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2024年02月22日(木)
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米エネルギーNGO、温室効果ガス発生の元凶である石炭鉱山閉山ドミノで世界で100万人が失業の憂き目と試算【欧米・インドメディア】

2022年の世界の石炭生産量は、ウクライナ戦争に伴うエネルギー資源供給不安等を受けて、前年比+8%増の87億トンとなっている。しかし、温室効果ガス発生の元凶と言われることから、長期的に見れば減少の一途を辿るのは必至である。そこで、米エネルギー関係シンクタンクが、世界の石炭鉱山が閉山の憂き目をみることで、約100万人の鉱山労働者が失業する見込みだと推計している。

10月10日付欧米『ロイター通信』、インド『ジ・エコノミック・タイムズ』は、米エネルギー関係シンクタンクが、今後気候変動対策が強硬に進められることによって、温室効果ガス発生の元凶とされる石炭の生産量が大きく減少していくことで、世界で約100万人の鉱山労働者が失業する見込みと推計していると報じた。

米エネルギー関係シンクタンクのグローバル・エネルギー・モニター(GEM、2008年設立のNGO、本拠サンフランシスコ)は10月10日、今後強力に進められていく気候変動対策の一環で、温室効果ガス発生の元凶とされる石炭の生産量が激減していくに伴い、世界で約100万人の鉱山労働者が失業する見込みだと公表した。...

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主要国首脳の支持率;断然1位はモディ首相、不評とされるバイデン大統領は8位で岸田首相も11位と世界の中では善戦【米・インドメディア】

ジョー・バイデン大統領(80歳、2021年就任)も岸田文雄首相(65歳、2021年就任)も3年目を迎えているが、共に自国内の支持率低迷に喘いでいる。ところが、直近の調査データによると、主要国首脳の中では夫々8位、11位と善戦していることが分かった。

6月23日付米『ABCニュース』『ディジタル・ジャーナル』、インド『エコノミック・タイムズ』等は、データ収集企業「モーニング・コンサルト」(2014年設立)の直近の調査データに基づき、主要国首脳の国内支持率ランキングを報道している。但し、“独裁国家”と言われる中国・ロシア・北朝鮮等の首脳の支持率は含めていない。

【1位】ナレンドラ・モディ首相(インド、72歳、2014年就任)

    支持率:76%、不支持率:19%

   ・コロナ禍後の経済再活性化等の政策評価で高支持率維持。...

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