※2022年6月、更新を終了しています
混乱の様相深める世界情勢（１月５日）
静かに新年を迎えた世界だったが、４日辺りから雲行きが激変した。
先ず経済状況として、日本を始めとする株価が急落した。
原因は、中国経済の先行きに不透明感があることやこのところ世界経済をリードしてきた米国の市場に変調の兆しが起こっていることなどが主因で、そこにサウジアラビアとイランの対立を引き金とする中東情勢の悪化が重なった為と考えられる。
４日の東京市場でも一時６００円安くなり、米国でもダウ平均株価が一時４５０ドル以上値下がりした。...
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静かに新年を迎えた世界だったが、４日辺りから雲行きが激変した。
先ず経済状況として、日本を始めとする株価が急落した。
原因は、中国経済の先行きに不透明感があることやこのところ世界経済をリードしてきた米国の市場に変調の兆しが起こっていることなどが主因で、そこにサウジアラビアとイランの対立を引き金とする中東情勢の悪化が重なった為と考えられる。
４日の東京市場でも一時６００円安くなり、米国でもダウ平均株価が一時４５０ドル以上値下がりした。
米国ＦＲＢは昨年１２月に９年半ぶりの利上げに踏み切ったばかりだったが、企業収益の伸びが頭打ちになっている。
中国は日本の最大の貿易相手であり、中国経済の減速は日本経済にも影響が大きい。
昨年の上海株式市場暴落時と同じ様相を呈している今回の暴落は、導入したばかりのサーキットブレーカーを機能させ１時間も早く市場を閉めさせた。
中国の今後の動向には否が応でも注目が集まることになる。
サウジとイランの紛争も、サウジが貿易も停止するという強行姿勢に転じるなど激化している。
原油価格の変動と両国の軍事費調達で、世界のマネーの流れに変調をきたす可能性も否定できない情勢である。
暗転した世界の状況変化は、否が応でも日本にも暗い影を落とすことになる。
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「静けさの背後には」(２０１６年元旦）
静かに新年を迎えた日本と世界。
しかし、その向こうには新たな火種が待っている。
昨日の大晦日に、発表された米国・ホワイトハウスは声明では、米国・オバマ大統領が来年２月１５日と１６日の２日間にわたり、米国・カリフォルニア州の保養施設「サニーランズ」でＡＳＥＡＮとの首脳会議を開催するとＮＨＫの昼のニュースが報じた。
会議では南シナ海で中国が人工島の造成を進めている問題などをめぐって意見が交わされる見通しで、米国としては、ＡＳＥＡＮ諸国との関係強化を図ることによって南シナ海問題で対立する中国を牽制するとともに、アジア太平洋地域での米国の影響力を確保する狙いがあるものとみられる。...
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静かに新年を迎えた日本と世界。
しかし、その向こうには新たな火種が待っている。
昨日の大晦日に、発表された米国・ホワイトハウスは声明では、米国・オバマ大統領が来年２月１５日と１６日の２日間にわたり、米国・カリフォルニア州の保養施設「サニーランズ」でＡＳＥＡＮとの首脳会議を開催するとＮＨＫの昼のニュースが報じた。
会議では南シナ海で中国が人工島の造成を進めている問題などをめぐって意見が交わされる見通しで、米国としては、ＡＳＥＡＮ諸国との関係強化を図ることによって南シナ海問題で対立する中国を牽制するとともに、アジア太平洋地域での米国の影響力を確保する狙いがあるものとみられる。ホワイトハウスは「米国がＡＳＥＡＮ諸国の首脳を招いて開く前例の無い会議で、オバマ政権のアジア重視政策を前進させるものになる」としている。
更に今日、読売新聞と朝日新聞では、中国が初の国産空母の建造を発表したと報じた。
中国国防省の報道官は、大晦日の定例記者会見で、「中国初の国産空母を大連で建造している」とその事実を発表した。
進水は今年後半にも予定されて、中国が東シナ海や南シナ海を巡って対立する日米や周辺国に対し、強硬姿勢を打ち出すことが懸念される。
更には、三隻目も建造しているという情報もある。
今月には台湾で総統選挙が行われ、野党の民進党に政権が交代すると見られている。
この東アジアですら、水面下では、激しい駆け引きや戦略的動きが今日も展開されている。
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岐路に立つ日韓関係（１２月２９日）
日韓両政府は２８日、ソウルで外相会議を開き、懸案の慰安婦問題を決着することで合意した。
日本政府が軍の関与や政府の責任を認めた上で、韓国政府が元慰安婦支援として設立する財団に日本政府が、１０億円程度の基金を一括拠出することになった。
両外相は、事業の実施を前提に「慰安婦問題が最終的かつ不逆的に解決される」と表明した。...
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日韓両政府は２８日、ソウルで外相会議を開き、懸案の慰安婦問題を決着することで合意した。
日本政府が軍の関与や政府の責任を認めた上で、韓国政府が元慰安婦支援として設立する財団に日本政府が、１０億円程度の基金を一括拠出することになった。
両外相は、事業の実施を前提に「慰安婦問題が最終的かつ不逆的に解決される」と表明した。
また、米国政府は、この決着を歓迎すると表明した。
しかし、韓国内では反対の声も上がっている。
韓国政府は、日本が法的責任を認定しなかったことや日本大使館前の少女像の撤去など「重い宿題」を負った。
韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）等は、国家賠償ではないと早速反対の動きを表面化している。
朴大統領が、国民世論が強い政治力となっている中、日本との声明をどこまで実行できるかが今後の日韓関係の大きな岐路になると見られる。
ここで、乗り切れれば、日韓関係は当面軌道に乗るが、失敗すると長く反目し合うことになる可能性も出てくる。
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日韓関係正常化のきざし（１２月２４日）
戦時中に日本に動員された韓国人遺族が、１９６５年の「日韓請求権協定」が韓国憲法に違反しているとして訴訟を起こした件で、韓国の憲法裁判所は、２３日その訴えを却下した。
協定は、両国と両国民の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、違憲判決が出れば日韓の戦後処理の枠組みを覆すことになったが、憲法裁判所は協定について、憲法判断を避けた。...
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戦時中に日本に動員された韓国人遺族が、１９６５年の「日韓請求権協定」が韓国憲法に違反しているとして訴訟を起こした件で、韓国の憲法裁判所は、２３日その訴えを却下した。
協定は、両国と両国民の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、違憲判決が出れば日韓の戦後処理の枠組みを覆すことになったが、憲法裁判所は協定について、憲法判断を避けた。
韓国の最高裁である、大法院は２０１２年に、日本の国家権力が関与した反人道的な不法行為、植民地支配と直結した不法行為に対し、個人が損害賠償を求める権利は協定の対象外だと判断を下した。
日韓両政府は、懸案となっている慰安婦問題の早期妥結に向けて大詰めの協議に入っており、韓国外務省筋は日本の対応を見ながら元慰安婦や支援団体の意見を聞きながら、落としどころを見計っている。
日本政府は、慰安婦問題で新たな賠償には応じないが、韓国が日本の立場を貶めるような行為を止めれば、元慰安婦への医療や福祉支援を拡充することなどを検討している。
日韓国交正常化から５０年にあたる今年、年末に向けて大きな進展があるかも知れない。
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シリア情勢巡る駆け引き（１２月２１日）
国連安全保障理事会は１８日、５年にわたり内戦が続くシリア情勢について、アサド政権と反政府勢力が停戦し、和平の公式協議を来年１月初旬を目標に開始することなどを求める決議を採択した。
決議には、アサド政権と反政府勢力の双方が参加する「移行政権」の設置案も盛り込まれており、２５万人以上の犠牲者を出し、数百万人の難民を出した内戦が和平に向かうきっかけになるか注目される。...
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国連安全保障理事会は１８日、５年にわたり内戦が続くシリア情勢について、アサド政権と反政府勢力が停戦し、和平の公式協議を来年１月初旬を目標に開始することなどを求める決議を採択した。
決議には、アサド政権と反政府勢力の双方が参加する「移行政権」の設置案も盛り込まれており、２５万人以上の犠牲者を出し、数百万人の難民を出した内戦が和平に向かうきっかけになるか注目される。
決議ではシリア政府と反政府派が停戦し、来年１月初旬に和平交渉の席に着くことを求めている。
一方、今回の和平案はアサド大統領の処遇に触れていないことや、イスラミックステート（ＩＳ）の掃討についての具体的な計画が盛り込まれていないなど、実効性を疑問視する声も多い。
アサド大統領支持者は、国連決議が同大統領の処遇について触れていないため、これを歓迎している。これは、ロシアのシリア内戦への軍事的・外交的影響が強まり西側が妥協したものであるが、反政府勢力とその支援国にとっては交渉のあらゆる場面で進捗の妨げとなることは確実である。
この和平案は、ジョン・ケリー米国務長官が３ヵ月にわたって“説き伏せ”外交をおこなった成果であるが、シリア国民を救済することができるかこれから試練に曝される。和平案には次のように多くの疑問点があり、期待すべき部分は少ないが、これが現在の直視すべき現実である。
詳しくは、「テレビすべて」の「
Globali」に掲載しているので参照されたい。
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