ＪＣＣテレビすべて
2024年05月06日(月)
|
【日本経済の動向】
去年の実質賃金・２年連続ダウン（2月6日）
去年１年間の働く人１人あたりの実質賃金は前の年と比べて２．５％減少した。
現金給与を総額は増えたものの物価上昇に追いつかず実質賃金は２年連続でマイナスとなった。 厚生労働省は「ことしの春闘でベアの水準がどれほど引き上げられるか注目したい」としている。 物価目標“実現確度高まっている”（1月23日）
日銀・植田総裁は、２％の物価安定目標について「先行きの不確実性はなお高いものの見通し実現の確度は少しずつ高まっている」と述べ、粘り強く金融緩和を続けることで、物価と賃金の好循環を目指す考えを強調した。
日銀は賃金の上昇を伴った形で２％の物価安定目標の達成が見通せれば、政策を転換する方針で、市場では、そのタイミングに関心が集まっている。 株価・３３年１１か月ぶり・３万６０００円台（1月22日）
週明けの今日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりし終値としてはバブル期の１９９０年２月以来の３３年１１か月ぶりに３万６０００円台となった。株価・バブル期以来の３万３９００円台（1月9日）
８日のニューヨーク市場でハイテク関連などを中心に株価が大きく値上がりした流れを受けて、東京市場でも取引開始直後から半導体関連の銘柄に買い注文が広がっている。
日経平均株価が取り引き時間中に３万３９００円台を付けるのは、バブル期の１９９０年３月１２日以来３３年１０か月ぶり。日経平均株価は現在、先週末の終値より４２５円５４銭高い３万３８０２円９６銭となっている。 東京株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１８．１４上がって２４１１．６８。...
全部読む
東京・消費者物価３．０％上昇・４１年ぶり上昇率（1月9日）
総務省によると、東京２３区の生鮮食品を除いた去年１年間の消費者物価指数は速報値で３．０％の上昇となった。
上昇率は前の年の２．２％から拡大していて、１年間の上昇率が３％台となるのは１９８２年以来４１年ぶり。 食料品の値上げが相次いだことなどが主な要因で、生鮮食品を除く食料は８．０％の大幅な上昇となった。 具体的には鶏卵が２４．３％、外食のハンバーガーが１４．５％、あんパンが１３．５％上昇した。 一方、先月の消費者物価指数は速報値で生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月と比べて２．１％上昇した。食料の値上がり幅が縮小したことなどで前の月よりも０．２ポイント下がり、２か月連続で鈍化した。 「日本経済の動向」内の検索 |
