※2022年6月、更新を終了しています
史上最低の米大統領選・勝敗が見えてきた（１０月１２日）
あと１か月足らずになった米国大統領選挙。
高い理想も強いリーダーシップも感じられない今回の「米国大統領選」の行方もそろそろ見えてきた。
クリントン氏の勝利というよりも、トランプ氏の自滅といった様相である。
不幸なのは、米国民であり、同盟国である日本などである。...
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あと１か月足らずになった米国大統領選挙。
高い理想も強いリーダーシップも感じられない今回の「米国大統領選」の行方もそろそろ見えてきた。
クリントン氏の勝利というよりも、トランプ氏の自滅といった様相である。
不幸なのは、米国民であり、同盟国である日本などである。
全世界の人々も強い関心を示している「米国大統領選」であるが、今回はスキャンダルの応酬戦に明け暮れて、米国をこうする、世界をこうするといった唸るような理念とリーダーシップが全く見えてこない。
ある人は、米国の凋落を象徴していると言い、また大統領候補のレベルの低さだと断じる人もいる。
トランプ氏は、率直に言って、「なんでもありの剛腕な不動産屋」といったイメージで、クリントン氏も「夫を踏み台にした、狡猾な政治家」という印象である。
とは言え、比較論でいえば、男のいやらしさを体現するトランプ氏よりも、一定の常識を備えている様に見えるクリントン氏の方が、まだ大領領に相応しいと米国民は判断すると思われる。
とにかく世界の理想や現実が明確に議論されない、今回の大統領選は、できることならやり直してもらいたい位である。
世界各地の紛争問題や難民問題、加えて北朝鮮をはじめとする核の拡散問題、中国の軍事的台頭による諸問題等、枚挙に暇がない。
この危機的な世界情勢や米国内の銃規制等の積み重なる難問の解決なしには、この４年間世界は荒廃してゆくだけである。
クリントン氏が大統領になったとしても、こうした重圧は肩に重く圧し掛かることになる。
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北朝鮮の核の脅威続く（１０月７日）
報道によると、北朝鮮外務省は６日、「米国は近い将来、自ら息の根を止める身震いするような現実に直面することになる」という報道官談話を発表した。
米国本土に到達可能な核ミサイルの実戦配備を仄めかすものである。
来る１０日は朝鮮労働党創建記念日に合わせ、６回目の核実験などに踏み切る可能性がある。
一方、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究チームは６日、北朝鮮の豊渓里核実験場の衛星写真を公開し、実験場内の南北と西側の３つの坑道付近で大型車両の動きなどが確認されていると伝え、新たな核実験の準備がされている可能性があるとの分析をしている。...
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報道によると、北朝鮮外務省は６日、「米国は近い将来、自ら息の根を止める身震いするような現実に直面することになる」という報道官談話を発表した。
米国本土に到達可能な核ミサイルの実戦配備を仄めかすものである。
来る１０日は朝鮮労働党創建記念日に合わせ、６回目の核実験などに踏み切る可能性がある。
一方、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究チームは６日、北朝鮮の豊渓里核実験場の衛星写真を公開し、実験場内の南北と西側の３つの坑道付近で大型車両の動きなどが確認されていると伝え、新たな核実験の準備がされている可能性があるとの分析をしている。
北朝鮮の新たな核実験やミサイル発射の兆候と思われるものが見られ、相変わらず強気の発言が聞こえてくる。
現在のところ、米国は北朝鮮への金融取引の制約を課すなどの対策を打っているが、北朝鮮の暴挙を止める決定打はまだ打てていない。
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次期国連総長・グテーレス氏（ポルトガル元首相）に決まる （１０月６日）
国連安保理は、５日、来年1月1日からの次期国連事務総長の後任を選ぶ6回目の非公式投票がおこなわれ、アントニオ・グテーレス前国連難民高等弁務官が、13票の支持を得てトップを取り、しかも常任理事国の不支持票がなかったので、次期国連事務総長に選ばれることが確実になった。
グテーレス氏は、2005年から15年にかけて難民高等弁務官を務めたことが高く評価された。...
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国連安保理は、５日、来年1月1日からの次期国連事務総長の後任を選ぶ6回目の非公式投票がおこなわれ、アントニオ・グテーレス前国連難民高等弁務官が、13票の支持を得てトップを取り、しかも常任理事国の不支持票がなかったので、次期国連事務総長に選ばれることが確実になった。
グテーレス氏は、2005年から15年にかけて難民高等弁務官を務めたことが高く評価された。
毎日のように入ってくる難民が窮状する報道に接すると、同氏の就任は時機を得たものと考えられる。
世界的な視野でみると、それだけ大きな問題になっていることがうかがえる。
グテーレス氏は、電気工学や物理学を修め、助教まで務めた理系の政治家であるが、1974年から社会党に入党し、1995年の総選挙で首相になり99年にも再任されたが、2001年の社会党の地方選挙大敗を受けて辞任した。
その後、中央アフリカ、コンゴ共和国、そしてシリア内戦による難民対策に尽力した。
こうした政治家としての経験や難民対策の実績を背景に次期国連総長に選出されたものと評価したい。
今後、難民対策は、特に中東やアフリカ、そしてヨーロッパ全域にわたる重大な問題としてクローズアップされ、その救済に世界の耳目が集まることになる。
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日ロ平和条約と衆院解散（１０月３日）
このところ、来年１月に衆議院の解散総選挙が行われる可能性についての噂が流れている。
安倍首相が、１２月にロシアのプーチン大統領を地元山口に招き、「日ロ首脳会談」を行う予定である。
この首脳会談では、日本の北方領土の返還についての決着を図るとともに、戦後７１年の間そのままになっていた日本とロシアとの平和条約の締結問題も話し合われると見られている。
３日の予算委員会での前原元外相の質問に対して安倍首相は「４島は日本の固有の領土であり、帰属問題を解決し、平和条約交渉をする」との答弁をしたが、胸の内を推測すると、北方領土の歯舞・色丹諸島の返還を確実にし、国後・択捉の２島については、何らかの形で権利を留保して今後の交渉に繋げることを考えているのではないかと思われる。...
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このところ、来年１月に衆議院の解散総選挙が行われる可能性についての噂が流れている。
安倍首相が、１２月にロシアのプーチン大統領を地元山口に招き、「日ロ首脳会談」を行う予定である。
この首脳会談では、日本の北方領土の返還についての決着を図るとともに、戦後７１年の間そのままになっていた日本とロシアとの平和条約の締結問題も話し合われると見られている。
３日の予算委員会での前原元外相の質問に対して安倍首相は「４島は日本の固有の領土であり、帰属問題を解決し、平和条約交渉をする」との答弁をしたが、胸の内を推測すると、北方領土の歯舞・色丹諸島の返還を確実にし、国後・択捉の２島については、何らかの形で権利を留保して今後の交渉に繋げることを考えているのではないかと思われる。
その条件のもとで、日ロ平和条約を早期に締結する方針であろう。
ロシアのプーチン大統領は、歴史的に２島については既に合意済みなので問題が少ないが、国後・択捉については、安全保障上からも簡単には譲れないと思われる。
両国ともに、国後・択捉は多少曖昧な表現を残し、領土問題に一定の決着をつけようと考えるのではないだろうか。
安倍首相は、長年のロシアとの領土問題に一定の決着をつけ、それを契機に衆議院の解散を行うつもりであろう。
今の民進党には人気がなく、衆議院での自民党の多数をさらに強固にする絶好のチャンスと見ているのだろう。
ロシアとの平和条約を結び、米ロとの関係を強化して、今後の中国の膨張に対応する戦略と見る。
そう考えれば、外交的にも内政的にも一挙両得の戦略かも知れない。
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米国・韓国へのＴＨＡＡＤ配備急ぐ（９月３０日）
北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発射に対して、米国も本腰を入れ、北朝鮮に対する圧力を強めようとしている。
米国務省のラッセル次官補は、9月27日に上院アジア太平洋外交小委員会で、北朝鮮の軍事的脅威が更に高まっている現在、韓国が導入に合意したTHAADについて、可及的速やかに配備する考えだと表明した。
同次官補はまた、中国やロシアが反対していることに対して、THAADはあくまで北朝鮮のミサイル攻撃に備える韓国防衛の目的のためだけであると強調した。...
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北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発射に対して、米国も本腰を入れ、北朝鮮に対する圧力を強めようとしている。
米国務省のラッセル次官補は、9月27日に上院アジア太平洋外交小委員会で、北朝鮮の軍事的脅威が更に高まっている現在、韓国が導入に合意したTHAADについて、可及的速やかに配備する考えだと表明した。
同次官補はまた、中国やロシアが反対していることに対して、THAADはあくまで北朝鮮のミサイル攻撃に備える韓国防衛の目的のためだけであると強調した。
また、米国務省のダニエル・フライド制裁担当官は9月28日に上院外交小委員会で、9月26日に摘発した中国・遼寧省の丹東鴻祥（タントン・ホンシャン）実業に加えて、北朝鮮制裁破りを行っている数社の中国企業及び役員を特定し、捜査中であると発言し、かかる摘発によって、中国の銀行や企業が北朝鮮取引を自重する警鐘となることを期待するとも付け加え、かかる摘発によって、中国の銀行や企業が北朝鮮取引を自重する警鐘となることを期待するとも語っている。
加えて国務省のダニエル・ラッセル次官補は、中国側に北朝鮮制裁でもっと具体的に実行してもらう必要があると発言した。
米国議会での状況を見ると、米国が本気になって、北朝鮮の暴挙に対して圧力を加え、阻止しようとしているように感じられる。
この動きに対して、中国外交部の耿爽（ジェン・シュァン）報道官は9月27日、米国内法に基づいて、中国の企業や個人に管轄権を及ぼすことには明確に反対すると表明した。
今後、北朝鮮に対する制裁に関して、米中のつばぜり合いが続いてゆく。
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