南スーダンは地域的にキリスト教徒が多いことから、イスラム教徒が多いスーダンから5年前に独立した世界で最も新しい国の一つであるが、収まりを見せていた内戦が再び発生する懸念が出てきた。7月7日から大統領派と副大統領派の部隊の間で戦闘が発生し約300名の民間人にも死者が出ている模様である。戦闘は国連の要請もあって一旦は停止したとの報道もあるが予断を許さない状況である。

同国には日本からも国造りのため国連の要請により約350名の自衛隊員が派遣されているほか、JICA関係者が約50名滞在している。邦人の安全を確保するため航空自衛隊の輸送機が派遣されたが今後の成り行きを注目したい。

7月11日付『ニューヨークタイムズ』は、「南スーダン、首都で砲声が轟く中内戦に進む様相」という見出しで、南スーダンは月曜日、ヘリコプターからの爆撃が続き、国連平和維持関係者が2名犠牲となり、外国政府は自国民の脱出を急ぎ、住居を失った大勢の同国民間人がどうなるのか不安も広がっており、急速に内戦の様相を呈して来たと報じた。国連の潘基文事務総長は、大統領と副大統領は数ヶ月前に署名した停戦協定を無視しており、南スーダンに対する武器輸出禁止を求めた。...

7月11日付『ニューヨークタイムズ』は、「南スーダン、首都で砲声が轟く中内戦に進む様相」という見出しで、南スーダンは月曜日、ヘリコプターからの爆撃が続き、国連平和維持関係者が2名犠牲となり、外国政府は自国民の脱出を急ぎ、住居を失った大勢の同国民間人がどうなるのか不安も広がっており、急速に内戦の様相を呈して来たと報じた。国連の潘基文事務総長は、大統領と副大統領は数ヶ月前に署名した停戦協定を無視しており、南スーダンに対する武器輸出禁止を求めた。また、死亡した国連平和維持関係者は中国人だと思われると伝えている。大統領と副大統領の間の溝は深く修復は難しい。月曜日一旦砲声は止んだが、両軍とも戦闘休止を利用して部隊の配置変更をしているとも伝えている。

7月11日付『ボイスオブアメリカ』は、「南スーダンの指導者は軍の統制が出来ず：前防衛次官発言」という見出しで、同国の大統領も副大統領も兵士の統制が出来ておらず、軍はそれに付け込んでやり放題をやっていると、同国前国防次官の発言を報じた。両氏は自分のボディガードのコントロールも出来てないのでましてや国の統治など出来ない。軍の尊敬も国民の信頼も得ていないと報じている。

7月11日付英国『ガーディアン』は、「首都ジュバでの戦闘が続く中、南スーダンの悲惨な状況更に悪化」という見出しで、南スーダンの戦闘は民間人300名以上の犠牲を出し、停戦を命じたが、統制出来ているか疑問視されていると報じた。内戦は現状首都のみに限られているが、同国国民の半分は飢饉の恐怖の下にあり、インフレ率は300パーセントで国家は破産状態であると報じている。

7月12日付英文版『上海日報』は、「平和維持軍中国人2名、迫撃砲攻撃で犠牲に」という見出しで、国連関係者が11日、国連平和維持軍の中国人2名が首都ジュバで南スーダンの派閥間の再開した戦闘で犠牲になったと認めたと報じた。他に8名が負傷し内4名は重体であるとも報じている。

2月にサウジアラビア、ロシア、ベネズエラ、カタールの４ヶ国で原油の増産凍結へ向けて他の産油国を含めた合意を図るという話し合いが行われて以来、これを原油価格安定化へ向けての第一歩と評価する意見と、現在の需給ギャップを考慮すれば増産凍結では意味がなく減産まで行かなければならないしそこまではなかなか難しいだろうという否定的な意見とが交錯しているが、原油相場は、この動きだけを反映したものではないだろうが、ニューヨーク原油先物WTI（ウェストテキサスインターミディエイト）が、２月半ば１バレル26ドルを底に38ドル前後まで持ち直している。
今週いくつかのメディアが3月下旬ロシアで増産凍結についての産油国会議を開催する予定であると報じた。

3月9日付ロシアの『スプートニクインターナショナル』は、「OPECと他の産油国、モスクワで会議へ－イラク石油省」という見出しで、9日イラク石油次官が、OPECとその他の産油国間の会議を3月20日モスクワで開催する予定であると語ったと報じた。同次官はイラクは増産凍結の建設的な議論をする準備が出来ていると語ったとも報じている。

3月8日付『スプートニクインターナショナル』は、「サウジの作戦成功か？石油危機収束の5つの兆候」という見出しで、サウジのシェールオイルなどの高コスト生産者を淘汰するという作戦が上手く行き原油価格は下げ止まったのではないかという5つの兆候を挙げている。...

3月9日付ロシアの『スプートニクインターナショナル』は、「OPECと他の産油国、モスクワで会議へ－イラク石油省」という見出しで、9日イラク石油次官が、OPECとその他の産油国間の会議を3月20日モスクワで開催する予定であると語ったと報じた。同次官はイラクは増産凍結の建設的な議論をする準備が出来ていると語ったとも報じている。

3月8日付『スプートニクインターナショナル』は、「サウジの作戦成功か？石油危機収束の5つの兆候」という見出しで、サウジのシェールオイルなどの高コスト生産者を淘汰するという作戦が上手く行き原油価格は下げ止まったのではないかという5つの兆候を挙げている。①ロシア、メキシコなど非OPECの影響力が増加している②米国シェールオイル業者が減産している③中国経済への懸念が和らいでいる④イランの増産は直ぐには大きく増えない見込み⑤過剰な米国の在庫が欧州への輸出に向けられつつあり解消している。

3月8日付トルコの『デイリーサバー』は、「ロシア凍結合意の産油国会議主催へ」という見出しで、ロシアのインターファックス通信が7日伝えたところでは、ロシアエネルギー相が3月下旬にサンクトペテルブルグで産油国会議を開催する予定であると発表したと報じた。

3月8日付『ロイター通信』は、「ナイジェリア、3月下旬ロシアで産油国会議開催を希望」という見出しで、ナイジェリア石油相が8日増産凍結の産油国会議開催を希望していると報じた。ナイジェリアは原油価格下落による外貨収入減少で最も苦労している国の一つ。

3月9日付『ボイスオブアメリカ』は、「中南米産油国、原油価格引き上げで協調へ」という見出しで、エクアドルの石油相が、11日同国のキトーでベネズエラ、メキシコ、コロンビア、エクアドルの4ヶ国による会議を開催予定であるが、その会議では3月下旬ロシアで開催予定の増産凍結合意へ向けた産油国会議において、4ヶ国が協調して凍結を支持するよう話し合うと述べたと報じた。

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