※2022年6月、更新を終了しています
英国離脱の影響（６月２４日）
２４日は、早朝から「英国のEU離脱の是非を巡る国民投票」の話題で占拠されていた。
結果は、「離脱」ということになった。キャメロン首相も辞任の意向である。
午前中の早い時間は、一時日本の株価も上がり、残留派が優勢と予想されていたが、昼が近づくに従って「離脱」に傾いていった。昼頃からは大勢が離脱に固まっていった。
ニュースでは、日経平均が１３００円以上急落し、円ドル相場も９９円台に円が急騰したと報じていた。...
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２４日は、早朝から「英国のEU離脱の是非を巡る国民投票」の話題で占拠されていた。
結果は、「離脱」ということになった。キャメロン首相も辞任の意向である。
午前中の早い時間は、一時日本の株価も上がり、残留派が優勢と予想されていたが、昼が近づくに従って「離脱」に傾いていった。昼頃からは大勢が離脱に固まっていった。
ニュースでは、日経平均が１３００円以上急落し、円ドル相場も９９円台に円が急騰したと報じていた。
１２時半ごろには、英国BBCが「離脱決定」と報道した。
予想に反した結果が現実となり、日本でも麻生財務大臣が記者会見を行い、安倍首相は「関係閣僚会議」を招集した。
今後、英国がEUを正式に離脱するまでには、様々な手続きがあり、４年以上の年月が掛かると言われている。
今回のこの決定は、日本はもとより世界中に影響を与え、今後のEUの行方さえも左右すると考えられる。
しかも、英国はEUの中で、ドイツに次ぐ経済規模である。
英国は、ヨーロッパ大陸とは、違う歴史をたどり、かっては大英帝国としてその名を世界の歴史に刻んできた。
しかも英国の内部は、イングランドあり、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドと複雑に絡み合っている。
今後、スコットランドがまた独立の是非を問う投票をやりたいと言ってくることも考えられる。
これからの英国とEU、大きな動乱の中でどう生きてゆくのか目が離せない。
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参院選と日本の未来（６月２３日）
第２４回参院選は、２２日公示された。
主な争点は、「アベノミクスの是非」「憲法改正」になる。
ここまで、アベノミクスは黒田バズーカによる円安効果で、日本企業の株価は高騰し、輸出企業を中心とした好業績は達成された。
確かに、トリクルダウン効果によるすそ野までの景気効果は起きていないし、デフレも抑えられていないが、ここ２０年の状態を見れば、改善したと言うこともできる。
問題はこれからで、黒田バズーカによる「異次元の量的緩和」にしても「マイナス金利政策」にしても、次の打つ手は限られてきている。...
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第２４回参院選は、２２日公示された。
主な争点は、「アベノミクスの是非」「憲法改正」になる。
ここまで、アベノミクスは黒田バズーカによる円安効果で、日本企業の株価は高騰し、輸出企業を中心とした好業績は達成された。
確かに、トリクルダウン効果によるすそ野までの景気効果は起きていないし、デフレも抑えられていないが、ここ２０年の状態を見れば、改善したと言うこともできる。
問題はこれからで、黒田バズーカによる「異次元の量的緩和」にしても「マイナス金利政策」にしても、次の打つ手は限られてきている。
「英国のEU離脱国民投票」の影響による急激な円高を抑える手立ては、米国の圧力もありなかなか難しい情勢にある。
明日明らかになる英国国民投票の結果も、どちらに軍配が上がるにしても僅差で、その先の動きは激しいものになるだろう。
米国を見れば、トランプ氏の主張は額面通り受け取るわけにはいかないが、クリントン氏に至っても「今の条件ではTPPには入らない」と明言している。
今日本は、１千兆円の借金を抱えて、産業経済や社会の構造改革はほとんど前に進んでいない状況である。
少子高齢化社会がますます進む近未来に、政治は明確なビジョンが出せていない。
グーグルやフェイスブックなどのような将来伸びやかな企業も出てこない閉塞したままの状態が続いている。
本来今回の参院選の争点は、「日本の力強い成長構想」「その為の構造改革」を具体的に提示することにあるのだと思うのだが、どの政党もその欠片も感じさせない。日本の将来を考えると残念である。
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国際司法判断で中国はどう動くか（６月２２日）
南シナ海で、フィリピンが中国相手に訴えた国際司法判断の結果が近く出ることになる。
今、中国は南シナ海で権利の主張や人工島の建設、更には軍事基地化へと着々と攻勢をかけている。
最近では、西沙諸島にミサイル基地を設置し、南沙諸島では７つの岩礁を埋め立て、人工島を造成している。
フィリピンはスカボロー礁と南沙・ミスチーフ礁を中国に奪われ、軍事力では対抗できないので、２０１３年１月仲介手続きに踏み切り、その判決（裁定）が近々に出ることになっている。...
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南シナ海で、フィリピンが中国相手に訴えた国際司法判断の結果が近く出ることになる。
今、中国は南シナ海で権利の主張や人工島の建設、更には軍事基地化へと着々と攻勢をかけている。
最近では、西沙諸島にミサイル基地を設置し、南沙諸島では７つの岩礁を埋め立て、人工島を造成している。
フィリピンはスカボロー礁と南沙・ミスチーフ礁を中国に奪われ、軍事力では対抗できないので、２０１３年１月仲介手続きに踏み切り、その判決（裁定）が近々に出ることになっている。
判決（裁定）が出ても、それを履行させる手段はないが、中国がそれを無視することになれば、当然国際社会から非難されることが予想され、それなりに圧力はかかる。
現在、中国は「判決（裁定）を受け入れない。従わない」という姿勢である。
その為中国は、外交戦略を強めている。
ASEAN（東南アジア諸国連合）の中国寄りのラオスやカンボジアを軸にブルネイも中国寄りに引き寄せようとしている。
更に、ロシアやタジキスタン、スーダンなどから支持を取り付けたとしている。
中国は、南沙、西沙に加えて、フィリピン沖のスカボロー礁も埋め立て、南シナ海の中心部を三角形のようにして、軍事支配をしようと企てている。
今回の国際司法判断は、こうした中国の南シナ海戦略に大きな打撃を与えるものになる可能性はあるが、中国の外交戦略も侮れないものである。
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英国の投票結果に関わりなく混乱大きいか？（６月２１日）
英国の国民投票日を２３日に控え、最新の世論調査では残留派が巻き返していると報道されている。
この結果が、どちらになるかは予断できないが、どちらになっても「その後の影響は大きい」と言わざるを得ない。
その理由は、どちらが勝利しても僅差になると考えられるからである。...
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英国の国民投票日を２３日に控え、最新の世論調査では残留派が巻き返していると報道されている。
この結果が、どちらになるかは予断できないが、どちらになっても「その後の影響は大きい」と言わざるを得ない。
その理由は、どちらが勝利しても僅差になると考えられるからである。
また、どちらが勝利してもその後の修復は、４年以上かかるとみられる。
特に離脱派が勝利した場合は、その影響は１０年以上続くと考えられる。
この結果次第では、EUの拡大は止まり、場合によっては縮小傾向になることも考えられる。
英国にとっては、どちらが勝利しても混乱が続く。
それだけ現実は、問題が山積しているということである。
もうすでに金融や株式市場では、大きな混乱が起こっているが、投票の結果次第ではさらに大きな混乱が起こると予想する。
そもそも、英国の問題は、移民問題や労働力、そしてEUに対する巨額の負担だけではない。
伝統の問題や文化に根ざす、国民にとっては生きてゆく精神支柱に関する部分も含まれている。
現在でも、英国の通貨はポンドであり、ユーロではない。
これ一つとっても、英国とEUの関係は一筋縄ではゆかない。
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衰退する日本の産業経済（６月２０日）
６月１８日（土）の日本経済新聞一面トップに「サムスン、アップルに有機EL供給へ」と題した記事が掲載されていた。
その記事によると、韓国サムスン電子は、２０１６年に８兆ウォン（約７２００億円）程度を投資し、有機ELパネルの生産を充実させ、アップルや中国メーカーへの供給体制を整備するという内容のものだった。
その記事には、液晶世界最大手のLGディスプレイは、今後数年で有機ELパネルの増産に１０兆ウォンを超える投資を行うという内容のものもあった。...
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６月１８日（土）の日本経済新聞一面トップに「サムスン、アップルに有機EL供給へ」と題した記事が掲載されていた。
その記事によると、韓国サムスン電子は、２０１６年に８兆ウォン（約７２００億円）程度を投資し、有機ELパネルの生産を充実させ、アップルや中国メーカーへの供給体制を整備するという内容のものだった。
その記事には、液晶世界最大手のLGディスプレイは、今後数年で有機ELパネルの増産に１０兆ウォンを超える投資を行うという内容のものもあった。
日本関係では、国策企業ジャパンディスプレイが５００億円を投じ、１７年春に有機ELの生産ラインを新設すると報じていた。
この動きにより、スマホが液晶から一気にELパネルに切り替えられてゆく方向であることを強く感じた。
同時に、日本のお家芸であるパネル業の衰退も感じざるを得なかった。
この２５年、特にこの１０年、日本の産業に勢いが感じられない。
次の強い産業が出てこなければ、雇用の確保も、経済も発展どころか衰退の一路に向かってしまうのではないだろうか。
アベノミクスの課題である、「構造変革」に本気になって取り組む必要があると思われる。
それにしても、日本に力強い新しい産業が、なかなか生まれてこない。
そこに資金が流れないからではないのか。人材が集まらないのではないだろうか。
米国を例にとれば、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、ファイスブック、ツイッター、テスラなどなど従来にない新産業が続々と生まれてきている。
最早、パネルのような「物」の生産や開発が、日本の現状に合わないとすれば、米国流の新たな産業を生み出す土壌を形成するしか、日本の未来は考えられないのではないか。１９９０年代前半に米国で構想された「情報スーパーハイウェー」のような大構想は望むべきもないのかもしれないが、日本を再生する新構想を是非考案するべき時と考える。
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