※2022年6月、更新を終了しています
電話会談に漕ぎ着けた米墨首脳、そして日米（１月２８日）
１日前に突然キャンセルした米墨首脳会談であったが、２７日トランプ大統領とメキシコ・ペニャニエト大統領は電話で１時間会談を行った。メキシコ政府は米国が建設する壁について再び公に話すことはないとしている。
トランプ大統領はペニャニエト大統領との電話会談について英国・メイ首相との共同記者会見で触れ、大統領はペニャニエト大統領との会談は良い会談だったとしている。
同日、トランプ大統領とメイ首相は英国のＥＵ（ヨーロッパ連合）離脱を見すえた２国間の貿易協定などについて協議をし、メイ首相は、トランプ大統領が費用負担などをめぐり厳しい見方を示してきたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）について、１００％支持することを確認したと強調した。...
全部読む
１日前に突然キャンセルした米墨首脳会談であったが、２７日トランプ大統領とメキシコ・ペニャニエト大統領は電話で１時間会談を行った。メキシコ政府は米国が建設する壁について再び公に話すことはないとしている。
トランプ大統領はペニャニエト大統領との電話会談について英国・メイ首相との共同記者会見で触れ、大統領はペニャニエト大統領との会談は良い会談だったとしている。
同日、トランプ大統領とメイ首相は英国のＥＵ（ヨーロッパ連合）離脱を見すえた２国間の貿易協定などについて協議をし、メイ首相は、トランプ大統領が費用負担などをめぐり厳しい見方を示してきたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）について、１００％支持することを確認したと強調した。
一方、ロシアとの関係については、トランプ大統領が「制裁をどうするか話すのは時期尚早。ロシアと協力な関係を築けばすばらしい財産となる」と述べたのに対し、メイ首相は、ロシアがウクライナ情勢をめぐり停戦合意を完全履行するまで制裁は継続すべきと主張し、立場の違いが改めて浮き彫りになった。
トランプ大統領は「米国と英国の特別な関係は、正義や平和において歴史上偉大な力の１つだ」とし、メイ首相は「米国と英国の貿易協定は両国の国益になると確信している」と述べた。
また、日本時間で２８日夜、安倍首相とトランプ大統領の電話会談が予定され、安倍首相との首脳会談の日取りやそのテーマも協議される注目の会談になる。
米国とメキシコの共同声明については
大統領公式ツイッターをご参照ください。
閉じる
メキシコ大統領・米墨首脳会談中止決める（１月２７日）
米墨首脳会談の突然の中止は、１月２６日現地時間８時５５分に打たれた、トランプ大統領のツイッター「企業と雇用が失われた。もしメキシコがこの不可欠な壁の費用を負担する意志がないなら、予定されている首脳会議は中止した方が良いだろう。」から始まった。
トランプ大統領は、米国とメキシコの国境沿いに３２００キロに及ぶ壁を建設するとの大統領令に２５日署名をし、米テレビ局の出演番組でも「その費用はすべてメキシコに支払わせる」と明言した。...
全部読む
米墨首脳会談の突然の中止は、１月２６日現地時間８時５５分に打たれた、トランプ大統領のツイッター「企業と雇用が失われた。もしメキシコがこの不可欠な壁の費用を負担する意志がないなら、予定されている首脳会議は中止した方が良いだろう。」から始まった。
トランプ大統領は、米国とメキシコの国境沿いに３２００キロに及ぶ壁を建設するとの大統領令に２５日署名をし、米テレビ局の出演番組でも「その費用はすべてメキシコに支払わせる」と明言した。それに対しメキシコのペニャニエト大統領は国民向けビデオメッセージで「メキシコは支払わない」と声明を出した。
メキシコ国内では、「ＮＡＦＴＡからの離脱もやむを得ない」との声も出始め、対米関係を見直す機運も出ているが、メキシコは、経済の対米依存度が高く、少なくなったとはいえ、米国への不法入国者も年間で５００万人を超えている。
更に、トランプ氏側近の報道官は、メキシコからの輸入品に２０％の輸入税をかけ、その税金を壁の建設費用に充てるとまで言っている。
２月１０日に向け調整が進んでいる日米首脳会談でも、トランプ氏は、米国第一主義をかざし、同盟国としての関係よりも自動車などの貿易不公平の是正を求めてくる公算が強い。
大統領就任以来のトランプ氏の行動を見ると、「妥協の欠片もない」一方的な要求の押し付けが目立っている。
はっきり「永久的離脱」と大統領令を出したＴＰＰへの勧誘やこちらから大きな譲歩の材料がない状態で、日米首脳会談に臨むのは大変な危険が伴うと感じる。
トランプ氏は、これまでの国家首脳とは、全く違うタイプであることを認識してから付き合うべきだと考える。
閉じる
トランプ政権の国防戦略に日本は・・・（１月２６日）
日米首脳会談が２月１０日に開催されるという情報が報じられている。
それに先立って、来週にもマティス米国防長官が訪日し、東アジアに関する議論が行われる見通しである。
３日には、稲田防衛相とマティス氏が直接会談することになるとみられる。
その際マティス氏は、在日米軍駐留経費について同盟国に応分の負担を求める意向を示している。
日本側は、尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用対象であると明言するかどうかに注目している。...
全部読む
日米首脳会談が２月１０日に開催されるという情報が報じられている。
それに先立って、来週にもマティス米国防長官が訪日し、東アジアに関する議論が行われる見通しである。
３日には、稲田防衛相とマティス氏が直接会談することになるとみられる。
その際マティス氏は、在日米軍駐留経費について同盟国に応分の負担を求める意向を示している。
日本側は、尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用対象であると明言するかどうかに注目している。
また、米国が南シナ海問題で、自衛隊に警戒監視活動の協力をどこまで求めてくるか見当がついていない。
核・ミサイルの開発を進める北朝鮮への対応では、トランプ大統領は新たなミサイル防衛システムの開発にも意欲を燃やしている。
日本にも新たに開発や整備に関する費用を求めてくる可能性も否定できない。
こうした防衛相クラスの対話と同時に、１０日に訪米しトランプ氏と首脳会談を持つ安倍首相が直接、「日米同盟の意義」や「在日米軍駐留経費」等についての理解を求めることで、両国の同盟を強化してゆくことになる。
どこまでトランプ氏が、安倍首相に強い要求をしてくるかが焦点になると考えられる。
閉じる
マティス国防長官来週来日する（１月２５日）
米国・マティス国防長官は初外遊で日韓訪問の検討に入った模様だ。
トランプ政権のマティス国防長官が初めての外国訪問として、来週２日から４日にかけて、日本と韓国の訪問を検討していることが分かった。
マティス国防長官は「同盟関係の強化に取り組んでいく」と述べ、英国やカナダなど同盟国の国防相と電話会談し、同盟関係重視の姿勢を強調している。
一方、トランプ大統領は選挙期間中、在日米国軍の駐留経費の増額を求める考えを示していたことから、日本政府にはトランプ政権が安全保障分野で負担増を求めるのではとの見方もある。...
全部読む
米国・マティス国防長官は初外遊で日韓訪問の検討に入った模様だ。
トランプ政権のマティス国防長官が初めての外国訪問として、来週２日から４日にかけて、日本と韓国の訪問を検討していることが分かった。
マティス国防長官は「同盟関係の強化に取り組んでいく」と述べ、英国やカナダなど同盟国の国防相と電話会談し、同盟関係重視の姿勢を強調している。
一方、トランプ大統領は選挙期間中、在日米国軍の駐留経費の増額を求める考えを示していたことから、日本政府にはトランプ政権が安全保障分野で負担増を求めるのではとの見方もある。
いよいよトランプ政権の防衛政策が始動した。
特に、同盟国に対する姿勢や具体的議論の中心になる論点や防衛政策の方向性が明らかになるであろう。
日本にとっては、防衛費の負担について、どのような要求をしてくるのか気がかりな点も多い。
トランプ氏の日本に対する発言をみていると、自動車の貿易や為替の問題などにおいて、日本に対して相当不満を感じているように見える。
防衛問題や安全保障の問題についても、日本の負担を増加させる交渉をしてくるように考えられる。
問題は、その内容と金額である。
貿易問題でも安全保障でも、日本には言い分があったとしても、トランプ氏はそこのところを理解しようとはせずに、持論を展開してくると思われる。
そのトランプ氏の持論に合わせて、日本側は議論してゆかなければ、なかなか合意が形成されない気配があり、難しい対応を迫られると感じる。
最後は、トランプ氏側の要求を適度に飲まざるを得ないことになる公算が強い。
閉じる
トランプ氏・ＴＰＰ離脱に署名する（１月２４日）
トランプ大統領はＴＰＰから離脱する大統領令に署名した。これによりＴＰＰ発効は困難になった。ＴＰＰをめぐっては２０１６年２月に参加１２カ国が署名し各国で国内の承認手続きが進行してきた。
しかしＴＰＰは経済規模の最も大きな米国が参加しないと発効できない仕組みになっている。今回の離脱で発効は困難になった。
トランプ政権は今後日本を含むＴＰＰに参加する１１カ国と個別に２カ国間の貿易交渉を始める見通しである。...
全部読む
トランプ大統領はＴＰＰから離脱する大統領令に署名した。これによりＴＰＰ発効は困難になった。ＴＰＰをめぐっては２０１６年２月に参加１２カ国が署名し各国で国内の承認手続きが進行してきた。
しかしＴＰＰは経済規模の最も大きな米国が参加しないと発効できない仕組みになっている。今回の離脱で発効は困難になった。
トランプ政権は今後日本を含むＴＰＰに参加する１１カ国と個別に２カ国間の貿易交渉を始める見通しである。
交渉にはロス次期商務長官や国家通商会議のトップ・ナバロ、通商代表部・ライトハイザー次期代表があたるとみられる。
また、トランプ氏は経済界のトップを集めた会合で日本を名指しで批判した。中国との貿易について「公正ではなく自由貿易とは言えない」と批判。海外に移転した企業からの輸入は「国境税」を課す考えを改めて示した。
ベトナムを訪問している日本商工会議所・三村会頭が、ベトナム・フック首相と会談し、米国・トランプ大統領が離脱するとしたＴＰＰの実現に向けて連携を呼びかけた。三村は「これからの情勢で米国が保護主義から自由貿易主義に代わる可能性はなくはない」とコメントした。
ついにトランプ氏は大統領令に署名をし、更に日本と中国を名指しで批判し、国境税についても言及した。
日本政府は、この事態にどう対処するのだろうか。
トランプ氏の動きは早く、２か国間の貿易交渉を急ぐと思われる。
閉じる
「時流」内の検索
