6月1日の『The Washington Post』、『CNBC』、『BBC』、『Reuters』によれば、トランプ米大統領とロシアの問題に関し以下の通り報じている。コミー前米FBI長官は6月8日午前10時から米上院情報委員会において公開形式で、同午後1時から非公開形式で証言予定だと同委員会は6月1日に発表した。コミー前ＦＢＩ長官はミュラー特別顧問に自分が公開の場で何を話せて又話してはいけないか確認し、ミュラー特別顧問が指揮する現在進行中の調査の詳細については証言できないが、トランプ米大統領との会談や発言の詳細について話す可能性がある。また、米民主党のリーハイ上院議員とフランケン上院議員はコミー前ＦＢＩ長官に送った、セッションズ米司法長官候補が米大統領選挙中ロシア人と会談しなかったと議会でうその証言をしたが実際には2人のロシア人と会っていた件で法律を破ったかどうかを調査するよう求めていた書簡を公開した。2人の上院議員はコミー前ＦＢＩ長官の解任以来、この書簡に関してFBIと連絡を取り合っていたとし、回答を待っていると述べた。

プーチン露大統領は6月1日サンクトペテルブルクの経済フォーラムで記者団から今秋のドイツの総選挙に干渉するとの疑惑があるがと質問され、愛国者のロシア人ハッカーがこれまで自分の意思でロシアと緊張関係にある国に対し、良い行動だと信じサイバー攻撃を行っている可能性があることを明らかにした。
またサイバー攻撃がロシアから来ていたように見せかけることもできるとした。ただプーチン露政権はこのようなハッキングに関与しておらず、個人的にはハッカーたちがヨーロッパ、アメリカなどの選挙結果を大幅に変えることはできないと確信していると述べた。...

プーチン露大統領は6月1日サンクトペテルブルクの経済フォーラムで記者団から今秋のドイツの総選挙に干渉するとの疑惑があるがと質問され、愛国者のロシア人ハッカーがこれまで自分の意思でロシアと緊張関係にある国に対し、良い行動だと信じサイバー攻撃を行っている可能性があることを明らかにした。
またサイバー攻撃がロシアから来ていたように見せかけることもできるとした。ただプーチン露政権はこのようなハッキングに関与しておらず、個人的にはハッカーたちがヨーロッパ、アメリカなどの選挙結果を大幅に変えることはできないと確信していると述べた。

情報筋によればトランプ米大統領候補選挙陣営とロシアの共謀の疑惑についての米国の調査で、英国のEU離脱を推進した英ファラージ欧州議会議員が参考人として浮上している。ファラージ欧州議会議員は米国から不正行為で告発されておらず米国の調査対象者でもないでもないが、米大統領選挙期間中に米民主党全国委員会から電子メールをハッキングしたアサンジ氏主宰のウィキリークスやトランプ米大統領との関係により、米FBIの調査官の関心が高まることになった。FBIの広報担当者はコメントを拒否し他の米当局者はファラージ欧州議会議員に対しFBIが大きな関心を寄せていることを知らされていないと述べた。
ファラージ欧州議会議員はこの報道に対し、自分をプーチン露政権と関連付けるこの報道はフェイクニュースであり、自由主義のエリートが英国のEU離脱とトランプ米大統領当選を受け入れることができない結果だとし、自分はロシアとの関係が無くFBIの参考人になるのは非常に疑問だとしている、米諜報機関はトランプ米大統領候補を当選させるため政治に関する意見を迷わせるために、コンピュータのハッキング、プロパガンダ、フェイクニュースが行われたと結論付けている。
ポンペオ米CIA長官はウィキリークスを敵対的な情報サービスと呼び、2016年の米大統領選挙期間中に米民主党全国委員会のコンピュータから露連邦軍参謀本部情報総局が電子メール情報等を盗み出しウィキリークスを使ってこれを配布したと述べている。

米『ワシントンポスト』紙は、高官筋の話として、ドナルド・トランプ大統領が１０日ホワイトハウスでロシアのラブロフ外相（ロシア大使も同席）との会談で、「イスラミックステート（ＩＳ）掃討作戦」に関する機密情報を一部洩らしたと報道し、波紋を呼んでいる。大統領は機密情報を自由に取り扱う権限はあるのだが、今回はテロ対策情報を共有する同盟国との合意で、事前の許可なく洩らすのは問題があるのだという。
トランプ大統領はロシア側との会談で「毎日素晴らしい対テロ情報を聞いている」と自慢して話し、更にはＩＳ支配地域の米国情報機関のパートナーが活動している都市名までもロシア側に提供したとされている。今回の報道内容を会談に同席したマクマスター補佐官（国家安全保障担当）は「（大統領は）未公表の軍事活動は明かしていない」と否定している。
「フェイク（?）ニュース」と見る見方もあるが、政府内ではトランプ大統領の機密情報の扱いに批判が高まっているようである。

５月１６日付『ロイター通信』は「ホワイトハウスでトランプがロシア側に諜報機密を漏らす、政府高官」との見出しで以下のように報道している。
「トランプ大統領がホワイトハウスで、ロシア高官が同席する中ＩＳ掃討作戦に関する同盟国の情報を提供したとワシントンポストが報道した。大統領府はこの報道を否定。マクマスター補佐官は「民間機を含む通常の脅威に関して話しただけで、大統領は未公表の軍事活動は明かしていない」と述べた。...

５月１６日付『ロイター通信』は「ホワイトハウスでトランプがロシア側に諜報機密を漏らす、政府高官」との見出しで以下のように報道している。
「トランプ大統領がホワイトハウスで、ロシア高官が同席する中ＩＳ掃討作戦に関する同盟国の情報を提供したとワシントンポストが報道した。大統領府はこの報道を否定。マクマスター補佐官は「民間機を含む通常の脅威に関して話しただけで、大統領は未公表の軍事活動は明かしていない」と述べた。
ティラーソン国務長官の声明では「会談では主にテロ対策が話し合われた」とし、ディナ・パウエル国家戦略補佐官は嘘のニュースだと否定した。一方、ディック・ダービン民主上院議員はトランプ氏の行動を「危険で向こう見ず」だと批判。 トランプ氏がその情報を漏らした直後、高官は取決めに従い国家情報局（ＣＩＡ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）に事態を報告したという。大統領は最高機密情報を明かす権限はあるのだが、今回のケースでは同盟国に情報提供を事前に説明していないのでいわゆる「機密情報取扱い合意」に離反する恐れがあり問題なのだという。
ポスト紙によると、会談でトランプ氏はロシア側に「毎日素晴らしい諜報上の情報を聞いている」と自慢気に述べたという。匿名の高官は先月「大統領は耳からは入った情報を直ぐ口にし、フィルターがない」と語ったという。
対ＩＳ同盟国であるトルコのエルドアン大統領との会談を次の日に控え、「非常に不運なタイミング」でこの問題が起きた。今週末初外遊先で他の同盟国であるサウジ、２５日にも同盟国が多く参加するＮＡＴＯ会談が控えている。」

同日6日付ロシア『スプートニク』は「マクマスター補佐官、トランプ氏のロシア側への機密情報漏えいを否定」との見出しで、この報道をした「ワシントンポスト」紙を批判している。
「ワシントンポスト紙が報道した「漏えい」は無いとマクマスター補佐官が否定。「民主主義は死んだ」と主張するポスト紙がこのような前代未聞の報道をするのは初めてではない。同紙はこれまでも、バーモント州の電力会社からロシアのハッカーのものと不正プログラムが見つかったと報道したが、?だと判明。同紙の記者は証言を得るというジャーナリズムの基本を怠ったのだ。
また同紙はロシア主義の「フェイクニュース」源として、「スプートニク」、「トゥルース・アウト」 「ゼロ・ヘッジ」、「ドラッジ・レポート」、「ウィキリークス」などを挙げてたのだが、後に謝罪。事あるごとに間違った報道をしても謝罪さえすればよいと開き直っている。
マクマスター報道官は、他の政府高官も口をそろえて今回の報道は間違いと言っているので、匿名情報筋よりも信頼できるとしている。」

５月１５日付米国『ワシントンポスト紙』は「トランプ大統領がロシア外相と大使に機密漏えい」との見出しで以下のように報道している。
「トランプ氏のロシア側への機密漏えい報道に関し、マクマスター報道官は嘘だと否定したが質問は受け付けなかった。ＣＩＡはノーコメント、ＮＳＡはコメント要求に応じなかった。政府高官の中には、トランプ大統領の機密情報の取り扱いとその結果への自覚が足りないと指摘するものもいる。
トランプ氏はロシアとの会談で、情報機関の情報収集方法には触れなかったが、危険な事に、ＩＳ支配地内の米国情報機関のパートナーが活動しているある都市の名前を漏らしたのだという。（当紙上では市名や作戦を明かせない）　皆が機密だと分かるこのような詳細事項までもロシア側に話すのは問題だと元米国対テロ高官でトランプの国土安全対策本部と働いたことのある者は言う。都市名をロシアに漏らすと、米国への協力者や情報調査活動を、ロシアに知られてしまう恐れがあるからだ。
大統領は国土安全強化対策に加え、現在進行中、そして構想段階であるイラクとシリアでの対テロ軍事作戦も漏らしたという。
治安対策を重視する政権だが、国土安全保障省は米国とヨーロッパ間の飛行機へのパソコンなどの大型電子機器持ち込みを制限する事も検討しているという。（３月イギリスがイスラム圏の１０か国のフライトで実施）」

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