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特集 時流
2018年12月15日(土)
最新TV速報
【時流】
次世代5G・中国「ファーウェイ」を事実上排除へ(12月15日)
次世代の通信規格5Gの周波数を割り当てる際の指針に通信機器を調達する際の政府の申し合わせを留意することが盛り込まれた。

政府の申し合わせは安全保障上のリスクも考慮しており中国の通信機器大手・ファーウェイなどを事実上排除するものと見られている。
5Gは現在の4Gより速度が10倍程度早くなり大容量のデータのやりとりが可能となっている。

総務相は来年3月に予定されている周波数の割り当てに向け審査基準の指針を決めた。...
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景気回復・戦後2番目の長さ・実感は?(12月14日)
平成24年の12月から始まった今の景気回復だが、景気動向を検証する内閣府の研究会は、昭和40年代高度経済成長期まっただ中のいざなぎ景気を超えて、戦後2番目の長さとなったことを確認した。

いざなぎ景気では、1年あたりの実質GDPの伸びに換算して10%超の高い成長が続いたが、金融引き締めなどを行った結果景気は後退した。

今の景気回復は、日銀の大規模金融緩和を背景にした円安で輸出産業中心に業績回復が続いた。...
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“外国人材拡大”新制度運用方針の骨格固まる(12月13日)
外国人材の受け入れを拡大するための法律が来年4月に施行されるのを前に、政府は今月中に受け入れを検討する介護や建設など14の分野ごとに新たな制度の運用方針をまとめることにしていて、これまでに骨格が固まった。

まず、受け入れ人数は来年4月からの5年間に14分野で、最大34万5000人余りと見込んでいる。
これは、先に国会に示されたものと同じで分野ごとの上限として運用されることになる。

また、日本語の試験は、いずれの分野も新たな能力判定テストを行うとする一方、今ある日本語能力試験で基本的な内容が理解できるNA4以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針だ。...
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政府・有識者検討会“海外巨大IT企業との取り引きルール整備を”(12月12日)
海外の巨大IT企業について政府の有識者検討会は「日本企業との取り引きで問題がみられる」として、ルールの整備が必要だとする最終提言をまとめた。

提言を踏まえ、公正取引委員会は来月から取り引きの実態調査に乗り出すほか、政府も有識者による監視組織を設けるなど具体的な検討に着手する方針である。



政府・新たな在留資格試験・8か国実施で調整(12月12日)
外国人材の受け入れ拡大に向け、2つの新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は来年4月に施行される。

政府は、在留資格を得るための試験をアジア8か国で実施する方向で調整。これまでに、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの7か国が固まった。

悪質ブローカー排除へ情報共有を行う方向で調整を進めており、来年3月までに政府間の文書を交わす方針。外国人の日常生活の相談窓口を全国100か所程度設けることを目指すほか、行政機関で多言語翻訳システムを活用する。...
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