7月13日付「世界の経済成長率、下方修正」の中で、“国際通貨基金（IMF）が直近の世界経済成長見通しを発表したが、ギリシャ及び中国の問題は限定的としながらも、米国の今冬の異常寒波の影響で成長率が2割近く落ち込んだことで、2015年通年の世界経済成長率が3.3%と、▼0.2%下方修正された”と報じた。しかし、それから3ヵ月近く経ち、その間に発生した中国株式市場暴落に端を発した世界市場の混乱や、予想以上とみられる中国の成長率鈍化の影響もあって、IMFが更に経済成長率を下方修正せざるを得なくなったと米メディアが伝えた。

10月7日付『CNNニュース』は、「IMF、世界経済成長率は2008年の世界金融危機以来最低値に」との見出しで、「IMFが10月6日に発表した最新の世界経済見通しによると、2015年通年の成長率は3.1%と、前回より▼0.2%下方修正されている。中国経済の減速、資源安、更に米国の利上げ懸念がその原因という。新興国の経済成長率は4.0%と、依然世界の経済成長率を押し上げる原動力となっているが、前回見通しより▼0.2%下落している。...

10月7日付『CNNニュース』は、「IMF、世界経済成長率は2008年の世界金融危機以来最低値に」との見出しで、「IMFが10月6日に発表した最新の世界経済見通しによると、2015年通年の成長率は3.1%と、前回より▼0.2%下方修正されている。中国経済の減速、資源安、更に米国の利上げ懸念がその原因という。新興国の経済成長率は4.0%と、依然世界の経済成長率を押し上げる原動力となっているが、前回見通しより▼0.2%下落している。」とし、「一方、2016年通年の世界経済成長率は3.6%に持ち直すとしているが、当該数値も前回見通しより▼0.2%下方修正されている。」と報じた。 　　

一方、同日付『CBSニュース』（『AP通信』記事引用）は、「IMFの成長率下方修正ニュースにも拘らず、世界株式市場は上昇」との見出しで、「10月7日の世界株式市場は、軒並み上昇している。フランス＋0.9%、ドイツ＋1.3%、英国＋0.8%、日本（日経平均）＋0.8%、韓国＋0.8%、香港＋3.1%、豪州＋0.6%となっており、米国（ニューヨーク・ダウ平均）も＋0.7%だった。また、ニューヨークやロンドンの原油市場も1.5～2.2%上昇している。シンガポールの経済アナリストは、IMFの下方修正について市場は既に織り込み済みだったとしている。」と伝えた。 　　

経済成長率が減速しているとは言え、IMFによる中国の経済成長率は2015年が6.8%、2016年が6.3%と、依然世界経済成長率を引き上げる主要国に変わりはない。しかし、英国のある調査会社が、基礎データとなる電力消費、鉄道貨物量及び銀行融資額から割り出したところ、中国の実際の成長率は、中国が公式に発表している7.0%ではなく、半分以下の2.8%に止まるという。

内部告発サイト“ウィキリークス”が公開した米外交文書によると、現在は中国首相の李克強氏が遼寧省共産党中央委員会書記だった数年前、中国の国内総生産（GDP）統計は“人為的”であるため信頼できないと語ったとされている。

第二次大戦時に旧日本軍が中国に侵攻した際、当時の人口が30万人前後だった南京市において、中国側は旧日本軍によって30万人が虐殺されたと叫んでいるが、上記のGDP統計も含めて、中国政府の人為的な数字が、政府プロパガンダとして世界の人々に“真実であるかのように”植え付けられてしまいつつあることが恐ろしい。

菅官房長官が、定例記者会見で安倍首相とオバマ大統領が電話会談を行ったことを発表した。この中でウィキリークスが暴露した米政府による日本に対する盗聴活動について、オバマ大統領から謝罪する趣旨の発言があり、安倍首相はオバマ大統領に対して懸念を伝えたという。この他、電話会談では中国発の株式市場混乱について、日米が協調して取り組むことや、米政府が安倍首相の戦後７０年談話を歓迎していること、気候変動や北朝鮮問題などが話し合われたとしている。各国は安倍首相とオバマ大統領の電話会談について以下のように伝えた。

8月26日付『ボイスオブアメリカ』（米国）は、「米国の日本に対するスパイスキャンダルについて遺憾の意を表明」との見出しで、「オバマ大統領は日本の安倍首相との電話会談で、ウィキリークスによって暴露された米国の日本に対するスパイ疑惑について遺憾の意を表明した」と報じ、「ホワイトハウス当局者は、この案件について現段階ではコメントを発表していない」と伝えた。

8月26日付『スタートリビューン』（米国）は、「オバマ大統領と安倍首相は４０分の電話会談を行い、世界経済の混乱、北朝鮮問題、気候変動などについて意見交換を行った」と報じた上で、「ウィキリークスがリークした日本への盗聴活動に関して、安倍首相は両国の信頼関係を損ないかねない問題であり、この件に関する調査をオバマ大統領に改めて要請した」と報じた。...

8月26日付『ボイスオブアメリカ』（米国）は、「米国の日本に対するスパイスキャンダルについて遺憾の意を表明」との見出しで、「オバマ大統領は日本の安倍首相との電話会談で、ウィキリークスによって暴露された米国の日本に対するスパイ疑惑について遺憾の意を表明した」と報じ、「ホワイトハウス当局者は、この案件について現段階ではコメントを発表していない」と伝えた。

8月26日付『スタートリビューン』（米国）は、「オバマ大統領と安倍首相は４０分の電話会談を行い、世界経済の混乱、北朝鮮問題、気候変動などについて意見交換を行った」と報じた上で、「ウィキリークスがリークした日本への盗聴活動に関して、安倍首相は両国の信頼関係を損ないかねない問題であり、この件に関する調査をオバマ大統領に改めて要請した」と報じた。

8月26日付『マレーシアンインサイダー』（マレーシア）は、「菅官房長官によると安倍首相とオバマ大統領が電話会談を行い、ウィキリークスによる日本に対する米国の盗聴案件でオバマ大統領が安倍首相に謝罪した」と報じ、この会談の中で安倍首相はオバマ大統領に対して「“日本が盗聴活動の対象になった場合には、同盟国間の信頼関係を危険にさらす可能性がある”として深刻な懸念を改めて表明した」と伝えた。また「同様の案件で米国に対してドイツ、フランスがみせた怒りに比べると、日本の怒りは抑え気味だと指摘されている」と伝えた。

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