室の一員)は2008年、英国プレミアリーグ所属のマンチェスターシティー・プロフットボール・クラブ(1880年創設)を買収した。
これは、ロシア大富豪ロマン・アブラモビッチ氏(57歳)が2003年にチェルシー・フットボール・クラブ(1905年創設)を買収して以来の出来事であった(2022年ウクライナ軍侵攻を伴い、同氏は同年に止む無く米投資会社へ売却)。
そのシェイク・マンスール氏が率いるUAE・アブダビ首長国在のレッドバードIMIが、英国老舗新聞社『ザ・デイリィ・テレグラフ』紙(1855年創刊)を買収する動きに出た。
しかし、同紙が現保守党政権と密接な関係にあることもあって、プロフットボール・クラブ買収には何ら口を挟まなかったが、メディアの独立性や政治的な影響力を持つ資産が外資の傘下に入ること等を懸念するとして、この程、同買収を阻止するための法案制定に動き出した。
貴族院(上院に相当)のスティーブン・パーキンソン議員(40歳、2022年文化・芸術担当政務次官就任)は、“我が政府は、メディア買収の制度を修正し、新聞やその他定期刊行雑誌が外国資本によって所有されたり、影響下に置かれたりする道を排除することを明白にしていく”とコメントした。
同議員によると、今回の法改正によって、問題ありと懸念される如何なるメディア買収案件に関して、全て競争・市場庁(CMA、公正取引委員会に相当、1973年前身設立、2013年現組織設立)に調査が委ねられることになるとする。
そして、もしCMAが問題ありとの結論を出した際には、政府は当該買収案件を阻止するか、撤回させる命令を下さなければならないと規定されるという。
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