フランスは、NATOの同盟国である米国と英国が新しい同盟について秘密にしていたことや、オーストラリアが新しい潜水艦の契約を結ぶ前に、ロッキード・マーチン社が関与していたにもかかわらず、それを伝えなかったことに憤慨している。...

フランスは、NATOの同盟国である米国と英国が新しい同盟について秘密にしていたことや、オーストラリアが新しい潜水艦の契約を結ぶ前に、ロッキード・マーチン社が関与していたにもかかわらず、それを伝えなかったことに憤慨している。

一方、仏『レゼコー』紙によると、憤慨しているフランスに対して、インドが手を指し伸ばした。インドのモディ首相はフランスのマクロン大統領と電話会談を行い、両首脳はツイッターで良好な関係を示した。フランス大統領はツイッターで、「親愛なるパートナー」であり「親愛なる友人」であるモディ首相に対して、ヒンディー語でメッセージを送り、戦略的パートナーシップの重要性を再確認してくれたことに対して英語で感謝の意を表した。

ジャワード・アシュラフ駐仏インド大使は、「フランスは、インド太平洋地域だけでなく、多国間フォーラムにおいても、私たちにとって非常に重要なパートナーである。両国は戦略的自治を強く意識している。」とコメントしている。

マクロン大統領とモディ首相は、Aukusに言及することなく、中国と米国の間の緊張の震源地であるインド太平洋において、「いかなる形の覇権も避けながら、地域の安定と法の支配を促進するという目的」のもとで協力していくことを明らかにした。アシュラフ大使は、「フランスはインド太平洋地域で活発に活動しており、今後も地域の安定に貢献していくだろう。フランスはこの地域に対する欧州の戦略策定を後押しし、経済的に大きな影響力を持つ可能性がある。」と指摘している。

また、元インド海軍士官で、現在はニューデリーにあるシンクタンク、Society for Policy Studiesのディレクターを務めるウダイ・バスカル氏は、今回の潜水艦製造計画の破棄によって、「原子力潜水艦に関して、フランスとインドの間で技術移転が行われる可能性が出てきた」と述べている。

海軍艦艇を建造するフランスの造船企業DCNSは、インドの軍用造船所であるマザゴン造船所による6隻の潜水艦の建造を2005年から支援してきた実績がある。DCNSは、インドの潜水艦の製造技術の向上を支援し、2017年に最初の潜水艦が納入された。その後、4台が納入されている。

なお、インドは2015年に、原子力攻撃型潜水艦6隻を建造するプロジェクトを承認している。しかし、米国は、核不拡散の名の下に、インドへの技術移転をずっと拒否してきた。そして今回、アメリカがオーストラリアに技術移転することを選んだことで、フランスにとってはインドとの更なる潜水艦開発の機会を獲得する可能性が出てきた。

仏『BFMTV』によると、中国は055型駆逐艦を就航させており、現在の6隻に加えてさらに10隻の製造を予定している。こうした事態を受けて、インド海軍は空母の建造を断念し、代わりに6隻の最新型の原子力潜水艦の導入を計画しているという。すでに最新の原子力潜水艦をフランス海軍に納入しているDCNSも、この入札に参加している。しかし、競争は厳しいものになる。スペインのナバンティア、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ、ロシアのルビーン海洋工学中央設計局、そして韓国の大宇造船海洋がライバルとして立ちはだかっている。

ベルギーのニュースサイト『7sur7』によると、2017年に制定された中国の国家情報に関する法律によると、アリババのような企業は、その企業が活動を展開する国に関わらず、中国の情報機関のために、現地企業内での役職を用意することが求められる。...

ベルギーのニュースサイト『7sur7』によると、2017年に制定された中国の国家情報に関する法律によると、アリババのような企業は、その企業が活動を展開する国に関わらず、中国の情報機関のために、現地企業内での役職を用意することが求められる。

ベルギーのヴィンセント・ヴァン・クィッケンボーン法務相は5日、下院法務委員会の前で、アリババのリエージュ支店を通して「中国の諜報員が空港の機密・安全エリアにアクセスできる可能性がある」と述べた。また、中国情報機関が、アリババがリエージュでの活動に関連して保有する機密の商業データおよび個人データへのアクセスを希望する場合、アリババは従わなければならない」と語り、「国家安全保障局によると、リエージュ空港は中国当局にとって戦略的に重要である」ため、「このような目的は、諜報活動や安全保障上の目的に限らず、より広範な政治的、経済的枠組みの中でとらえられることだ」と説明した。

同相はまた、中国はパンデミック以降、航空貨物輸送に大きく依存しており、中国政府は2035年までに215の新空港を建設する予定であるため、「中国にとってのリエージュ空港の将来的な経済的重要性は過小評価できない」と指摘し、国家安全保障局によると、中国が経済問題を利用して政治的圧力をかけることは、リエージュ空港の状況においても「確実に」存在するリスクであると警告した。

なお、昨年10月以降、EUの各加盟国は、海外からの直接投資を審査するための窓口を設置し、国家安全保障や公共秩序に影響を与える可能性があるかどうかを審査することになっている。しかし、同相によると「ベルギーにはまだそのような仕組みはない」と語り、暫定的な解決策として「政府機関のFPSエコノミーを国の窓口としている」と述べた。法務相は、ベルギーが「中国企業、ひいては中国当局による大規模な投資や、市場での支配的地位の獲得に関連するリスクをどの程度受け入れるか」を精査する必要があると指摘した。

『エコノミック・タイムズ』によると、中国は最近、ベルギーの国会議員とブリュッセル在住の欧州連合（EU）関係者を含む8人の欧州高官に制裁と渡航禁止を課した。その見返りとして、EU当局者は、昨年合意したばかりの中国・欧州間の投資協定を批准する計画が、この騒動が続いている間は凍結されることを発表した。

ワロン地域は2018年に、アリババの物流会社である菜烏網絡 (ツァイニャオ)がリエージュに物流拠点を建設する契約を結んでいる。建設作業は最終段階に入っており、年内に運用を開始する予定となっている。

香港の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』によると、在ベルギー中国大使館は7日、法務相の発言に対して「根拠のない主張」であると非難した。大使館は、中国政府は「中国企業に現地の法律や規制に違反する活動を要求することはない」とし、「中国がベルギーに脅威を与えることはない」、「両国の協力関係は、相互尊重、相互利益、ウィンウィンの関係を基礎として構築されている」と反論した。