国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、注１後記）がこの程公表した「パンドラ文書」（注２後記）の中で、世界の多くの著名人が租税回避を行っていたことが判明した。富豪や有名モデル、スポーツ選手、ギャング、中小企業の経営者、医師などに加えて、90以上の国・地域で活躍する330人以上の政治家も名前を連ねている。そして、その中には、ウラジーミル・プーチン大統領（68歳）の愛人や旧友名義の隠し財産があったことが判明した。
10月3日付
『ニューヨーク・ポスト』紙：「プーチン大統領の愛人が1億ドルの隠し財産を保有していることが“パンドラ文書”で判明」
ICIJが直近で公表した「パンドラ文書」によって、ウラジーミル・プーチン大統領の長年の愛人とされた女性が、これまで明らかになっていた質素な生い立ちと異なり、しゃれたマンションやヨット等、推定1億ドル（約110億円）の“隠し財産”を保有していることが判明した。
スベトラーナ・クリボノギク氏（46歳）で、彼女の出身地であるサンクトペテルブルク市においてプーチン氏が同市副市長に就任して以来の付き合いとされ、二人の間には女の子がいると言われている。...
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10月3日付
『ニューヨーク・ポスト』紙：「プーチン大統領の愛人が1億ドルの隠し財産を保有していることが“パンドラ文書”で判明」
ICIJが直近で公表した「パンドラ文書」によって、ウラジーミル・プーチン大統領の長年の愛人とされた女性が、これまで明らかになっていた質素な生い立ちと異なり、しゃれたマンションやヨット等、推定1億ドル（約110億円）の“隠し財産”を保有していることが判明した。
スベトラーナ・クリボノギク氏（46歳）で、彼女の出身地であるサンクトペテルブルク市においてプーチン氏が同市副市長に就任して以来の付き合いとされ、二人の間には女の子がいると言われている。
英国メディア『ザ・ガーディアン』紙報道によると、共同アパート育ちのクリボノギク氏のみならず、プーチン氏の旧友までも、バージン諸島他のタックスヘイブンに設立したペーパーカンパニー名義で巨額の資産を保有しているという。
「パンドラ文書」によると、クリボノギク氏は2003年9月、ブロックビル・ディベロップメントというオフショア企業（租税回避地に設立された会社）を通じて、モンテカルロ（南仏モナコ公国の都市）の4階建ての豪華マンションを購入している。
更に彼女は、サンクトペテルブルクのアパートやその他価値ある資産を取得している。
彼女の他、プーチン氏と長い付き合いのある側近や旧友も、税法が緩いモナコに多くの資産を保有している。
現地のドミニク・アナスタシス弁護士は『ザ・ガーディアン』紙のインタビューに答えて、“今やモナコはモスクワの一部と化していて、皆（保有資産を）見せびらかすことしか頭にない”とコメントした。
更に、同弁護士は、“誰も資金の出処に関心がないし、税務申告を求められることもない”と付言している。
モナコに資産を保有している中で突出しているのは、1990年代からプーチン氏と親交のある旧ソ連の官僚だったゲンナジー・チムチェンコ氏（68歳）である。
元原油トレーダーだった同氏は、1991年にプーチン氏から原油輸出許可証を取得して以来原油取引で蓄財し、後にプーチン氏と共同名義で原油輸出会社グンボル（2000年設立のスイス法人）を立ち上げて大儲けしている。
米経済誌『フォーブス』（1917年創刊）報道によると、チムチェンコ氏の保有資産は220億ドル（約2兆4,200億円）であるという。
もう一人、プーチン氏の旧友で成り上がった人物はピーター・コルビン氏（60歳後半）である。
彼らは父親同士が親しかったことから仲が良かったが、コルビン氏にほとんど資格・資質がないにも拘らず、2003年にサンクトペテルブルク本拠のインターナショナル・ペトロリアム・プロダクツの重役に登用されている。
ただ、プーチン大統領は、「パンドラ文書」に記載されている企業との関係を一切否認している。
しかし、目下投獄されている野党勢力代表のアレクセイ・ナワルニー氏（44歳）は、彼の率いる「反汚職基金」（2011年設立）が調査した限り、プーチン氏は“世界有数の富豪”となっていると非難している。
（注１）ICIJ：世界のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワークで、1997年に発足。現在117ヵ国600人以上のジャーナリストが参加し、コンピュータの専門家・公的文書の分析家・事実確認の専門家・弁護士らが協力。活動資金は個人・団体からの寄付金で賄われ、政府からの資金は受けない。本部のあるワシントンD.C.には20人のスタッフが常駐。
（注２）パンドラ文書：ICIJが、各地の租税回避地（タックスヘイブン）に会社や信託を設立・管理する法律事務所や信託会社など14社から入手した1,190万件以上の内部文書。構成ファイル1190万件・合計2.94テラバイトというパンドラ文書では、世界中の大統領や首相、裁判官、軍幹部などがタックスヘイブンのダミー企業を使って税金を回避していたことが判明。
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昨年12月からワクチン接種を開始した南米チリでは、すでに国民の約半数が少なくとも1回のワクチン接種を受けているものの、新型コロナウイルスの第2波に見舞われており、2回目の大規模ロックダウンを実施する。
シンガポールの
『チャンネル・ニュース・アジア』によると、南米チリでは25日までに、国民の600万人以上が1回目の接種を受けており、310万人が2回目も接種した。そのほとんどが70歳以上の高齢者である。しかし、同日、チリ政府は1900万人の人口のうち80％以上の人々が対象となる2回目のロックダウンを発表した。
ワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、より感染力が強いとされるウイルスの変異株が大陸全土に広がっており、感染者が急増している模様だ。25日には、1日の新規感染者が7,000人を超えた。昨年のロックダウンを含め、これまでに2番目に高い数字となった。
チリの集中治療学会会長のダーウィン・アクナ氏は、高いワクチン接種率と感染率の間には、断絶があるように見えると語っている。チリでは、昨年の12月24日に医療従事者へのワクチン接種を開始し、2月からは90歳以上の高齢者から始めて、一般の国民に対象を広げていった。
しかし、ワクチン接種が早いペースで進んだことや夏休みに入ったことで国民の気が緩み、さらには変異株の到来により、新たな感染の波が押し寄せてきたと見られている。
アクナ会長は、「最もリスクの高い人たちは、まだ2回目の接種を受けたばかりなので、ワクチンの効果はまだ出ていない」ものの、4月中旬には、最もリスクの高い人たちの重症患者数が減少していくことを期待していると説明している。
医療関係者によると、昨年のパンデミックの第1波以降、集中治療室に入る患者の傾向に変化が出始めているという。保健省は、病院での治療を必要とする患者の年齢が劇的に下がり、感染防止対策に消極的な傾向がある若い人が増えていると説明している。また、新型コロナウイルスのブラジル型やイギリス型の感染者も確認されており、重症患者が増えている。
政府の目標は、6月30日までに1,500万人に予防接種を行い、「集団免疫」を達成することだという。当局は既に約610万人に中国製ワクチン「コロナバック」またはファイザー社製のワクチンを一回投与している。
教師、消防士、慢性病患者、ジャーナリスト、公共部門の職員、薬局の職員、通信会社の職員などはすでに1回目の投与を受けている。医療従事者や高齢者のほとんどは2回目を受けている。
『ザ・ガーディアン』によると、2回目のロックダウンは、首都サンチアゴの全住民を含む、1900万人の国民の80％以上が対象となっており、27日の週末には、食料品や薬局の備品を買うためにさえ家を出られない厳しい外出規制が設けられた。平日は、必需品を買うために家を出る短期許可証が一人2枚与えられ、午前7時から8時半までは屋外で運動することが認められている。
集中治療室のベッドは全国で169床しか残っておらず、稼働率は95％を超えている。
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