※2022年6月、更新を終了しています
熊本大震災（４月１８日）
これほどの文明国になっても、やはり大震災には勝てないという現実が今回も襲ってきた。
死者の数が現在のところ42人、避難する人11万人以上という大災害になった。
不幸にしてお亡くなりになった方々にご冥福を心からお祈りいたします。...
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これほどの文明国になっても、やはり大震災には勝てないという現実が今回も襲ってきた。
死者の数が現在のところ42人、避難する人11万人以上という大災害になった。
不幸にしてお亡くなりになった方々にご冥福を心からお祈りいたします。
又、避難所に身を寄せられている皆様の生活が早く日常の生活に戻ることを祈願いたします。
今回の災害は、大きな地震（マグニチュード3.5以上）の回数が熊本市内だけでも160回以上となり、最多の回数になった。
しかもいつまでも収束せずに続いている。
中でも、14日に震度７、16日に震度６と時を隔てた2つの大きな地震が、特徴的だ。
こういったタイプの巨大地震は、記憶にない。
道路が寸断され、物資の輸送にも遅れが出ており、政府は危機感をつのらせ、食料や物資の供給を始めとする被害者の生活支援に全力を挙げている。
加えて、米軍からの輸送支援も受け入れた。
ここ20年でも、1995年には、阪神淡路、2014年には中越、2011年には東日本と大震災の災禍が定期的に襲ってきている。
地震の予測は、今の科学では残念ながら不可能であるし、まして予防に関しては、建物の構造を強くするとか、道路などの設計に工夫をするなど位しか出来ない。
出来ることといったら、こうした災害が発生したら、無駄なく迅速に救助するしか方法がない。
時は「AI時代」と言われているが、自然災害に対する備えは、旧態依然としている。
宇宙まで行く時代だ、何とか「地震を予知・予防する」新たな国家プロジェクトは作れないものだろうか。
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北朝鮮ミサイル失敗（４月１５日）
韓国軍関係者は、15日北朝鮮が早朝発射したミサイル１発が失敗したと伝えた。
移動式の中距離ミサイル「ムスダン」と推測される。
射程距離約3千から4千キロのミサイルで、成功すれば日本列島を完全にカバーし、日本にとって相当な脅威になった。...
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韓国軍関係者は、15日北朝鮮が早朝発射したミサイル１発が失敗したと伝えた。
移動式の中距離ミサイル「ムスダン」と推測される。
射程距離約3千から4千キロのミサイルで、成功すれば日本列島を完全にカバーし、日本にとって相当な脅威になった。
北朝鮮は故金日成主席の誕生日に合わせて、国威発揚の目的でこの実験を敢行した。
結果は失敗に終わり権威が失墜したために、核実験などの更なる挑発に出る可能性もでてきた。
韓国のメディアによると、北朝鮮はこのムスダンを50基以上保有し、追加発射の可能性もあるとみられている。
今後の北朝鮮の動きに相当な注意が必要である。
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TPP法案成立先送りか（４月１３日）
４月１３日読売新聞の朝刊一面トップの「TPP法案成立先送り」政府・与党調整という題字が目に止まった。
政府・与党は、TPPの承認案と関連法案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。...
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４月１３日読売新聞の朝刊一面トップの「TPP法案成立先送り」政府・与党調整という題字が目に止まった。
政府・与党は、TPPの承認案と関連法案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。ごり押しすれば夏の参院選へ悪影響を及ぼすとの判断からだ。
複数の政府・与党幹部がそのようなことを明らかにしたという。
５月２６日からの伊勢志摩サミットの日程に加え、参院選における農村票の離反への懸念も大きな要素であると言う。
TPPの発効には日米での国会・議会承認が、不可欠であるが、米議会の承認もそう容易ではなく、１１月の大統領選挙以降と見られている。
米国では、国内に相当の反対意見があり、かなり難航すると見られている。
より自由な貿易環境は、総論では理想に近く、賛意を得やすいが、一方では当面被害をこうむる分野で生計を立てる人々もいる。
そこは、どちらが将来のためになるのかという価値観で、政治的決断をするわけであるが、余り強引に時を急くべきではないと考える。
ここは米国の状況もしっかり見定めて、国内の対策と共に合意形成もしっかり行って、しこりを最小限に抑えることが大事ではないかと思う。
TPPは、日本にとって極めて大事な戦略であるので、国会の議論でも丁寧に行って欲しいものである。
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核なき世界への道筋は（４月１２日）
Ｇ７（主要７ヵ国）による外相会合は１１日午後閉幕。各国外相は広島の平和記念公園を訪れ献花した。さらに、米国・ケリー国務長官の提案で当初予定になかった原爆ドームを見学した。米国など核保有国の現役閣僚が記念公園を訪問するのは初めてのことだ。
これに先立ち、隣接する原爆資料館も視察し、その際ケリー国務長官は「世界のだれもが見て感じるべきだ」とのメッセージを残した。...
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Ｇ７（主要７ヵ国）による外相会合は１１日午後閉幕。各国外相は広島の平和記念公園を訪れ献花した。さらに、米国・ケリー国務長官の提案で当初予定になかった原爆ドームを見学した。米国など核保有国の現役閣僚が記念公園を訪問するのは初めてのことだ。
これに先立ち、隣接する原爆資料館も視察し、その際ケリー国務長官は「世界のだれもが見て感じるべきだ」とのメッセージを残した。その後、外相会合は閉幕し、核弾頭の数を透明性を持って公表することなどを求める「広島宣言」を公表し、各国指導者が広島や長崎を訪問することを求めることが盛り込まれた。
テロ対策が最大の課題となった議長声明では、過激派組織「イスラム国」などによる残虐行為や人権侵害を強く非難し、来月開催される伊勢志摩サミットに向けテロ対策の連携を強化していくことが確認された。
ケリー国務長官は終了後の会見で「オバマ大統領も広島を訪問すべきだ。被爆地の訪問がいかに大切かを確実に大統領に伝えたい」と強調した。会見で岸田外相は「各国外相から『心を動かされた』『大変強い印象を受けた』という声が口々に発せられていた」と述べた。
ケリー国務長官は「みなさんが広島を訪れるべき。だからいつか米国の大統領も訪れることを願う」と述べた。
ケリー国務長官がここまで表現するには、相当考えてからのことだと思う。
米国は現在大統領選に入っている訳で、こうした発言がどのようなリアクションを呼ぶのか、更にそのリアクションが民主党にとって、いやケリー国務長官にとって有利に働くのかといった政治的判断の上で、当然発言していると思われる。
それにしても、被爆者やその支援の方々が、純粋に「核のない世界」を希求しようとする情熱がケリー国務長官のこの発言や態度に結びついた。
被爆から７０年を経て、やっと被害国と加害国の意思が結ばれた劇的な場面とも言える。
しかし、日本と米国が公式にこの問題に正面から向き合うには、オバマ大統領の公式訪問などいくつもの段階が必要になる。
「核の無い世界」への道筋は、まだまだ遠いと言わざるを得ない。
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オバマ大統領の被爆地広島訪問（４月１１日）
来月の伊勢志摩サミットに合わせて全国で行われる１０の閣僚会合の最初となるＧ７主要７か国の外相会合が広島市で開幕し、国際社会の喫緊の課題となっているテロへの対応を強化していくとともに、若者の失業対策など過激主義を生み出さない社会づくりに向けた支援が重要だという認識で一致した。
外相らは広島・宮島に移動し、世界遺産の厳島神社を訪れた。...
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来月の伊勢志摩サミットに合わせて全国で行われる１０の閣僚会合の最初となるＧ７主要７か国の外相会合が広島市で開幕し、国際社会の喫緊の課題となっているテロへの対応を強化していくとともに、若者の失業対策など過激主義を生み出さない社会づくりに向けた支援が重要だという認識で一致した。
外相らは広島・宮島に移動し、世界遺産の厳島神社を訪れた。昨夜からは宮島で夕食を取りながら議論をし、議長を務める日本が重視している南シナ海での中国の軍事拠点化の動きや北朝鮮の拉致、核やミサイルなど東アジアの安全保障環境をめぐっても意見交換をしたものとみられる。
核軍縮に関する議論に加え、原爆資料館などを訪れたうえで議論を再開し、成果を盛り込んだ声明のほか、海洋の安全保障に関する文書や核軍縮に関する広島宣言を発表する予定になっている。
米国メディアによれば、オバマ大統領が来月下旬の伊勢志摩サミット後に被爆地広島を訪問し、核軍縮に向けた演説を行なう可能性について、補佐官らが検討を始めたと伝えた。ホワイトハウスは大統領選に向けて批判が出ることも考慮しているという。オバマ大統領は就任当初から核兵器のない世界を目指し、広島、長崎の訪問の意向を示していた。米国政府としてはＧ７外相会合でケリー国務長官の広島訪問への国内外の反応を見極めながら判断するとみられる。
オバマ大統領が、広島に行けばトランプ候補がどのようなコメントを発するのだろうかと気になる。
こうした問題は、国際社会にどんなに良いことであっても、そう簡単に事が運ばない典型のようだ。
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