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2024年05月07日(火)
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【日本経済の動向】
１１月・消費者物価・２．５％上昇（12月22日）
家庭で消費するものやサービスの値動きをみる先月１１月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より２．５％上昇した。
上昇率は１０月の２．９％から０．４ポイント下がり３か月連続で２％台となった。生鮮食品を除く食料は去年の同じ月より６．７％上昇している。 個人資産・過去最高２１２１兆円に（12月21日）
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、９月末時点で２１２１兆円と過去最高を更新した。
株高の影響で株式や投資信託の残高が増えたことが要因。税制優遇制度「ＮＩＳＡ」が来年から拡充されるのを前に投資への関心が高まったことも、資産の増加につながったとみられる。 １１月貿易統計・７７６９億円の赤字（12月20日）
財務省が発表した先月１１月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は７７６９億円の赤字となった。貿易収支が赤字になるのは２か月連続。日銀・大規模な金融緩和策維持・春闘の賃上げで正常化を検討（12月20日）
日銀の植田総裁は、きのうの会合のあとの記者会見で、２％の物価安定目標が実現する確度は少しずつ高まっているという認識を示した。
日銀の金融政策の今後の焦点は来年、賃金上昇を伴う２％の物価安定目標の達成を見通すことが出来るのかという点。来年の春闘での賃上げの動きを見たうえで、２％の物価安定目標が実現できる見通しが立ったと判断すれば、マイナス金利政策の解除や長短金利操作の撤廃など、金融政策の正常化を検討することになる。 植田総裁は、次回来月の会合に向けては、日銀支店長会議を通じた地域経済の情報などを分析して、金融政策を判断するとしているが、新しいデータはそれほど多くないとも述べている。これに続く３月と４月の会合も含め、日銀がどのタイミングで政策の正常化に向けた具体的な議論に入るのかが、来年の金融政策の焦点になる。 日銀・金融政策決定会合初日（12月19日）
日銀は、１８日から２日間の日程で金融政策決定会合を開いている。
植田総裁が７日に“年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている”と発言したこともあって、今後の金融政策の方向性や緩和からの出口について踏み込んだ議論が行われるかどうかが焦点となる。 「日本経済の動向」内の検索 |
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