既報どおり、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）率いる共産党政権は、武力を以てしても“台湾統一”すると声高に叫んでいる。目下のところは、友好国ロシアが仕掛けたウクライナ戦争の趨勢を見極めているとみられる。そうした中、米空軍大将が、中国は2024年に予定される台湾総督選及び米大統領選の結果を見定めた上で、2025年に台湾侵攻の恐れがあるとして、自身が率いる部隊に対して、準備を怠らないよう檄を飛ばしている。

1月28日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、「米軍大将、“予測違いを望む”としながらも中国と2025年に戦闘態勢となる恐れと警告」と題して、中国が、2024年に予定される台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めた上で、台湾侵攻に踏み切る恐れがあるとして、準備を怠らないよう警告を発していると報道した。

米空軍のマイク・ミニハン大将（55歳）は1月27日、自身が率いる航空機動軍団（AMC、1992年設立）の幹部らに宛てて、2年以内に中国と戦闘を交えることを想定して準備を怠らないように指示するメモを回付した。...

1月28日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、「米軍大将、“予測違いを望む”としながらも中国と2025年に戦闘態勢となる恐れと警告」と題して、中国が、2024年に予定される台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めた上で、台湾侵攻に踏み切る恐れがあるとして、準備を怠らないよう警告を発していると報道した。

米空軍のマイク・ミニハン大将（55歳）は1月27日、自身が率いる航空機動軍団（AMC、1992年設立）の幹部らに宛てて、2年以内に中国と戦闘を交えることを想定して準備を怠らないように指示するメモを回付した。

同メモによると、同大将は、“自分の予測違いを望む”としながらも、“自身の勘では、2025年に交戦することになるかも知れない”という。

更に、同大将は、所属兵らに対して、“射撃訓練を怠るな”とし、“無闇ではなく慎重に進め”との指示を出している。

『NBCニュース』によると、同大将が率いるAMCには5万人近くの将兵がいて、500機程の航空機を抱え、輸送及び空中空輸を任務としている。

また、『ワシントン・ポスト』紙も、習近平国家主席は2024年に予定されている台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めようとしており、その結果を踏まえて“2025年に台湾侵攻を企てようとしている”と同大将が言及していると報じている。

ただ、同紙は、同大将の予測は国防総省が中国について“予想している脅威”とする見方とは相対するものだと触れている。

『NBCニュース』も、国防総省高官がインタビューに応じて、“ミニハン大将のコメントは国防総省を代表する見解ではない”とコメントしている。

また、『ロイター通信』報道によると、ロイド・オースティン国防長官（69歳、2021年就任）が今月初め、直近の中国軍による台湾海峡付近での軍事訓練より、台湾侵攻が差し迫っている恐れがあるとする見方は大きな疑問である、と述べていた。

1月29日付英国『デイリィ・エクスプレス』紙（1900年創刊）は、「米空軍大将、中国が2024年選挙の“混乱”に乗じて台湾侵攻の恐れと警告」と詳報している。

米『NBCニュース』報道によると、中国が、2024年に予定されている台湾総統選及び米大統領選の混乱に乗じて、台湾侵攻を推し進める恐れがあるので、準備を怠らないようにとの指示が米空軍大将から発信されたという。

習近平国家主席はかねて、“台湾統一”は何が何でも成し遂げると発言していたが、そのための武力行使の可能性は排除されていない。

そこで、マイク・ミニハンAMC司令官（2021年就任）は、2年以内に中国と交戦することになる恐れがあるので、配下の将兵に対して必要な準備を整えておくよう檄を飛ばしている。

これに対して、米国防総省報道官のパトリック・ライダー准将（50代、2022年就任）は、“ミニハン大将の見方は国防総省を代表していない”とした上で、“中国は国防総省にとって「仮想敵（予想される脅威）」であるものの、目下のところ当省は同盟国とともに、自由で開かれたインド太平洋地域における平和維持に専心していく方針である”とコメントしている。

ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）が昨年、もし中国が台湾に侵攻したら、米軍を派遣すると表明していたが、オースティン長官は今月初めの記者会見の場で、中国が台湾侵攻することで米軍が中国軍と砲火を交える恐れが“差し迫っている”とする見方には“大いに疑問を感じる”と明言している。

ただ、米海軍トップが昨年、中国は2024年より早い段階で台湾に軍事侵攻する恐れが高いと警鐘を鳴らしていた。

英国の小規模企業連盟（FSB）は、インフレによるコスト上昇が英国の小さな企業にとって「時限爆弾」となっており、政府の新たな支援がなければ、50万近い企業が数週間以内に倒産する恐れがあると警告している。

英『ガーディアン』によると、FSBのマーティン・マクテーグ会長は英「BBC」の番組に出演し、先週発表されたリシ・スナック財務相による新たな生活支援パッケージを称賛する一方で、政府が雇用主を対象とした対策を展開しなければ、生活支援パッケージ受給者の一部は職を失う可能性があると述べた。

同会長は、「中小企業にはまだ大きな問題があります。中小企業は、インフレ率の2倍の生産価格に直面しており、時限爆弾を抱えているような状態です。...

英『ガーディアン』によると、FSBのマーティン・マクテーグ会長は英「BBC」の番組に出演し、先週発表されたリシ・スナック財務相による新たな生活支援パッケージを称賛する一方で、政府が雇用主を対象とした対策を展開しなければ、生活支援パッケージ受給者の一部は職を失う可能性があると述べた。

同会長は、「中小企業にはまだ大きな問題があります。中小企業は、インフレ率の2倍の生産価格に直面しており、時限爆弾を抱えているような状態です。資金が底をつくまで文字通り数週間しかなく、そうなれば何十万もの企業が、そして多くの人々が職を失うことになります。」と訴えた。

国家統計局の発表によると、英国の中小企業の40％、つまり200万社が、経営を支えるための資金が3ヶ月分以下しか残っていないという。FSBの会長は、この200万社のうち約10％（20万社）が「深刻な問題」に直面しており、さらに30万社が「数週間分しか残っていない」と指摘した。

英国では消費者物価上昇率は4月に9％に達し、1982年以来の高水準となった。エネルギー料金の高騰、ガソリン価格の記録的な上昇、毎週の買い物費用の上昇によって、コストが上昇した。イングランド銀行は、インフレ率は今年後半に約10%でピークを迎えると予想している。

企業もコストの高騰に直面しており、工場の投入資材価格は過去最高となる18.6%の上昇を記録した。多くの企業がこれに対応して値上げを行い、国全体のインフレ圧力に拍車をかけている。

中小企業の1年後の見通しを示すバークレイズのSMEバロメーターが30日に発表された。それによると、英国の中小企業の4分の3が、生活費危機、エネルギー料金の高騰、インフレの上昇がビジネスに与える長期的な影響を懸念しているという。

英『エクスプレス』によると、FSBのリテール＆ハイストリート政策担当のマイケル・ウィードン氏は、一部の企業では245パーセントもエネルギーコストが上昇し、閉鎖に直面する可能性が出てきていると指摘。また、ドル高であることが企業にとって更なる痛手になっているという。しかし中小企業に対する英国政府からの援助がないため、企業は自らのコストをカバーするために、消費者向けに価格を引き上げざるをえない状況にあると述べている。

こうした中、英誌『ビジネスマターズ』によると、エリザベス女王の70周年記念を記念するために設けられた4連休の祝日によって、英国の中小企業経営者の5人のうち3人が必要な収入増をもたらすことを期待しているという。

特に、イギリス人がお酒を飲みながらお祝いすることで、独立系のパブ、バー、レストランは今週末に7600万ポンド（約124億円）の売り上げ増を見込んでいる。英国ビール・パブ協会は、この4日間の祝祭期間中に9000万パイント（1パイント=約 500cc）が注がれると予想しており、飲酒許可時間も緩和される。

ホスピタリティビジネスは、過去2年間、パンデミックに関連したロックダウンの制限によって大きな打撃を受けており、業界団体は、企業が数ヶ月の収入減から立ち直れるように、新型コロナウイルス対策時の臨時減税をより恒久的に導入することを求めているという。

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