インドメディア
『タイムズ・オヴ・インディア』によると、インド政府は、国内で続いている農民の抗議デモに対するツイッター上に投稿された「扇動的なコンテンツ」をめぐり、ツイッターに警告を発した。同政府は、ツイッターが農家の抗議活動への「扇動的なコンテンツ 」を削除するとの政府の命令に従わない場合、幹部の逮捕又は制裁金が科せられる可能性があることを伝えた。インドIT法の第69A条により、ツイッターのインド支社幹部は最大7年間の懲役を科せられる可能性がある。ツイッターが「#ModiPlanningFarmerGenocide」というハッシュタグを使用していた257のアカウントへのアクセスをブロックするというインド政府の要求に従うことを拒否したことでこの最後通達が出された。
当初ツイッターは政府の要求に従いそれらのアカウントへのアクセスをブロックしたが、その6時間後に、言論の自由 と報道価値のあるコンテンツだとしてブロックを解除した。ツイッター側による一方的な解除の判断に怒ったラヴィ･シャンカル･プラサード通信・ＩＴ大臣は「ツイッターはあくまで仲介者であり、政府の指示に従う義務がある。命令に従うことを拒否するのであれば、罰則措置が伴う」と通知した上で、公的秩序を考慮し、緊張と憎しみの拡散防止のために出された指示に従うよう警告した。
『インディアン・エクスプレス』によると、ツイッターはその後、通信・IT省からブロックを依頼されていたアカウントの一部に関しては対応したと報告した。しかし、ブログでは、アカウントのブロックは、「インドの法律と一致しているとは考えていない。そして、言論の保護と表現の自由を守るという我々の原則に沿っていない」ために、ジャーナリスト、活動家、政治家のアカウントのブロックはしていないと伝えた。
『エコノミック・タイムズ』や『ザ・ヒンドゥー』によると、こうしたツイッターの動きに対して、通信・IT相をはじめ、インド閣僚や各省庁がツイッターの代理として国産のアプリ「KOO」に参加し始めているという。またインド政府は、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）が農民の抗議活動を支持するいくつかのツイートを「いいね！」していることで、プラットフォームの中立性に疑問を感じているという。
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8月21日付米
『ブライトバート』オンラインニュース：「マレーシア首相、中国推進の“OBOR”プロジェクトを拒否」
マレーシアのマハティール・モハマド首相は8月21日、中国が推し進めていた“OBOR”構想下の2つの大プロジェクトを中止することで、中国側を説得したと発表した。
同首相は訪中の上、習近平（シー・チンピン）国家主席及び李克強（リー・コーチアン）首相とそれぞれ会談し、大きな負債を抱えるマレーシアにとって、それらのプロジェクトをこれ以上進める財力はないことを説明し、了解を得られたとする。...
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8月21日付米
『ブライトバート』オンラインニュース：「マレーシア首相、中国推進の“OBOR”プロジェクトを拒否」
マレーシアのマハティール・モハマド首相は8月21日、中国が推し進めていた“OBOR”構想下の2つの大プロジェクトを中止することで、中国側を説得したと発表した。
同首相は訪中の上、習近平（シー・チンピン）国家主席及び李克強（リー・コーチアン）首相とそれぞれ会談し、大きな負債を抱えるマレーシアにとって、それらのプロジェクトをこれ以上進める財力はないことを説明し、了解を得られたとする。
対象となったプロジェクトは、東海岸環状鉄道建設（ECRL、タイ南東端の南シナ海側～マレーシア南西岸のマラッカ海峡までの688キロメーターを繋ぐマレーシア最大のプロジェクト）及び天然ガス輸送パイプライン建設（ボルネオ島北東端のサバ州に662キロメーター敷設されるプロジェクト）で、併せて総額220億ドル（約2兆4,400億円）に上る。
同首相によれば、中国側も、同プロジェクトを無理に建設してマレーシアが破綻することを望んでいないとした。
なお、『ワシントン・ポスト』紙の取材に答えて、ハイデルベルク大学（1386年設立のドイツ最古の大学）中国研究所のマリーナ・ラドヤック助講師兼博士研究員は、マレーシアの同プロジェクト建設拒否は、世界規模の地域戦略を進めようとしていた中国指導部にとって打撃となろうとコメントした。
更に同研究員は、習国家主席にとってOBOR構想は、中国の“新時代”を形成していく上で重要な政策であるが、マレーシアの反発が中国による経済外交の失敗を意味するところとなるとも付言した。
一方、シンガポールの『ストレーツ・タイムズ』紙報道によると、マハティール首相の評価チームによる分析によると、今回のプロジェクトにおいて、人も資材も全て請負先の中国企業が中国国内で手当てする契約となっており、マレーシアには何ら利益をもたらさないとしているという。
また、インドの『エコノミック・タイムズ』紙は、中国の横暴な進出を後退させることになるとして、マハティール首相の英断を称賛する記事を掲載している。
更に同紙は、マハティール首相が、中国のやり方について“植民地政策”と批評していたと報じている。ただ、同首相は、さすがに習国家主席・李首相の面前ではそのような表現は用いなかったとしている。
8月22日付マレーシア『マレーシア・ネットニュース』：「国の経済破綻を懸念して、マレーシアが中国の大プロジェクト推進をキャンセル」
5日間の訪中の最終日の8月21日、マハティール首相は、同国の経済破綻を招きかねないと説明し、OBOR構想下の大プロジェクトを中止することで中国指導部の了解を得たと発表した。
ECRL総費用が200億ドル（約2兆2,200億円）、天然ガス輸送パイプラインプロジェクト費用が20億ドル（約2,200億円）であることから、目下マレーシアが抱える債務超過問題を解決せずに同プロジェクトを推進すれば、やがて同国の経済破綻は必至であるとしている。
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