※2022年6月、更新を終了しています
潜水艦輸出、日本、仏に敗れる（４月２７日）
日本を含むフランス、ドイツの３ヵ国が受注を競っていたオーストラリア次期潜水艦共同開発相手の選定で日本は落選し、フランスが受注することが先ほど正式に発表された。
オーストラリア政府は約４兆円超の次期潜水艦１２隻の調達計画を進めていた。日本はそうりゅう型と言われる最新鋭の潜水艦を１５日、シドニーに寄港させ性能の高さをアピールしていた。
ターンブルオーストラリア首相はフランスの造船会社・ＤＣＮＳが受注することが決まったと発表。...
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日本を含むフランス、ドイツの３ヵ国が受注を競っていたオーストラリア次期潜水艦共同開発相手の選定で日本は落選し、フランスが受注することが先ほど正式に発表された。
オーストラリア政府は約４兆円超の次期潜水艦１２隻の調達計画を進めていた。日本はそうりゅう型と言われる最新鋭の潜水艦を１５日、シドニーに寄港させ性能の高さをアピールしていた。
ターンブルオーストラリア首相はフランスの造船会社・ＤＣＮＳが受注することが決まったと発表。
中谷防衛大臣は「日豪防衛協力、最大限オーストラリアに協力してきたが選ばれなかったのは大変残念」と述べた。
日本は政府と三菱重工業や川崎重工業などが“そうりゅう型”をベースにした計画を提案したが約４兆３０００億円の契約を逃した。政府関係者はフランスのほうが潜水艦輸出経験が勝っていたとした。
またターンブル首相は「潜水艦はオーストラリアの雇用と鉄によって建造されるだろう」とコメントし、ＤＣＮＳはオーストラリア国内での製造や２９００人の雇用を約束するなど地元への経済効果をアピールした。
フランス・ルドリアン国防相は「フランスの造船産業の偉大なる勝利」と語った。
敗因は、日本政府の取り組みが弱かったのではないかとの見方もある。
フランスは、早くから地元に雇用の創出策を具体的に画策していたとの情報もあり、また「オーストラリアは日本を選んで中国の反感を直接買うことを恐れた」とも考えられる。
ターンブル首相はアボット首相と比べてより中国重視で対米独立志向が強いという評価もある。
いづれにしても、この種のビジネスは単純にはいかない側面が出てくる。
関連する情報は、「テレビすべて」の「
Globali」に掲載しているので参照してください。
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第４次産業革命と新技術革命（４月２６日）
インターネットが普及をはじめ２０年が経つが、日本やドイツでは、第４次産業革命に向けて、産業界と国が一体となり、国家レベルの再構築を急いでいる。
IoT（もののインターネット）を活用し、生産工程のそこかしこの状態を把握し、部分部分の管理と共に全体の管理をシステム化し、全体のシステムとして全工程や工場や、更に企業を横断する規模で、その動きを効率良く管理する巨大なネットワークシステムである。
特に従来のシステムと異なるのはなんと言っても、IoTによりあらゆる部分のデータの収集や業界全体にまたがる、大規模なデータ把握が出来るというものだ。...
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インターネットが普及をはじめ２０年が経つが、日本やドイツでは、第４次産業革命に向けて、産業界と国が一体となり、国家レベルの再構築を急いでいる。
IoT（もののインターネット）を活用し、生産工程のそこかしこの状態を把握し、部分部分の管理と共に全体の管理をシステム化し、全体のシステムとして全工程や工場や、更に企業を横断する規模で、その動きを効率良く管理する巨大なネットワークシステムである。
特に従来のシステムと異なるのはなんと言っても、IoTによりあらゆる部分のデータの収集や業界全体にまたがる、大規模なデータ把握が出来るというものだ。
今回のような、巨大地震が発生すると、そのシステムを活用し、直ぐに部品工場等を切り替え、生産を止めずに非常時にも最適な生産を可能にするという、巨大であり、自動化されたシステムである。
産業革命といえば、イギリスの蒸気機関の発明を思い出すが、それが電気になり、IT（情報技術）を経て、インターネット革命になり、IoT革命に突入するのだ。
こうした技術革命は、早く習得し産業化した国が圧倒的有利な立場に立つことは、近代史を見れば歴然とする。
今、世界の先進国は、第４次産業革命の競争に入っている。
一方、新技術は、自動運転システムや自動翻訳システムなど新たな方向にも進む。AI（人工知能）や認識技術の発展により、個人の周り、即ち言葉の世界や会話能力、はたまた遊びの世界、ゲームの世界など至るところで新世界が繰り広げられることになる。
新技術革命によって、個人の生活が激変し、個人の周辺でもこれまでとは違ったライフスタイルが浮上することになる。
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地震列島の備え（４月２５日）
熊本大震災の災禍に直面し、大地震などの緊急事態に対応する常設の省庁の新たな設置など、国家レベルでの対応のあり方についての議論が始まっている。
２０１１年の東日本大震災の時もその直後には、危機感と共に「大地震に対応する」体制について関心が集まったが、その後その議論と対策は進んでいない。
東日本大震災の時は、「津波」の被害やその後の「原発事故」の対策に多くのエネルギーが裂かれ、「大地震対策」については、影が薄くなりがちであった。...
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熊本大震災の災禍に直面し、大地震などの緊急事態に対応する常設の省庁の新たな設置など、国家レベルでの対応のあり方についての議論が始まっている。
２０１１年の東日本大震災の時もその直後には、危機感と共に「大地震に対応する」体制について関心が集まったが、その後その議論と対策は進んでいない。
東日本大震災の時は、「津波」の被害やその後の「原発事故」の対策に多くのエネルギーが裂かれ、「大地震対策」については、影が薄くなりがちであった。
しかし、日本列島全体が「地震の巣窟」であることを認識すれば、常に大地震に備える体制を用意しておく必要があるのではないか。
大地震の定義も必要で、震度５以上とするとか、震度７以上は巨大地震と定義するとか、はっきり定義し、国民に浸透させる必要があると思う。
更に、地震のタイプも３つに大別し、直下型、津波併発型、火山性、等の名称を付け、出来るだけ３つに分類し、その特徴を簡単かつはっきりと定義するべきである。
そして、各タイプと地震の強さによって、対策をパッケージ化し、災害が発生したらすぐにも救助などが出来る体制を用意し、発災の時には、その状態によって、直ちに救援できるような体制を構築する。
対策パッケージは、原油の備蓄のように、仮設住宅、トイレ、簡易水道システム、寝具、防寒具、食料などを常備し、災害のパターンに合わせて、輸送体制を計画して置くべきである。
本来は、大地震の予知などが出来れば良いが、不可能な今、せめてこうした緊急救助体制を確立し、空からの輸送を含めて数時間で初動できる体制がなければ、最早「現代の防災国家」とは呼べないのではないか。
「熊本大震災」は、日本のどこでも起こる災禍であって、上記程度のことが出来ないと先進国家としての能力が疑われるのではないか。
この際、日本を「地震対策」大国にすべきではないだろうか。
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オバマ大統領の広島訪問（４月２１日）
２１日、読売新聞朝刊に目を投じていたら、「米大統領広島訪問へ」という題字が入ってきた。
その記事は、米国政府は、オバマ大統領が伊勢志摩サミットのために来日する際に、被爆地・広島の平和公園を訪問する方針を固め、日本政府と最終調整に入ったと伝えていた。
実現すれば、現役の大統領としては初となり、同氏が掲げる「核兵器のない世界」に向けた取り組みを継続・発展させる象徴的な機会にしたい狙いがあると見られる。...
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２１日、読売新聞朝刊に目を投じていたら、「米大統領広島訪問へ」という題字が入ってきた。
その記事は、米国政府は、オバマ大統領が伊勢志摩サミットのために来日する際に、被爆地・広島の平和公園を訪問する方針を固め、日本政府と最終調整に入ったと伝えていた。
実現すれば、現役の大統領としては初となり、同氏が掲げる「核兵器のない世界」に向けた取り組みを継続・発展させる象徴的な機会にしたい狙いがあると見られる。
米国内には「謝罪」とみなされる可能性があると、これまで見送られてきた。
ケリー国務長官が１１日に、現役の米国閣僚として初めて広島の平和記念公園を訪問し献花したが、「謝罪」を巡る議論は広がらず、米主要メディアも大統領の広島訪問を求める社説を掲げたことなどから、環境は整ったと判断したようだ。
日本側が謝罪を求めず、米側も原爆投下の責任論には触れない形式が定着し、「原爆投下の是非」と「広島訪問」とを切り離す為の米国での世論対策が実を結んだためと見られる。
実現すれば、オマバ大統領は、広島で核廃絶に向けた演説を行うことになるだろう。
日米両国の阿吽の呼吸により、更に歴史のページは捲られてゆくことになる。
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動き出す「パナマ文書」（４月２０日）
4月7日「
風の流れ」で紹介した『パナマ文書』は、やはり底なしの展開を見せている。
世界の首脳らによるタックスヘイブンの利用実態が流出し、それを分析した国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、租税回避地に設立された約21万余社の会社名や株主、役員などの企業データベースを5月前半に公表する方針を決めた。...
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4月7日「
風の流れ」で紹介した『パナマ文書』は、やはり底なしの展開を見せている。
世界の首脳らによるタックスヘイブンの利用実態が流出し、それを分析した国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、租税回避地に設立された約21万余社の会社名や株主、役員などの企業データベースを5月前半に公表する方針を決めた。
公表されると、課税逃れや不正を巡る報道機関や税務当局からの実態解明に向けた動きが活発になると見られる。
更に、今回の公表により、金の流れなどがより具体的に見えることになり、新たな問題が鮮明に見えてくることになる。
ICIJが入手している情報には、電子メールや登記簿、画像などが1150万件あるが生情報をそのままでは、発表していない。
特定の同志に限って「生情報」を共有して、各国当局にも提供していない。
今回の公表も「生情報」そのままではないようだ。
現代社会では、国民や会社は公正な方法によって税金を、属する国家や自治体に対して法に則って納税している。
今回の「パナマ文書」では、それが正常に行われず、抜け道を作り、課税逃れや不正な取引が意図的に行われていた事実とその当事者の実態が明らかになる画期的情報であると考えられている。
今回の公表により、社会の公正さには一定の効果が上がると思うが、そもそもタックスヘイブンなる存在を国際社会は、今までなぜ許していたのだろうか。
そして今回の発表される内容は、住所、氏名などが一致するなど信憑性の面でも、高いと期待されている。
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