※2022年6月、更新を終了しています
拡大する過激派テロ（７月４日）
３日、バングラデシュの首都ダッカのレストランで起きたテロ事件は、３３人が人質になり、２２人が犠牲となり、日本人７人の死亡が確認された。
バングラデシュ当局の発表によると、犯人は「いずれも高学歴の裕福な家庭の出身」であるようだ。
しかも、自国育ちのテロリストで、国外の過激派組織に感化され、自国でテロ行為を行う、所謂ホームグロウン・テロリストであった。
日本人人質が、「日本人だ。...
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３日、バングラデシュの首都ダッカのレストランで起きたテロ事件は、３３人が人質になり、２２人が犠牲となり、日本人７人の死亡が確認された。
バングラデシュ当局の発表によると、犯人は「いずれも高学歴の裕福な家庭の出身」であるようだ。
しかも、自国育ちのテロリストで、国外の過激派組織に感化され、自国でテロ行為を行う、所謂ホームグロウン・テロリストであった。
日本人人質が、「日本人だ。撃たないで」というと「日本人は中に残れ」と逆に人質として残されたようだ。
今回は、日本人がどうであるかということではなく、外国人であるか、イスラム教徒であるかないかによって、扱いを変えたようだ。
また人質に、イスラム教の聖典コーランの一節を暗唱させ、できない人たちに危害を加えたといった証言も報道されている。
イラクの首都バクダットの中心部でも、３日市民を狙ったとみられる爆破テロがあり、少なくとも１３１人が死亡し、２００人以上が負傷したと、アルジャジーラが伝えている。
バクダットでは、５月からＩＳによる大規模な爆破テロが続き、１度の爆発による死者数では、今年最悪のテロ事件となった。
過激組織ＩＳは、シーア派を狙ったとした犯行声明を出した。
つい最近では、トルコでも過激派による大規模爆破テロが起こったばかりである。
こうした人質テロや爆破テロは、日常茶飯事のように起きている。
教養や富裕のレベルと、悲惨なテロを起こすこととは、必ずしも一致性がないとすると原因はどこにあるのか。
こうしたテロに屈しないという強いメッセージを繰り返し行って、テロに立向かってゆくしかない。
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南シナ海を巡る中国の新たな動き（７月１日）
欧州では、英国のEU離脱決定による動乱が続いているが、ここ東アジアでは、中国の海洋進出やAIIB（アジアインフラ投資銀行）による動きが出ている。
中国は、南シナ海のほぼ全域を自国の管轄下にあると主張し、人工島を造成するなど拠点整備を進め、周辺国と対立。...
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欧州では、英国のEU離脱決定による動乱が続いているが、ここ東アジアでは、中国の海洋進出やAIIB（アジアインフラ投資銀行）による動きが出ている。
中国は、南シナ海のほぼ全域を自国の管轄下にあると主張し、人工島を造成するなど拠点整備を進め、周辺国と対立。フィリピンは中国の管轄権の主張は、国際法上認められないとして仲裁裁判を申し立てた。
その南シナ海の領有問題では、国際仲裁裁判所の判断が、７月１２日に示されることになった。
NHKの昨夜の報道では、３月に中国・北京で開かれた南シナ海問題についての会議で、仲裁裁判で中国にとって不利な判断が示される可能性を踏まえて具体的な対策「実効支配」、「外交攻勢」強化も検討していると伝えた。中国外務省の幹部、国家海洋局の幹部、政府系シンクタンクの代表からは、「実効支配」の強化をめぐっては、強硬な意見が相次いだ。多くの出席者が言及したというセカンドトーマス礁は、南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）にある浅瀬で、現在はフィリピンが軍艦を座礁させて実効支配している。専門家の間では中国の次のターゲットの一つとみられている。
「外交攻勢」の強化では、対話を重視する姿勢を強調することが提案されたという。中国外務省の幹部は、裁判に訴える動きがフィリピン以外の国にも波及するのではないかと懸念を示した。
中国・王毅外相は、４月に急きょ中国・雲南省で中国ＡＳＥＡＮ特別外相会合を開催し、外交筋によるとＡＳＥＡＮ側は南シナ海問題で「深刻な懸念」を示す声明をまとめていたが、中国の働きかけにより一部の国が反対に回り発表を断念した。
今まで、中国は国際仲裁裁判所の結論が、中国に不利な場合はそのまま無視をするものと考えられてきたが、それでは国内世論がもたないという判断から、「実効支配」や「外交攻勢の強化」にも力を入れるという方針に舵を切るものと考えられる。
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円の独歩高で何が起きるか（６月２９日）
英国のEU離脱決定の後、各国為替の動きが激しく動いたが、円だけが独歩高になっている。
ドル相場はやや下がっていて、ユーロはポンドに引きずられ弱いままとなっていて、人民元もドルにつられ下がる傾向にある。結果として円だけが強い状態に落ち着いてしまった。
ドルが下がり、原油も上がってきたので、日本だけが居心地の悪い状態で、世界は意外と心地よい状態になってしまっている。
安倍首相や日銀の黒田総裁が戦略を変えなくてはならない状況になっている。...
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英国のEU離脱決定の後、各国為替の動きが激しく動いたが、円だけが独歩高になっている。
ドル相場はやや下がっていて、ユーロはポンドに引きずられ弱いままとなっていて、人民元もドルにつられ下がる傾向にある。結果として円だけが強い状態に落ち着いてしまった。
ドルが下がり、原油も上がってきたので、日本だけが居心地の悪い状態で、世界は意外と心地よい状態になってしまっている。
安倍首相や日銀の黒田総裁が戦略を変えなくてはならない状況になっている。
各国の協力は望み薄なので単独介入をしなくてはいけないが効果は限定されてしまうと予想される。
円高が進み、１ドル１００円を切ると、日本の経済を直撃してしまい、輸出や外国人観光客が減り、デフレ状態に戻る危険性が生じる。
稼ぎ頭の輸出企業の業績が悪化し、税収に影響してくる可能性が出てくる。
手を尽くして、円高を阻止する妙案を探しても、現状では決定的なものはなく、各国財務当局に理解を仰ぎ、協力してもらうしか手がない。
最後の手段は、日本の経済システムを円高対応に変えることだが、これは時間がかかり、相当困難な道である。
安倍政権は、円高を阻止するために、様々な手を打つのだろうが、苦戦を強いられることは必定と思われる。
今、日本経済は難局を迎えている。
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参議院に思う（６月２８日）
英国やEUの状況を見ると日本という国が、いかにも幸運な国であると思える。
その幸運な国にも課題はいくつもある。
冷静に見れば、半ば成功した「アベノミクス」は、今瀬戸際に立っていると見ることもできる。...
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英国やEUの状況を見ると日本という国が、いかにも幸運な国であると思える。
その幸運な国にも課題はいくつもある。
冷静に見れば、半ば成功した「アベノミクス」は、今瀬戸際に立っていると見ることもできる。
１ドル１００円の壁を破る勢いで、円高が日本を襲ってきている。
円高が進めば、リンクする様に日本企業の株価が落ちる。株価だけではなく輸出企業の業績も当然厳しくなることが想定される。
そうなると「アベノミクスの果実」も期待できなくなる。
政治の流れを見ていると、いつの時代もそうであるように、「運が大きく作用する」することに気が付く。
そういう意味では、安倍政権は運が良い政権ともいえる。だがここにきてその流れは変わろうとしている。
英国やEUの情勢もそうだが、米国大統領選が１１月にもある。今回の大統領選は並みのものではない。
クリントン氏が勝っても、トランプ氏が大統領になっても、これまでの日米関係ではやっていけないように思える。
日本にとって、友好国は数あるが特に親密なのは、米国であることは周知のことであるが為替や貿易となるとなかなか手強い。
この瞬間も、麻生財務大臣は、円高に対して為替介入がしにくい状況にある。
ルー米国財務長官の牽制が強く効いているからだ。いわく「貿易を利する為替介入は認められない」。
それにしても、参院選での民進党の政治主張は弱すぎる。「人に投資すれば経済は良くなる」と喧伝するが、耳障りは良いがそんなに上手く行くとは思えない。テレビ討論会を視聴しても、安倍首相に全く歯が立たない。これでは何回討論会をやっても同じことである。自公の対抗馬として、課題渦巻く日本の将来や世界の激動をどうやって乗り切ってゆくのか、ぜひ粋の良い政治主張を展開して欲しいものだ。
いつまで、日本だけが呑気にしていられるか分からない情勢である。
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離脱決定後穏やかに始まる（６月２７日）
２４日は、英国のEU離脱の国民投票結果を受けて、為替、株価の相場が大荒れになった。
主要国でまず最初の東京の市場が開いたが、比較的穏やかな滑り出しになった。
しかし、これから英国とEUとの離婚協議がどうなるのか、世界は固唾をのんで見守っている。...
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２４日は、英国のEU離脱の国民投票結果を受けて、為替、株価の相場が大荒れになった。
主要国でまず最初の東京の市場が開いたが、比較的穏やかな滑り出しになった。
しかし、これから英国とEUとの離婚協議がどうなるのか、世界は固唾をのんで見守っている。
既にその最初の応酬があった。
EUは「英国からの離脱の通知」を早くしてくれと要求し、英国は「国内の国民投票の結果が出たばかりだ」と時間稼ぎの作戦に出ている。
EUはもたもたしていると、次の離脱候補の勢力に与するとみて、英国との協議を急ぎたい様子である。
第二幕が始まったと言える。
マスメディアでは、いろんな専門家が様々に分析、評論しているが大方は「予想外の結果だ」「冷静に考えるとこの結果にはならないはずだ」等驚きの表現が大半だった。
英国のこの状況を、我々日本人はどう見ればよいのか。
経済的に合理性を追えばよいのか。地域統合は平和を約束するのか。
現在も日本国は、通貨や国家を従来の概念のまま依然として維持している。将来TPPが発展してEUのような共同体になるとしたら、どういう反応が出てくるのだろう。
そう考えると、人間は合理性だけでは生きて行けない存在であることも理解できる。
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