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2024年05月19日(日)
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【日本経済の動向】
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消費者物価指数・２％超増・３か月連続（7月22日）
家庭で消費するものやサービスの値動きをみる先月６月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を２．２％上回った。
エネルギー関連や食料品の値上がりが主な要因で、政府日銀が目標とする２％を超えるのは３か月連続となり、物価の上昇が続いている。 日銀・大規模な金融緩和策・維持決定（7月21日）
日銀はきょうまで開いた金融政策を決める会合で、短期金利をマイナスにし長期金利はゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持することを決めた。
また日銀は会合に合わせて最新の経済と物価の見通しを公表し、今年度２０２２年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス２．３％とした。 エネルギーをはじめとした原材料価格の高騰などを背景にこれまでのプラス１．９％から引き上げた。 日米金利差拡大見通しで一段の円安進む（7月15日）
昨日発表された米国の消費者物価指数が予想外の高さだったことから米国の金融引き締めが一段と加速するという見方が強まり円安が進んだ。
ウクライナ情勢を背景に様々な値段が上がり企業はコストが上昇して業績が悪化。個人消費も悪化し景気悪化が懸念される。 欧州委員会はユーロ圏経済を下方修正。もう一つのユーロ安の背景はドイツ。天然ガスの輸入の半分をロシアに依存していたが、そのロシアが今月１１日から天然ガスを送るパイプラインを停止した。...
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円相場１ドル＝１３９円台に値下がり（7月14日）
きょうの東京外国為替市場では、午後になって一段と円安が進んで、円相場は１ドル１３９円台まで２円以上急落し、１９９８年９月以来、およそ２４年ぶりの円安水準を更新した。円相場は、ドルに対してきのうより２円２３銭円安ドル高の１ドル１３９円２７銭から２８銭となっている。
きのう発表された、米国の先月の消費者物価指数が、市場予想を上回る記録的な上昇となったことで、米国の金融引き締めがさらに加速するとの観測が広がり、日米の金利差が一段と拡大するとの見方から、午後になって円を売ってドルを買う動きが一段と強まった。 ６月の速報値・企業物価指数・過去最高に（7月12日）
企業の間で取引される物の価格を示す企業物価指数の先月６月の速報値は２０２０年の平均を１００とした水準で１１３．８となり過去最高となった。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて原油などのエネルギー価格の上昇が続いていることが主な要因で、前の年の同じ月とくらべた上昇率も９．２％と高い水準が続いている。 「日本経済の動向」内の検索 |
