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特集 時流
2021年01月22日(金)
最新TV速報
【時流】
核兵器禁止条約が発効・核保有国・日本など参加せず(1月22日)
核兵器の開発、製造、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約がきょう発効した。

広島で被爆し核兵器廃絶を訴えて続けてきたカナダ在住のサーロー節子は「75年間活動してきてようやく勝ち取ることができた」と話している。

条約発効の意義について採択に貢献しノーベル平和賞を受賞したICANのベアトリスフィン事務局長は「歴史的瞬間だ。すべての国が参加すべき」と話した。

核兵器禁止条約は122の国と地域が賛成し、2017年に国連で採択。...
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感染拡大・救急搬送に影響(1月21日)
緊急事態宣言が首都圏の1都3県に出されてから明日で2週間となる。

11の都府県に拡大されてから1週間が過ぎた。感染拡大は収まらない。

重症者は一昨日、昨日と2日続けて1000人を超え過去最多を更新。医療体制のひっ迫の度合いも深刻さを増していて、救急搬送が通常通り行えなくなるなど影響が広がっている。

昨日も各地で感染が確認された。5550人の感染が発表。全国で92人の死亡の発表があった。...
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コロナ禍の春闘・新たな働き方・人材育成は(1月20日)
経団連は春闘に向けた経営側の指針となる報告書を発表した。

コロナ禍で行われる今年の春闘では、急速に広がる働き方や新たな人事制度にどう向き合い、どう人材を育てるかが大きな焦点である。

連合はエッセンシャルワーカーや中小企業で働く人の待遇改善を進めるべきだとして、ベースアップ2%程度の賃金引き上げを求めている。

経団連の報告書は「雇用の維持が最優先」と厳しい姿勢である。

増収、高収益の企業はベアも選択肢として、業績によってばらつきが出てもやむを得ないとの考えを示した。...
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施政方針演説・菅首相“コロナ対策に万全期す”(1月19日)
通常国会が召集され、菅首相は施政方針演説で新型コロナウイルス対策に万全を期す考えを重ねて示した。

グリーン社会とデジタル化に実現に取り組む意欲も示した。

野党側は今の政府の対応では事業者や医療現場への支援が不十分だとして、あすから始まる論戦を通じて見直しを求めていく方針である。

立憲民主党・枝野代表は「総理の危機感がまったく感じられなかった」と述べた。

政府与党は感染拡大を抑えたうえで経済の立て直しを図るため、今年度の第3次補正予算案と新年度予算案、新型コロナ対策の特別措置法改正案などを早期に成立させたい考えである。



通常国会きょう召集(1月18日)
通常国会がきょう召集される。緊急事態宣言が続く中政府与党は感染拡大を抑制した上で経済の立て直しを図るため予算案などの早期成立を目指す方針である。

「デジタル庁」を設置するための法案、脱炭酸社会実現へ税制関連法案などを着実に成立させたい考え。野党側は政府の対応は後手に回っているなどと追求する構えである。

「桜を見る会」前夜の懇親会、吉川元農相が収賄罪で在宅起訴された事件についても政府与党の責任を追及する方針である。...
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