世界の多くの民主主義国家は、2001年に米国主導の連合軍によって政権から追い出されていたイスラム過激派組織タリバンの支配を認めようとはしておらず、英国のボリス・ジョンソン首相は、アフガニスタンを再び「テロの温床」にすることは許されないと警告している。...

世界の多くの民主主義国家は、2001年に米国主導の連合軍によって政権から追い出されていたイスラム過激派組織タリバンの支配を認めようとはしておらず、英国のボリス・ジョンソン首相は、アフガニスタンを再び「テロの温床」にすることは許されないと警告している。

しかし、中国とパキスタンは、アフガニスタン新政権とより緊密な関係を築いていく可能性がある。中国では先月、王毅外相が天津で伝統的なチュニックとターバンを身につけたタリバンの幹部と会談し、肩を並べている一連の写真が中国国営メディアによって公開された。

国営メディアはさらに、少なくとも2つの記事を掲載し、アフガニスタンは「あらゆる帝国の墓場」だったと強調し、中国が同様に巻き込まれないよう警告した。中国はアフガニスタンに軍隊を派遣する意図はなく、米国が残した権力の空白を埋めることができるという幻想も抱いていないというメッセージを強めている。王外相との会談後、タリバン側は、中国がより大きな経済的役割を果たすことを望んでいると述べた。

四川大学の南アジア研究の教授であるZhang Li氏は、「これは、中国が戦後のアフガニスタンに経済援助と投資の約束をぶら下げて、国内での戦闘をやめて政治的解決を図るように促すニンジンとして使ったのではないかということを示している」と述べている。

一方『ロイター通信』は、米軍撤退後のタリバンの勢いは、中国にとっては厄介なものであると報じている。中国は、宗教的過激主義が新疆ウイグル自治区を不安定にしていると非難し、タリバンの支配地域が分離主義勢力の拠点になることを長い間懸念してきた。しかし、中国は他国の内政に干渉しないという政策をとっている。また、新疆ウイグル自治区の警備を大幅に強化し、国境を固め、国連の専門家や権利団体の推定によると少なくとも100万人のウイグル人やその他のイスラム教徒を、イスラム過激派や分離独立主義を根絶するための職業訓練施設と称して収容してきた。

先月の中国北部の都市・天津での会合は、2019年のタリバン代表団による同様の訪問に続くものだが、同グループがはるかに強力になったことで実現したもので、王外相はアフガニスタンが「穏健なイスラム主義政策」を取れることを期待すると述べた。

英『エクスプレス』によると、豪「スカイニュース」も、中国は、アフガニスタンで何兆ドルも無駄にし、何千人もの命が失われた西洋の失敗を「最大限利用」して、アフガニスタンの将来の政権となりうるタリバンと同盟を結び始めるだろうと伝えている。

『デイリー・メール』によると、ロシアは、タリバンとは良好な関係を持っているためカブールのロシア大使館を避難させる計画はないとしている。ロシア国営メディアも、ソ連のアフガニスタン撤退後に結成されたイスラム教スンニ派グループがロシア外交官の安全を保証すると約束したと報じている。

タリバン戦闘員をかくまっていると非難されているパキスタンは、イムラン・カーン首相が最近のタリバンの残虐行為を非難しなかったことから、タリバンを支持する可能性が高いと見られている。タリバン新政権を支持すれば、パキスタンとインドとの関係が悪化する可能性がある。

トルコのエルドアン大統領は、タリバンがアフガニスタン全土で攻勢をかけている中、増加する移民を食い止めるために、パキスタンとともにアフガニスタンの安定のために努力すると述べた。エルドアン大統領は、パキスタン大統領との海軍式典で、アフガニスタン人がイラン経由でトルコに移住しようとする動きが活発化していると述べ、アフガニスタンに安定をもたらし、大量の移住を防ぐための国際的な努力を呼び掛けた。

また、衝突が激化しているアフガニスタンに平和と安定をもたらすために、パキスタンは「重要な任務」を担っていると述べた。そのためにはトルコとパキスタンの協力が必要であり、トルコはそのためにあらゆる可能性を活用するだろう、と付け加えた。

イスラム教スンニ派のタリバンを長年警戒してきたイスラム教シーア派のイランは、7月の会談で危機の終結に協力することを申し出ていたが、外交官やスタッフの安全を確保するために動いている。イラン外務省は15日、アフガニスタンにおけるイランの外交プレゼンスを縮小したと発表した。カブールがタリバンに占領されたため、カブールの大使館にはわずかなスタッフしか残されていない。イラン外務省報道官は声明の中で、「カブールのイラン大使館では人員削減が行われた」と述べ、「大使館の必要な活動」を継続するために一部の人員のみ残っていると付け加えた。

フランス海軍のフリゲート艦“プレリアル”（1992年就役）が今週、ベトナム南東部のカムラン港に寄港している。

これは、南シナ海における勢力拡大のため、一方的な活動を展開している中国を、改めて牽制するための行動である。

今年2月、フランス国防省は攻撃型原子力潜水艦及び随行艦に南シナ海における監視航行を実行させたと発表した。...

フランス海軍のフリゲート艦“プレリアル”（1992年就役）が今週、ベトナム南東部のカムラン港に寄港している。

これは、南シナ海における勢力拡大のため、一方的な活動を展開している中国を、改めて牽制するための行動である。

今年2月、フランス国防省は攻撃型原子力潜水艦及び随行艦に南シナ海における監視航行を実行させたと発表した。

また、米海軍も今年1月から、同海域における“航行の自由作戦（FONOP）”を展開してきている。

そして、ベトナムメディア『Vnエクスプレス』紙（2001年創刊）によると、3月11日にフランス海軍のフリゲート艦がカムラン港に寄港したという。

在ベトナム・フランス大使は、“南シナ海において、航空及び航行上の自由を支持するための行動である”と表明している。

昨年来の発表によると、フランスに加えて英国、ドイツも同海域の航行の自由を確保するための作戦を実行するとしており、2021年後半にそれぞれ具体的活動を取るとされている。

米国に加えて欧州諸国は、同海域において外交及び軍事的活動を活発化する中国を牽制するため、これまで以上に積極的に関わってこようとしている。

また、日本政府も中国牽制の動きを活発化していて、外務省によると、菅義偉首相（72歳）が今週、ナレンドラ・モディ首相（70歳）との電話会談で、“東・南シナ海での中国による一方的な現状変更活動に非常に懸念している”と表明したという。

更に、先週実施された日米安全保障関連協議においても、米国務省発表によると、“両国は、中国の一方的な現状変更活動のみならず、海警局法（2021年1月施行）に基づく同局艦船による武力行使の可能性に重大な懸念を抱いているという認識で一致している”とする。

なお、ドイツ政府高官が3月初め、ドイツ海軍フリゲート艦が南シナ海を自由航行したと発表したが、これに対して米国務省報道官は、“インド太平洋地域における国際秩序の確保についての支援活動を歓迎する”とコメントしている。

同日付英国『ジ・エクスプレス』紙：「フランス、領有権問題で中国に対峙するため南シナ海に軍艦派遣」

在ベトナムのフランス大使館高官は、地元メディアがフリゲート艦“プレリアル”のカムラン港寄港は修繕のためと報じているが、南シナ海における“FONOP”を実施するためだと明言した。

ニコラス・ワーナリィ大使は、“今回の本艦のベトナム来訪は、同海域における飛行・航行の自由の原則を支持するとの明確なメッセージを表すもので、フランス・ベトナム両国の同意の下で実施されている”と言及している。

フランスは今年2月、攻撃型原子力潜水艦“エムロード”（1988年就役）を同海域に派遣して監視航行を実施している。

そして、4月初めには、日・米・豪・印四ヵ国による合同海上演習に参加する。

更に、今年後半には、米・英の共同演習にも参加することを明らかにしている。

フローレンス・パーリィ国防相（57歳）は、“フランス海軍が、軍艦を長期に遠方まで派遣する能力を有していることを証明するとともに、日・米・豪の戦略的パートナーとの連携を確固たるものにするものだ”と強調した。