※2022年6月、更新を終了しています
時流・普天間問題考（１０月１４日）
沖縄県の翁長知事が、県内移設を阻止するために、前知事の承認を取り消すことに踏み切った。
今後は、法廷闘争を視野に入れた厳しい戦いに入ると見られている。
翁長知事の記者会見を見ると、表情は大変厳しいものがあった。...
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沖縄県の翁長知事が、県内移設を阻止するために、前知事の承認を取り消すことに踏み切った。
今後は、法廷闘争を視野に入れた厳しい戦いに入ると見られている。
翁長知事の記者会見を見ると、表情は大変厳しいものがあった。
先月の国連人権理事会で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と訴えたことは記憶に新しいが、できることは何でもやるという状態に入っているように感じる。
それだけ、「阻止への思い」が強いのだと推察する。
一方、政府も米国と約束している以上、国の威信をかけても後戻りはできない。
大変な争いに発展している。
沖縄県に、米軍基地が集中している事実は多くの日本人が理解しているが、ここまで問題がこじれると解決策は見えてこない。
最後は、国と沖縄県が激突し、惨事が起きてしまうことを憂うのみである。
翁長知事の様子を見ると、何が何でも阻止しようという状態に入っているのではないだろうか。
想像はしたくないが、最後は血みどろの戦いだけが想像される。
それだけはなんとしても避けて欲しい。
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時流・ＴＰＰ対ＡＩＩＢ（１０月１３日）
難産の上、やっと大筋合意に漕ぎ着けたＴＰＰだが、民主党大統領有力候補のヒラリー・クリントン氏が今までの考えを翻し、突如反対の意向を表明した。
共和党の大統領候補トランプを始めとして、来年の大統領戦に向けて、総じて反対を唱える候補が圧倒する気配である。...
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難産の上、やっと大筋合意に漕ぎ着けたＴＰＰだが、民主党大統領有力候補のヒラリー・クリントン氏が今までの考えを翻し、突如反対の意向を表明した。
共和党の大統領候補トランプを始めとして、来年の大統領戦に向けて、総じて反対を唱える候補が圧倒する気配である。
そうした、政治情勢の中で、果たしてＴＰＰの議会での批准は大丈夫だろうか、大きな不安を覚える。
一方、中国が主導するＡＩＩＢだが、欧州やロシア、更にはインドネシアなどを囲い込み「一帯一路」戦略を加速している。
日本、米国などが構想するＴＰＰは、ルールに基づいて、より広い範囲で高度な自由貿易圏を作っていこうという試みだが、中国はその巨大な経済力と市場を背景に力と好条件で、影響圏を広げている。
しかし、ここにきて中国経済が減速を始め、中国の勝利の方程式が狂い始めている。
だからこそ、中国は戦略の展開を更に急いでいる。
例えば１０月２０日から習近平主席は、エリザベス女王の招待を受け英国を公式に訪問する。
中国は、２００８年のリーマンショック以来、自国への投資を含めて積極姿勢で、世界の経済を牽引してきた。
その残像が消えないうちに、支配圏を確立して、米国と互角に戦いたいという考えがあったとしても不思議ではない。
そうした、状況の中で、日中は今まで以上に激しい市場競争をすることになる。
ＴＰＰに関しては、各国共にいろいろな利害関係が絡むが、ここは前に向かって前進するしかない。
特に、ＦＴＡ交渉が遅れている日本には、ＴＰＰを活用し巻き返す作戦は、重要な一手である。
中国はすでに、ＴＰＰ切り崩しに動いていると見るべきである。
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時流・ロシア巡航ミサイル実戦で使用（１０月９日）
ロシアは、ＩＳ（イスラミックステート）掃討の名目でカスピ海から１５００キロ離れた標的まで２６発の巡航ミサイルを発射した。そのうち４発がイラン北部に誤って落ちたとの未確認情報もある。
この巡航ミサイルは、射程距離２６００キロ、誤差３メートル以内の精度ということであると言われている。...
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ロシアは、ＩＳ（イスラミックステート）掃討の名目でカスピ海から１５００キロ離れた標的まで２６発の巡航ミサイルを発射した。そのうち４発がイラン北部に誤って落ちたとの未確認情報もある。
この巡航ミサイルは、射程距離２６００キロ、誤差３メートル以内の精度ということであると言われている。
巡航ミサイルは、弾道ミサイルのような高高度からの放物線を描いた弾道とは異なり、地上ぎりぎりを飛ぶ為にレーダーでの捕捉が困難である。
米国は、この巡航ミサイルを１９９１年の湾岸戦争で、実戦投入したが、ロシアの実戦投入は今回が初めてである。
ロシアは、米国が直接対決してこないと考え、今回の巡航ミサイルの発射を決断したと見られる。
ロシアはこの攻撃で、ミサイルの精度が高いことを欧米に誇示することを狙い、合わせて米国が対応できないと判断し、今回の行動に出たと見られる。
難民問題で困惑している欧州に対しても、ロシアはこうした手段で揺さぶりをかけてきている。
ロシアの今回の決断は、シリア問題、ＩＳ問題に大きな影響をもたらすものと考えられる。
そしてその背後にはウクライナ問題の影も見える。
ロシア対米国、対欧州の緊迫したせめぎ合いは、正に世界の戦いの縮図である。
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時流・安倍首相の目指すもの（１０月８日）
今回の内閣改造と一週間程前に発表した新３本の矢から、安倍首相の目指す方向は、推進力がある安定した内閣を構築し、「活力がある日本」を目指したいのだろうと感じる。
推進力は、ＴＰＰの大筋合意を果たした「甘利明・経済再生大臣」である。...
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今回の内閣改造と一週間程前に発表した新３本の矢から、安倍首相の目指す方向は、推進力がある安定した内閣を構築し、「活力がある日本」を目指したいのだろうと感じる。
推進力は、ＴＰＰの大筋合意を果たした「甘利明・経済再生大臣」である。ＴＰＰの批准まで力技が要求される。
また、行政改革を中心に新たな活力を期待されるのは「行政改革大臣」でもある河野太郎氏になる。ここは厳しい切り込みが期待されている。
得意の外交は、安倍首相自らと岸田文雄外務大臣中心の布陣になる。
懸案の沖縄対策には、「沖縄・北方大臣」の地元選出の島尻安伊子があたる。辺野古問題をどう解決するか、超ど級の難問が待ち構えている。
東京オリンピックには、「遠藤利明五輪担当大臣」が引き続き対処する。ここも２連敗の後の建て直しが待ったなしの課題である。
地球環境や原発防災は、「丸川珠代・環境原子力防災大臣」が担当する。
そして、新たに「１億総活躍・女性活躍 拉致大臣」には、加藤勝信氏が任命された。
この任命こそが今回の改造の一つの目玉である。
具体的な目標などは、説明していないが、「全員が参加し、活力みなぎる日本の姿」を構想しているのだろうと思う。
昨日、記したように日本の相対的な実力は低下の一方で、決済通貨としても中国の元に先を越されてしまった。
このまま放っておいて良い訳がない。
安倍政権の具体策は、まだ分からないが方向性については肯かざるを得ない。
後は、具体策が待たれる。
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時流・低下する日本の実力・黄色信号に（１０月７日）
為替の変動が激しく正確に日本の実力が把握しずらいが、ＧＤＰのドル換算で言えば少なくても米国の四分の一、中国の二分の一の状況になっている。
１５年ほど前と比較するとＧＤＰにおける日本の相対的存在感は、大げさに言えば二分の一になっている。...
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為替の変動が激しく正確に日本の実力が把握しずらいが、ＧＤＰのドル換算で言えば少なくても米国の四分の一、中国の二分の一の状況になっている。
１５年ほど前と比較するとＧＤＰにおける日本の相対的存在感は、大げさに言えば二分の一になっている。
ＧＤＰの数字そのものには、いささか信憑性がかける部分もあるが、ざっくり見るとそんな感じだ。
更に、８月の世界貿易や投資に伴う資金決済通貨として中国の「元」が、初めて「円」を上回ったと報道され、日本の実力がここでも本質的に低下していることが明白になっている。
中国を中心にしたサプライチェーンが広くアジアに展開され、「元」による貿易決済が増えているからだという。
世界経済に占める日本の衰退を改めて感じる。
今週、難産の上ＴＰＰの大筋合意ができた。
日本経済の再生にとって大きな出来事であった。今後各国の議会などでの批准で来年半ば以降まで発効には時間がかかるが、難関を何とか突破して欲しい。
ＴＰＰを弾みに、ＥＵとのＥＰＡの交渉も急ぐ必要がある。
ここ１５年ほど、進まなかった経済連携を積極的に進め、相対的な経済の落ち込みを回復する方策を実行しなければ、この先１０年で、日本は経済大国の座から転げ落ちることにもなる可能性がある。
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