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2024年05月06日(月)
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【日本経済の動向】
３期連続のプラス成長・４－６月のＧＤＰ・年率＋６．０％（8月15日）
内閣府がきょう発表した４月から６月までのＧＤＰの速報値は物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてプラス１．５％となった。これが１年間続いた場合の年率に換算するとプラス６．０％で３期連続のプラス。
主な項目を見ると輸出は前の３か月と比べて３．２％のプラスだった。半導体不足の緩和で自動車の輸出が伸びたほか、外国人旅行者によるインバウンド消費が増加した。 一方、個人消費は新型コロナの５類への移行で旅行や外食などサービス消費は増えたものの長引く物価上昇の影響もあり－０．５％となった。企業の設備投資が＋０．０３％とほぼ横ばいの水準にとどまったほか、住宅投資は＋１．９％だった。 ７月の企業物価指数３．６％↑・伸び率鈍化（8月10日）
企業の間で取り引きされるものの価格を示す先月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて３．６％上昇し、２０２０年の平均を１００とした水準で１１９．３でした。
指数は依然として高い水準が続いているが、都市ガスなどの料金の下落を受けて６月と比べて伸び率は鈍化した。 ７月に倒産した企業・全国で約７００件・去年比４０％増（8月9日）
帝国データバンクによると、先月、全国で１０００万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は７０１件と去年の同じ月と比べて率にして４０．５％増えた。
１か月の倒産件数が７００件を超えたのは２か月連続。新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと返済が難しいことなどを要因とした倒産は４９件と、１か月の件数としては最も多くなっている。 倒産件数を業種別にみると、最も多かったのが「サービス業」で去年の同じ月より４０．７％増えて１７３件、次いで「小売業」は去年の同じ月より６０％増えて１５２件で、特に飲食店の倒産が増えているという。...
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６月の実質賃金・１５か月連続マイナス（8月8日）
物価の上昇が続き、ことし６月の働く人１人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて１．６％減少し、１５か月連続でマイナスとなった。米国・国債格下げの余波・日本でも大幅な株安（8月4日）
米国国債の格付けが引き下げられた余波で、きのうの日経平均株価、２日続けての大幅な値下がりとなった。
東京株式市場、日経平均株価のきのうの終値は、おとといに比べて５４８円４１銭安い、３万２１５９円２８銭となった。７６０円余り値下がりした前日に続いての大幅な値下がりとなった。 市場関係者は、各国で金利が上昇していることもあり、投資家の間では世界経済の先行きに対する懸念が強まっていて、リスクを避けようとする動きが広がっていると話している。 「日本経済の動向」内の検索 |
