※2022年6月、更新を終了しています
日本の安全保障をどう考えれば良いか（３月２９日）
２９日安全保障関連法が施行された。
日本の存立が危ぶまれる事態に限り、「集団的自衛権」の行使が可能になる。
さらに、PKO（国連平和維持活動）での武器使用権限も強化された。
安倍首相は、同法に基づき米国などとの連携を強化する方針だ。...
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２９日安全保障関連法が施行された。
日本の存立が危ぶまれる事態に限り、「集団的自衛権」の行使が可能になる。
さらに、PKO（国連平和維持活動）での武器使用権限も強化された。
安倍首相は、同法に基づき米国などとの連携を強化する方針だ。
武力行使の新３要件に当てはまれば、それが出来ることになる。
安倍首相は、さらに「憲法９条の改正」も視野に入れ、その準備を着々と行っている。
今、日本はターニングポイントを迎えているのかも知れない。
戦後７０年、日本は平和憲法の下、経済や技術の発展に力を注ぎ、今日のような経済大国になった。
いや、生活大国でもある。
ある意味では、世界でもっとも生活しやすく、安全な国と言える。
この３０年、中国は経済規模が世界第２位の国に発展した。その中国は未だに共産党独裁国家である。
中国がこの先、「偉大な中国の夢」を追いかけるとすると米国や日本等と利益が相反するところが出てくる。
また、北朝鮮は相変わらず、核実験やミサイル実験を繰り返し、不穏な動きを続けている。それを世界は止められていない。
中東やアフリカでは、戦火が絶えず、ロシアも北方領土に軍事基地の建設を強行しようとしている。
極東に現在のような、平和が続けば素晴らしい事だが、万一不穏な状態になっても、日本の安全保障が守られるように最低限の守りは必要となる。
その最低限の「守り」が何であるか、この先も見極めていかなければならない難しい問題である。
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トランプ氏、日本の眠りを叩き起こすか？（３月２８日）
米国大統領選で話題になっているトランプ氏が、大統領に就任した場合、「在日米軍駐留経費の負担を日本に要求し、日本が応じなければ在日米軍を撤退させる」「日本が北朝鮮の核の脅威に直面し、核の保有をしても米国にとって悪いことではない」と述べたと、ニューヨークタイムス電子版が伝えた。
その他トランプ氏は、「アメリカファースト主義」を掲げた外交政策を展開すると述べた。...
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米国大統領選で話題になっているトランプ氏が、大統領に就任した場合、「在日米軍駐留経費の負担を日本に要求し、日本が応じなければ在日米軍を撤退させる」「日本が北朝鮮の核の脅威に直面し、核の保有をしても米国にとって悪いことではない」と述べたと、ニューヨークタイムス電子版が伝えた。
その他トランプ氏は、「アメリカファースト主義」を掲げた外交政策を展開すると述べた。
「米国の財政力が衰退した中で、米軍の世界展開による負担を大幅に削減すべきであり、米国は他国を守るほど豊かではなくなった。米国は最早債務国である」「米国は割りの合わない多額の負担をしている。時代遅れだ」と吐露している。
中国に対しては、「南シナ海に進出するなど米国に敬意を払っていない。貿易を切り口に外交交渉をする」と不快感を表した。
現在、北朝鮮から日本列島に向けてノドンミサイル２００基が照準を向けていると言われている。
その北朝鮮では、ミサイルの弾頭に小型の核爆弾を搭載する実験が着々と進んでいる。
その抑止となるのが、現在は、在日米軍と米国である。
第二次世界大戦で、敗れてから日本はひたすら軍備は捨てて、技術大国、経済大国を目指してきた。
考えてみれば、トランプ氏の発言は、未来に於ける一つの可能性を我々日本人に提起したともいえる。
今の日本人にとって、ほとんど考えてこなかった重い選択肢を、トランプ氏から突きつけられた様に感じるのは私だけだろうか。
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ベルギー同時テロの背景（３月２４日）
昨日（３月２３日）に記述したように、今回起こったベルギー同時テロの背景は、ベルギーの特殊性もあるのではないかと思う。
ベルギーは、国内に言語圏をフランス語、オランダ語、ドイツ語の３つを有し、それぞれ自治性が高い連邦国家になっている。
警察組織も強くない多民族国家であるようだ。
だからこそ、EUの主要機関の本部が首都ブリュッセルに存在し、他民族国家の象徴になっている。...
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昨日（３月２３日）に記述したように、今回起こったベルギー同時テロの背景は、ベルギーの特殊性もあるのではないかと思う。
ベルギーは、国内に言語圏をフランス語、オランダ語、ドイツ語の３つを有し、それぞれ自治性が高い連邦国家になっている。
警察組織も強くない多民族国家であるようだ。
だからこそ、EUの主要機関の本部が首都ブリュッセルに存在し、他民族国家の象徴になっている。
いわば他民族融和型のシンボルでもあり、移民も大勢住居している。
ある意味では、未来型の国家様式になっている。
今回のテロで自爆した容疑者の内、１人はトルコ治安当局が昨年６月に束縛し、国外追放した人物で、ベルギーに引き渡された後に釈放された経緯があった模様だ。
ブリュッセルの国際空港で自爆した、ブラヒム・エルバクラウイ容疑者だった。
ベルギー当局に引き渡されたが、その時は過激派との関係がつかめず釈放したと言う。
トルコのエルドアン大統領は、ベルギー政府に警告したが、無視されたとベルギーの対応を批判した。
同じく国際空港でのもう一人の自爆犯はパリ同時テロの準備段階で、実行犯と行動を共にしていたと見られていて、パリの連続テロ事件と今回のベルギーでのテロ事件の関係が濃厚になってきた。
そうなると、警察力の弱いベルギーを拠点に、４ヶ月前のパリのテロと今回のテロの２つの事件が準備され実行されたということになってくる。
今回、多民族国家で民主的な理想の未来型国家は、凶悪なテロの拠点となってしまったという、難しいテーマを残してしまった。
そしてこのテーマは、今後のEUのあるべき姿にも大きな影を残すことになるのではないかと憂鬱な気持ちにさせられることになった。
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ベルギー同時テロから見えるもの（３月２３日）
今度はベルギーのブリュッセルで同時テロが起こり現在までに３４人の死亡者が出た。
ブリュッセルには、EUやNATOの本部があり、EUの首都ともいえる場所である。
パリが襲撃されてから４ヶ月後の２２日朝、国際空港と中心部のマルベークの地下鉄駅で大きな爆発が相次いで発生した。
その駅から３キロ離れたところにモレンベーク地区があり、今月１８日にここでパリ同時テロの実行犯であると見られるサラ・アブデスラムが拘束された。...
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今度はベルギーのブリュッセルで同時テロが起こり現在までに３４人の死亡者が出た。
ブリュッセルには、EUやNATOの本部があり、EUの首都ともいえる場所である。
パリが襲撃されてから４ヶ月後の２２日朝、国際空港と中心部のマルベークの地下鉄駅で大きな爆発が相次いで発生した。
その駅から３キロ離れたところにモレンベーク地区があり、今月１８日にここでパリ同時テロの実行犯であると見られるサラ・アブデスラムが拘束された。
この一帯は移民が多く、サラ・アブデスラムが拘束されたのも事件が起きてから４ヶ月、ここを拠点として潜伏し活動していた。
モレンベークはモロッコからの移民が多く、ヨーロッパにおけるイスラム過激主義者たちの中心地とも言われている。１９６０年代、労働力を補うために移民として渡った北アフリカ系などが人口の８割を占める。
失業率は２５％。過激派はこうした街にアジトを作り、行き場の無い若者たちを勧誘。ベルギー政府によるとシリアやイラクに渡りイスラム過激派に戦闘員として加わった人は約５００人で、人口比で見ると西ヨーロッパで一番多い。
貧困地区にできた過激派のネットワークには闇の武器市場も存在し、銃器は主に１９９０年代に内戦が激化したバルカン半島やアラブの春以降混乱が続くリビアなど北アフリカから流れたもの。ベルギーはかつて銃の製造拠点だった。
貧困に喘ぎ、移民への差別からIS（イスラミック・ステート）のメンバーになり、今回のようなテロ事件を起こすテロリストたちに今後、ベルギー政府やEUは壊滅作戦を展開せざるを得ないであろう。
その最初の標的が、モレンベーク地区となるのかも知れない。それは壮絶なものになる予感がする。
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警戒すべき北朝鮮の危険な動き（３月２２日）
「日本にとって最も危険な兵器がノドンミサイル。再突入技術も必要としない。生物化学弾頭をすでに北朝鮮は持っている。化学弾頭の保有高は世界で第３位。
いつでも日本の大都市を壊滅させる力がある武器を配備済みだということ」と拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士氏がBS朝日２０日放送の「いま世界は」で語った。...
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「日本にとって最も危険な兵器がノドンミサイル。再突入技術も必要としない。生物化学弾頭をすでに北朝鮮は持っている。化学弾頭の保有高は世界で第３位。
いつでも日本の大都市を壊滅させる力がある武器を配備済みだということ」と拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士氏がBS朝日２０日放送の「いま世界は」で語った。
更に、共同通信社編集委員・磐村和哉氏も「ノドンミサイルの精度もかなり上げている。海外にも輸出しており、イランやパキスタンが発射する際にも北朝鮮の技術者が現地に行きデータをチェックして確認している。精密度が一番高いミサイル」と述べた。
加えて、テレビ朝日コメンテーター・川村晃司氏も「ノドンに関しては２００基、完全に配備済み。むしろ北朝鮮は今、米国本土に届く小型核を搭載できる弾道ミサイルの高度な技術を開発できたということをこれから見せつける段階。これからも核実験、長距離ミサイルの実験を繰り返し、何時ごろこれが発射されるのかという段階だとみておいた方がいい」と述べている。
こうしたコメントはBSに限らず、地上波など他局でも見受けられる。
この３者の弁を待つまでもなく、「日本列島」は北朝鮮のノドン２００基の射程にそっくり入っている。かなり前からの事実である。
しかもノドンの弾道は、それほど高くないので大気圏への再突入などの高度な技術は、ほとんどいらない。しかも彼の国は核弾頭の小型化に注力している。
これに対する我が国日本の防衛は、米国の傘で守られているという唯一点である。いささか無防備過ぎはしまいか。
いやな想定ではあるが、仮に北朝鮮がノドンで日本を直接攻撃したら、米国を中心とした世界の軍事力が、一斉に北朝鮮を攻撃し、壊滅せしめることになるのだろうが、日本も壊滅的な状況に陥る。
悪戯に、危機だけを煽る必要はないが、警戒は必要で何か対策がないのかと考えてしまう。
日米のミサイル防衛システムPAC３でも、ノドン２００発が同時に発射して飛んできたらどう迎撃できると言うのであろうか。
とり越し苦労をしてもしょうがないのだろうが、この辺の防衛手段を政府に是非聞きたいところである。
まさか無視しているように振舞うのが、一つの策と考えているわけでもないだろう。
一見やりようがないということで、思考が停止してしまうことだけはなんとしても避けたい。
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