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特集 時流
2019年05月24日(金)
最新TV速報
【時流】
ロシアで世論調査・北方領土「日本と話し合って合意すべき」4割超(5月23日)
外務省がロシアで行った世論調査で、北方領土について賛成できる考え方を尋ねたところ、「ロシアに帰属」と答えた人が半数を超えた一方、「日本と話し合って合意すべき」と答えた人も4割を超えた。

第二次世界大戦から70年を経た今も日ロ間で平和条約が結ばれていないことについて、「知らなかった」が41%となった。

米国でも世論調査が行われ、トランプ大統領就任後の日米関係について「以前より悪くなった」が28%、「良くなった」が23%となった。...
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ファーウェイ制裁と半導体(5月22日)
ファーウェイを巡っては米国の商務省が20日になってソフトウェアの更新など一部の取引については3か月間認めるというニュースが伝わり上海株が上昇した。米国市場でもインテルなど半導体関連、アップルも上昇した。

ファーウェイの制裁がブーメランのように半導体関連に影響している。

ZTEの例を参考に来週から再来週に米中協議再開のニュースで半導体株が底入れするのではないかとしている。影響は長引くと考えられる。...
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日韓・「徴用」めぐる問題・外相会談で早期対応要請(5月21日)
太平洋戦争中の徴用を巡る問題では原告側が差し押さえていた日本企業の株式を現金化する手続きに入り、韓国政府としての対応策を検討してきた李洛淵首相が韓国政府だけで問題を解決するのは難しいという結論に至ったことを明らかにした。

これを受けて、日本政府はきのう韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請した。

河野外務大臣はパリで開かれる国際会議に合わせて、あさってにも韓国の康京和外相と会談する予定で、開催に向けた手続きに速やかに入るよう求める考えである。...
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年率換算+2.1%・2期連続プラス(5月20日)
内閣府が発表したことし1月から3月までのGDP・国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3ヶ月と比べ+0.5%、年率換算で+2.1と2期連続のプラス成長だった。

輸入の大幅な減少が計算上成長率を押し上げたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要は振るわなかった。

一方、ことし10月の消費税率10%への引き上げる予定は変わらないとのことだった。

輸出・-2.4%、輸入・-4.6%、公共投資+1.5%、設備投資-0.3%、個人消費-0.1%となった。...
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巨大IT企業・規制強化(5月20日)
公正取引委員会が巨大IT企業に対し、規制を強化。巨大IT企業がベンチャー企業を早い時点で買収することで事業拡大の機会を奪っているのではとの懸念が出ている。

公正取引委員会は買収の際、行き過ぎたデータの囲い込みにつながらないかチェックする。

買収により先端技術を扱う人材がどれだけ集中するかもチェック項目となる。


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