※2022年6月、更新を終了しています
米国を２分する大論争仕掛ける大統領の真意は（２月８日）
移民や難民をめぐって大きな議論が起きている米国。トランプ大統領が中東など７か国の人の入国を一時的に禁止することを命じた大統領令を巡って司法の場での攻防が続いている。
西部ワシントン州にある連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したのに対し、トランプ政権側が連邦控訴裁判所に不服を申し立てている。...
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移民や難民をめぐって大きな議論が起きている米国。トランプ大統領が中東など７か国の人の入国を一時的に禁止することを命じた大統領令を巡って司法の場での攻防が続いている。
西部ワシントン州にある連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したのに対し、トランプ政権側が連邦控訴裁判所に不服を申し立てている。
トランプ大統領は記者に対し「制度にのっとって争っていく。国の安全を守らなければならない」と述べた。そのうえで“連邦最高裁判所まで争うのか”との質問に対し“その可能性もあるが、そうなってほしくない”と連邦控訴裁で主張が認められることに期待を示し、仮に認められなければ連邦最高裁まで徹底的に争う姿勢を示した。
カリフォルニア州にある連邦控訴裁判所は７日午後３時から、政権側と仮処分を申し立てたワシントン州側の双方から電話で３０分ずつ主張を聞くと決定。その後示されるとみられる裁判所の判断が注目されている。米国議会でも異例の事態が起きている。
トランプ大統領が教育長官に指名したベッツィデボスの人事。
上院本会議で採決が行われたが、与党・共和党内から反対票が２人からでて賛否が５０票ずつで同数となった。このため上院議長兼ねるペンス副大統領が加わり賛成票を投じたことから辛うじて承認された。
米国メディアによると副大統領が閣僚の承認をめぐり採決に加わるのは過去に例がないという。
大統領公式ツイッターには、「先程マイク・ペンス副大統領により、ベッツィ・デボス教育長官が就任。おめでとう！」と投稿している。
トランプ大統領は、米国を２分するほどの大論争を次々に仕掛けている。
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大統領令の可否・今日にも判断される（２月７日）
米国で中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止をワシントン州の連邦地裁が命じた仮処分について、トランプ政権は“大統領令は外国人の入国に対する大統領の権限の行使であり、合法だ”とする意見書をカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に提出した。
控訴裁判所はワシントン州側と政権側の双方に意見書の提出を求めていた。
記者団に対してスパイサー報道官は「申し立てが認められると自信を持っている」と述べ、判断が示されれば直ちに入国禁止措置を再開する考えを示した。...
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米国で中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止をワシントン州の連邦地裁が命じた仮処分について、トランプ政権は“大統領令は外国人の入国に対する大統領の権限の行使であり、合法だ”とする意見書をカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に提出した。
控訴裁判所はワシントン州側と政権側の双方に意見書の提出を求めていた。
記者団に対してスパイサー報道官は「申し立てが認められると自信を持っている」と述べ、判断が示されれば直ちに入国禁止措置を再開する考えを示した。
ワシントン州などは「仮処分が取り消されれば被害が広がる。裁判所は憲法違反を許すべきではない」とする意見書を提出している。裁判所は電話で双方から３０分ずつ主張を聞くと決め、判断は早ければ、日本時間の７日中になるとみられる。仮処分について、政権側は効力停止の緊急申し立てを行ったが、裁判所はすでに退けている。
直面している問題は、極めて深刻であるが、米国での司法当局の動きが速いことに驚かされる。
大統領令のような即効性のある強い命令に対して、司法側が積極的に双方の意見書を求め、それに基づき電話で主張を聞き、すぐさま判断するという動きは、米国の健全性とやる気を感じさせる。
とは言え、その結果は、大きな影響を与えることになり、目を凝らして見なくてはならない。
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スピード感のある米国の司法判断「入国制限停止を指示」 （２月６日）
カルフォルニア州の連邦控訴裁判所は日本時間の５日夕方、入国禁止の差し止め命令の即時効力停止を求めたトランプ政権側の訴えを退けた。双方に意見書を期日までに提出するよう求め、それまでは最終的な決定ではないとしている。
先月２７日にトランプ米大統領が出した、「イスラム圏７か国からの渡航制限をする」大統領令を、３日ワシントン州シアトルの連邦地裁で、同州が申し立てた即時停止の申し立てを認め、「主要部分の効力を一時差し止める」命令を出した。...
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カルフォルニア州の連邦控訴裁判所は日本時間の５日夕方、入国禁止の差し止め命令の即時効力停止を求めたトランプ政権側の訴えを退けた。双方に意見書を期日までに提出するよう求め、それまでは最終的な決定ではないとしている。
先月２７日にトランプ米大統領が出した、「イスラム圏７か国からの渡航制限をする」大統領令を、３日ワシントン州シアトルの連邦地裁で、同州が申し立てた即時停止の申し立てを認め、「主要部分の効力を一時差し止める」命令を出した。全米で即時に適用される。
「米国の司法判断の速さと三権分立の凄さを改めて感じさせる」出来事である。
７か国の入国者を一時的に禁止することを命じた、トランプ大統領の大統領令であったが、ワシントン州の連邦地方裁判所は３日、“憲法に違反”の申し立てを認め、全米で即時停止の仮処分を決定。米国の国際空港では、入国が禁止されていた人々が次々と入国した。トランプ政権は連邦控訴裁判所に、これを不服とする申し立てを行ったが、裁判所はこれを退けたうえで、政権側とワシントン州に対し６日までに意見書の提出を求めた。トランプ政権は、大統領令維持のため法廷で争う姿勢である。“当面は最高裁判所ではなく、連邦控訴裁判所で訴えを続ける”と述べた。
連邦控訴裁判所で審理が続く間は、大統領令が一時的に停止され、７か国の人々の入国が認められる。ペンス副大統領は「判事の命令に対し争っていく」と述べている。
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米国ホワイトハウスの水面下の動き （２月５日）
米国のホワイトハウスで、今４人の勢いのある人物がいると噂されている。その中にもちろん首席戦略官兼大統領上級顧問である、スティーブンバノン氏もいる。
それとブリーバス氏という首席補佐官。...
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米国のホワイトハウスで、今４人の勢いのある人物がいると噂されている。その中にもちろん首席戦略官兼大統領上級顧問である、スティーブンバノン氏もいる。
それとブリーバス氏という首席補佐官。それから安全保障担当のマイケルフリン氏がいる。更にはトランプ氏の娘婿のクシュナー氏。この４人の能力、人望が力関係によっていずれ定まってくるとみられ、この側近の誰が、ホワイトハウスやトランプ氏の政策に影響を与えてゆくのか、その動向を専門家は凝視していると思われる。
特に、バノン氏は、カリフォルニア大学バークリー校で１日に起きた反トランプデモ。この日、大学で行われる予定だったトランプ大統領を支持する保守系ニュースサイト「ブライトバート」の編集者の講演会に学生たちが反発し、デモ隊の一部が暴徒化し講演会は中止になった。この保守系サイトの会長を務めていたのが、バノン氏と言われている。
バノン氏はこれまで白人至上主義的な言動を繰り返していて、「入国禁止」の大統領令を主導したとの指摘もある。そのバノン氏を２８日、トランプ大統領はＮＳＣ・国家安全保障会議の常任メンバーに加えると発表した。
英国・ガーディアン紙はバノン氏がかつて中国を念頭に「米国は南シナ海で今後５～１０年のうちに戦争をすることになるだろう」と発言したと報道し、危機感をあらわにしている。
３日に来日したマティス国防長官との間でも、人事を巡って、バノン氏との確執が噂されいる。
また先月３１日に連邦最高裁判事に保守派のニールゴーサッチ氏を指名するなど保守色を鮮明にするトランプ政権は、一方で、リーマンショックの反省からオバマ政権下で金融規制を強化した法律について大幅緩和を命じる大統領令に署名し、ウォール街寄りの政策転換に手を付け始めた。
今週もトランプ氏とその周辺には、新たな動きが出てくることと思われる。
その渦中の１０日に安倍首相は、トランプ氏と首脳会談を行う日程になっている。
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入国を制限した大統領令・即時停止 （２月４日）
先月２７日にトランプ米大統領が出した、「イスラム圏７か国からの渡航制限をする」大統領令を、３日ワシントン州シアトルの連邦地裁で、同州が申し立てた即時停止の申し立てを認め、「主要部分の効力を一時差し止める」命令を出した。全米で即時に適用される。
ホワイトハウスは、連邦高裁に即時抗告すると声明を出したが、当面は大統領令の効力が失われることになる。
トランプ政権にとっては、大きな痛手となる。
今後、シアトル地裁が審理するが、正式な決定まで差し止め期間が続くと見られている。...
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先月２７日にトランプ米大統領が出した、「イスラム圏７か国からの渡航制限をする」大統領令を、３日ワシントン州シアトルの連邦地裁で、同州が申し立てた即時停止の申し立てを認め、「主要部分の効力を一時差し止める」命令を出した。全米で即時に適用される。
ホワイトハウスは、連邦高裁に即時抗告すると声明を出したが、当面は大統領令の効力が失われることになる。
トランプ政権にとっては、大きな痛手となる。
今後、シアトル地裁が審理するが、正式な決定まで差し止め期間が続くと見られている。
入国管理局はこの命令により、大統領令により失効したビザを再び使えるようにする手続きを、早期に開始する。
世界中から疑問が上がった大統領令の効力が差し止められたが、今後他の連邦地裁で違った判断が出ると、混乱が出る可能性が出てくる。
最終的には憲法判断にかかわることから最高裁での判断になる可能性が大きい。
トランプ氏が出した大統領令が、これだけ早期に否定され、効力を失うということに驚かされる。
ホワイトハウスはあくまで戦う方針なので、今後大きな混乱が長期化されると予想される。
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