※2022年6月、更新を終了しています
マティス米国防長官・本日来日し、安倍首相と会談（２月３日）
米国・マティス国防長官は今日から２日間の日程で訪日する。
夕方に安倍首相を表敬訪問し、明日には稲田防衛相と日米防衛相会談に臨む予定である。
安倍首相は２日「米国が求めているのは、日本の防衛は日本も努力してほしいということだろう」と述べた。...
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米国・マティス国防長官は今日から２日間の日程で訪日する。
夕方に安倍首相を表敬訪問し、明日には稲田防衛相と日米防衛相会談に臨む予定である。
安倍首相は２日「米国が求めているのは、日本の防衛は日本も努力してほしいということだろう」と述べた。
防衛省内では、米国国防長官が政権発足後の早い時期に東アジアを訪れるのは極めて異例で、トランプ政権がアジア太平洋地域に関与する姿勢を示すものだとし、歓迎する声が聞かれる。
政府は一連の会談を通じ、「米国の核の傘による日本の防衛」や北朝鮮の核・ミサイル開発、海洋進出を強める中国など、地域の安全保障環境をめぐり認識を共有し、沖縄県の「尖閣諸島に日米安全保障条約が適用される」ことなどを確認したいとしている。
トランプ大統領が選挙期間中、在日米国軍の駐留経費の増額を求める考えを示したことなどを踏まえ、日米同盟の意義や双方の役割などについて意見交換し、強固な同盟の重要性を確認したい考えである。
安倍首相の政治信条から言えば、「日本の防衛には日本も努力をする」という点については、寧ろ肯定的であろうと考える。
ただ、防衛費のこれ以上の膨張は、現在の日本の財政事情からすると極めて難しい状況であると言わざるを得ない。
この問題については、米国の要求と日本の財政状況を考えて、ぎりぎりの決断を迫られることになる。
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安倍首相は「為替問題」を説明しきれるのか（２月２日）
トランプ大統領が出した入国禁止の大統領令。世界に反発が広がる中、米国内では半数近くが支持していることがわかった。
トランプ氏は「他国は資金供給と通貨安で米国より得をしてきた。米国はバカをみてきた。日本が長年何をしてきたのか見てみろ」と日本は円の価値を安く誘導していると名指しで批判した。
トランプ氏の一言を受け早速影響が。...
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トランプ大統領が出した入国禁止の大統領令。世界に反発が広がる中、米国内では半数近くが支持していることがわかった。
トランプ氏は「他国は資金供給と通貨安で米国より得をしてきた。米国はバカをみてきた。日本が長年何をしてきたのか見てみろ」と日本は円の価値を安く誘導していると名指しで批判した。
トランプ氏の一言を受け早速影響が。外国為替市場では一時約２か月ぶりとなる１ドル１１２円台前半まで円高ドル安が進んだ。市場関係者は「しばらくは円高リスクがある」とみている。トランプ氏の発言を受けスズキ・鈴木俊宏社長は「右往左往してもしょうがないかな」、経済同友会・小林喜光代表幹事は「自分さえ良ければいいみたいな、その危険を一番感じてむなしさを感じます」と話した。
安倍首相は、１０日の日米首脳会談で日本の政策について理解を求めてゆく方針だというが、トランプ氏は米国の大きな貿易赤字原因がある、中国、日本、ドイツを標的に「為替の問題」として、強い交渉を展開する構えである。
これまでのトランプ氏の主張態度からすると、為替問題をとことん追求してくると考えられる。その時安倍首相は、それを上回る強力な理論展開無しでは反攻するのは難しいと感じる。
さらにトランプ氏は空席となっていた最高裁の判事に今の政権の考えに近い保守派のニールゴーサッチを指名。連邦最高裁判所前では保守派の人物が判事に選ばれたことによる抗議の集会が開かれた。
それでもロイター通信の世論調査によると難民受け入れ制限や入国停止の大統領令について、支持する人が４９％にのぼった。
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トランプ・日本の為替政策にかみつく・日本の対応は（２月１日）
トランプ米大統領は３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で為替について言及し、日本を名指しで批判した。トランプ大統領は「中国や日本は何年にもわたって通貨を切り下げ市場を操ってきた」と述べた。トランプ大統領は就任前、中国とともに日本を名指し、為替政策を繰り返し批判したが、就任後、日本の為替政策に直接言及したのは初めてになる。
トランプ大統領の発言を受け、３１日にニューヨーク外国為替市場はドルを売り円を買う動きが急速に強まった。...
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トランプ米大統領は３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で為替について言及し、日本を名指しで批判した。トランプ大統領は「中国や日本は何年にもわたって通貨を切り下げ市場を操ってきた」と述べた。トランプ大統領は就任前、中国とともに日本を名指し、為替政策を繰り返し批判したが、就任後、日本の為替政策に直接言及したのは初めてになる。
トランプ大統領の発言を受け、３１日にニューヨーク外国為替市場はドルを売り円を買う動きが急速に強まった。円相場は一時１ドル・１１２円８銭まで値上がり。約２か月ぶりの円高ドル安水準となった。ダウ平均株価は２日連続で１００ドル以上下落し、１万９８６４ドル９セントになった。
またトランプ政権の通商政策を担う幹部からはフィナンシャルタイムズ電子版によると、国家通商会議のトップ・ナバロ氏は通貨ユーロは大幅に過小評価されているとしたうえで、「ドイツは米国・ヨーロッパ諸国との貿易で有利な立場を得ている」という認識を示したと伝えた。これに対し、ドイツ・メルケル首相は反論した。市場関係者は、トランプ大統領が中国に加え日本を名指しして“通貨安に誘導している”と批判したため、市場は驚きをもって受け止めている。
メルケル首相は、即座に反論しているが、安倍首相はこの件に関しては、未だは反論声明を出していない。
ドイツは、周囲にフランスやＥＵという仲間がいるが、残念ながら日本にはそういった応援団がいない。唯一親友であると思っていた米国の大統領からこれだけの痛烈な非難を受けてしまっては、すぐには手が打てない状況に陥ってしまっているのではないか。
トランプ大統領は１０日に日米首脳会談を控える中、為替にどのような立場をとるのか焦点となる。
そして、その時日本はどんな態度をとるのか、重大な局面を迎えている。
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米国の東アジア防衛政策は・・・（１月３１日）
トランプ米大統領は韓国でパククネ大統領の職務を代行するファンギョアン首相と約３０分間、就任後初めて電話で会談した。
米国政府によるとトランプ大統領は“米国軍が韓国を防衛していく”と繰り返し述べた。その上でトランプ大統領とファンギョアン首相は北朝鮮の脅威に対抗するため米国軍と韓国軍の能力を強化することを確認したとしている。
また韓国政府によるとファンギョアン首相が“北朝鮮が挑発行為を行った場合、強い姿勢で対応していくこと”を呼びかけたのに対しトランプ大統領は共感を示し“米国は北朝鮮の問題について１００％韓国と共にある”と述べた。...
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トランプ米大統領は韓国でパククネ大統領の職務を代行するファンギョアン首相と約３０分間、就任後初めて電話で会談した。
米国政府によるとトランプ大統領は“米国軍が韓国を防衛していく”と繰り返し述べた。その上でトランプ大統領とファンギョアン首相は北朝鮮の脅威に対抗するため米国軍と韓国軍の能力を強化することを確認したとしている。
また韓国政府によるとファンギョアン首相が“北朝鮮が挑発行為を行った場合、強い姿勢で対応していくこと”を呼びかけたのに対しトランプ大統領は共感を示し“米国は北朝鮮の問題について１００％韓国と共にある”と述べた。
北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験の可能性をチラつかせる中、米国のマティス国防長官が明後日２日から韓国を訪問しハンミング国防相と会談する予定になっており、北朝鮮の核やミサイルの開発への対応などについても意見を交わすものとみられる。
マティス国防長官は、その後来日し、安倍首相と稲田防衛大臣と会談する予定である。
日本政府の最大の関心事は「尖閣諸島」が日米安保条約の範囲であるとの言質をマティス氏から明確に取りたい考えである。
更に、北朝鮮の核やミサイル開発にどう対応してゆくか詰めた議論が期待されている。
更に、米軍の駐日費用の負担増の問題や日本の防衛費がＧＤＰの約１％しかないことから、大幅に増額するよう迫る可能性もある。
重要な「日米防衛会談」となる。
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日米首脳電話会談から聞こえてくるもの（１月２９日）
２８日深夜２３時から、安倍首相とトランプ米大統領との電話による首脳会談が行われた。
その直後の２４時のＮＨＫニュースは「日米両政府は、安倍総理と米国・トランプ大統領の初めての日米首脳会談を、現地時間の来月１０日にワシントンで行うことで合意した。政府は、安倍首相の米国訪問に、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、世耕経済産業大臣を同行させる方向で調整を進めることにしている」と報じていた。
電話会談の内容はどんなものだったのかと気にかけていると、29日 １６時からのテレビ朝日【報道ステーション ＳＵＮＤＡＹ】で、ジャーナリスト・後藤謙次氏が次のようなことだったと語っていた。...
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２８日深夜２３時から、安倍首相とトランプ米大統領との電話による首脳会談が行われた。
その直後の２４時のＮＨＫニュースは「日米両政府は、安倍総理と米国・トランプ大統領の初めての日米首脳会談を、現地時間の来月１０日にワシントンで行うことで合意した。政府は、安倍首相の米国訪問に、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、世耕経済産業大臣を同行させる方向で調整を進めることにしている」と報じていた。
電話会談の内容はどんなものだったのかと気にかけていると、29日 １６時からのテレビ朝日【報道ステーション ＳＵＮＤＡＹ】で、ジャーナリスト・後藤謙次氏が次のようなことだったと語っていた。
「電話会談の同席者によるとめちゃくちゃいい雰囲気の会談だったという。今回３回目だが、安倍さんとトランプさんとの個人的な関係は段々ほぐれてきているといえる。本番に向けていい準備ができたということ。４０分の会談のうち多くの時間を費やしたのは日米同盟に関わる安全保障の問題。経済の問題に備え外務省の経済局長が同席していたが経済の話、ＦＴＡとかの話は出なかったという」という内容だったらしい。
更に後藤氏は「自動車について日本に対する米国の赤字は６兆９０００億円あるが、そのうちの７５％は自動車および自動車部品なのでそれについては（１０日の日米首脳会談では）厳しく言ってくるだろう。それからＴＰＰの扱いについて、国民にはあれだけ強くＴＰＰの話をしていたのでそれがいきなり二国間なのかということ、日本としてはＴＰＰで決めたことをさらに上回る譲歩はできないということをきちっとやれるかどうか」と付け加えていた。
それにしても、２月１０日の安倍首相の米国訪問に、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、世耕経済産業大臣という３人の重要閣僚が同行するという事例は、あまり聞いたことがない事態である。
トランプ氏の出方に対して、麻生氏は「為替」に関する対応、世耕氏は「自動車や部品等」に対する対応等、安倍首相は「安全保障」と「全般」に関する対応と、分担して臨むのだろうと推測する。
２月１０日の会談は、それだけ重いものなのだということを改めて感じさせる。
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