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北朝鮮のミサイルはもうＩＣＢＭレベルにあるのか（２月１４日）
北朝鮮は１２日午前、北西部の平安北道・クソン付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射し、韓国軍はミサイルが高度５５０キロまで上昇して発射地点から東に５００キロ余離れた日本海に落下したと分析している。
北朝鮮は13日朝、国営メディアを通じてキムジョンウン朝鮮労働党委員長の立会いのもと、おととい“戦略弾道ミサイル「北極星２型」の発射実験に成功した”と発表した。...
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北朝鮮は１２日午前、北西部の平安北道・クソン付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射し、韓国軍はミサイルが高度５５０キロまで上昇して発射地点から東に５００キロ余離れた日本海に落下したと分析している。
北朝鮮は13日朝、国営メディアを通じてキムジョンウン朝鮮労働党委員長の立会いのもと、おととい“戦略弾道ミサイル「北極星２型」の発射実験に成功した”と発表した。
それによると今回のミサイルは去年８月に発射した“ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の射程を延ばして地上配備型に改良した新しい中距離弾道ミサイルで大出力の固体燃料エンジンを搭載している”とのことである。
映像では移動式の発射台に乗せられたミサイルがガスなどの圧力によって射出した後に空中で点火するコールドランチと呼ばれる技術を使って発射される様子が確認できるという。
国営メディアは通常よりも角度をつけて高く打ち上げるロフテッド軌道で発射することで周辺国の安全を考慮したとしている。キムジョンウン朝鮮労働党委員長は発射実験の後“水中と地上のどこからでも正確且つ迅速な戦略的任務を遂行できるようになった”と述べたということでミサイル技術が向上しているとアピールした。
北朝鮮は、去年２０発余の弾道ミサイルを発射し、12日今年初めての弾道ミサイルを発射した。菅官房長官は「極めて危険な状況」と指摘。政府は、安全保障上の脅威が新たな段階に入っているとしている。
防衛省はミサイル防衛を強化するため、若宮副大臣をトップとして、統合機動防衛力構築委員会で本格的に検討を始めた。北朝鮮が移動式の発射台を使用したり、潜水艦からミサイルを発射したりしていることなどを踏まえ、自衛隊が常時迎撃できる態勢や、米国の最新迎撃ミサイルシステム導入の場合の費用対効果などを検討する。自民党内でもミサイル防衛強化の検討が始まっており、防衛省は夏をめどに検討結果を取りまとめ、次の中期防衛力整備計画の策定作業に反映させる考えだとした。
それにしても、北朝鮮のミサイル技術は、ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）のレベルにきたと言える可能性が出てきた。
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トランプ氏との「運命共同体」を選択した安倍首相（２月１３日）
12日早朝、突然北朝鮮がミサイルの発射を行った。
トランプ大統領のフロリダの別荘で夕食を共にしていた安倍首相だが、夕食の席を立ち、直ちに共同声明を発表した。トランプ大統領はその会見で「１００％日本を守る」と明言した。
同日安倍首相はトランプ大統領との首脳会談など一連の外交日程を終え、訪問先の米国・フロリダ州を出発した。...
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12日早朝、突然北朝鮮がミサイルの発射を行った。
トランプ大統領のフロリダの別荘で夕食を共にしていた安倍首相だが、夕食の席を立ち、直ちに共同声明を発表した。トランプ大統領はその会見で「１００％日本を守る」と明言した。
同日安倍首相はトランプ大統領との首脳会談など一連の外交日程を終え、訪問先の米国・フロリダ州を出発した。今回の訪問で安倍首相は海外の首脳としては初めてトランプ大統領から別荘に招待を受け、一緒にゴルフをプレイするなど異例の厚遇を受けた。両首脳は会談で経済関係や日米同盟を強化する方針を確認した他、ロシアや中国、北朝鮮などの国際情勢に関する意見交換をするなど濃密な時間を過ごした。
日本側が事前に一番懸念していたのはトランプ大統領から貿易や安全保障問題などで直接注文がつくことだった。しかし安倍首相は周辺に「全くなかった」と話していることで日本政府は大成功だったと評価している。
一方米国内では厳しい見方も出ている。米国メディアからは「こんなに大統領におべっかを使う首脳は見たことがない」という声が出ている。
地元局の記者は「仲良くなりすぎたことでトランプ大統領を今後批判しづらくなった」と警鐘を鳴らした。
また、安倍政権はトランプ大統領と共に歩んで行くしか、選択肢がない状態になってしまった。
ヨーロッパを含めて、トランプ氏に批判が強い中、安倍首相は一つの狭い道を決断してしまったとも言える。
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トランプ氏・新たに入国禁止大統領令を検討（２月１１日）
米国メディアは１０日、トランプ政権が中東など７カ国からの入国を停止する大統領令の差し止めをめぐり、連邦最高裁判所への上訴を行わない方針だと伝えた。入国停止の大統領令は連邦控訴裁判所がトランプ政権の申し立てを退けたことで差し止めが続いている。トランプ政権は連邦最高裁に上訴しない方針だと伝えている。
トランプ大統領は、フロリダヘ向かう政府専用機の中で新たな大統領令署名検討を明らかにしたという。
トランプ大統領は、イスラム圏７か国の人の入国を禁止する大統領をめぐる訴訟で、来週前半にも新たな大統領令などの追加措置を取る考えを明らかにした。...
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米国メディアは１０日、トランプ政権が中東など７カ国からの入国を停止する大統領令の差し止めをめぐり、連邦最高裁判所への上訴を行わない方針だと伝えた。入国停止の大統領令は連邦控訴裁判所がトランプ政権の申し立てを退けたことで差し止めが続いている。トランプ政権は連邦最高裁に上訴しない方針だと伝えている。
トランプ大統領は、フロリダヘ向かう政府専用機の中で新たな大統領令署名検討を明らかにしたという。
トランプ大統領は、イスラム圏７か国の人の入国を禁止する大統領をめぐる訴訟で、来週前半にも新たな大統領令などの追加措置を取る考えを明らかにした。追加措置は１３日か１４日にも発表する可能性を示した。即効性のある強制手段も検討していることを示唆している。トランプ大統領は「新しい法令をつくることを含め他にも多くの選択肢がある」と話しているという。
トランプ大統領は、時間がかかる連邦最高裁判所への上訴を止め、さらに強力な大統領令や法令を検討する方向に大きく舵を切った。
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控訴裁判所・大統領令効力「停止」認める（２月１０日）
注目されていた「米国入国禁止の大統領令」を連邦仲裁裁判所が退けた。この結果この大統領令は引き続き効力が停止されることになった。
米国で中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令についてワシントン州の連邦地方裁判所は即時停止を命じた仮処分の決定した。...
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注目されていた「米国入国禁止の大統領令」を連邦仲裁裁判所が退けた。この結果この大統領令は引き続き効力が停止されることになった。
米国で中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令についてワシントン州の連邦地方裁判所は即時停止を命じた仮処分の決定した。
トランプ政権側は連邦控訴裁判所に不服を申し立てるとともに直ちに決定の効力の停止を求める緊急の申し立てを行い、連邦控訴裁判所は緊急の申し立てについては退けていた。
不服の申し立てについて連邦控訴裁判所はワシントン州側と政権側の双方からそれぞれの主張をまとめた意見書の提出を受けると共に電話で双方の主張を聞いた。連邦控訴裁判所はトランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示した。今回の判断で大統領令の一時停止の措置は継続されることになり７か国の人たちの入国は引き続き認められることになる。
裁判所は決定の中で「大統領令が急を要するテロとの戦いが目的であることは認めるが、今回の措置を正当化する安全保障上の懸念を示す証拠を示していない」といい、「ワシントン州側は大統領令で生じるであろう損害について十分な証拠を示している」と評価した。
今回の仮処分の決定についてトランプ大統領は制度に則って争っていくと述べた上で連邦控訴裁判所で主張が認められなければ連邦最高裁判所まで争う姿勢を示していて、今回の判断を受けて連邦最高裁判所に不服申し立ての手続きに入るとみられる。
これまでもトランプ大統領は、連邦地方裁判所や連邦控訴裁判所に対して「国民の安全を脅かすものだ」と大統領令の遂行を強く主張してきた。
今後、トランプ大統領はさらに激しく、司法との対立をしてゆくものと考えられるが、連邦最高裁判所での決定までは１年以上の時間がかかると見られ、紛糾してゆくと思われる。
日本時間の朝１０時ごろ、トランプ大統領は「米国の治安の命運が試される法廷で会おう！」とツイッターで宣戦布告している。
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長女・イヴァンカのビジネスに波及（２月９日）
米国トランプ大統領が裁判所への批判を強めている。国家の安全のためなら何をしてもいいとしていて、連邦控訴裁判所は仮処分を取り消すべきだという考えを改めて強調した。米国・トランプ大統領が中東などの７か国の人を一時的に入国禁止を命じた大統領令について西部ワシントン州にある連邦地方裁判所は即時停止を命じる仮処分の決定を出した。
連邦控訴裁判所はトランプ政権からの不服の申し立てを受けて政権とワシントン州の双方から主張を聞き、今週中にも判断を示すとみられる。...
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米国トランプ大統領が裁判所への批判を強めている。国家の安全のためなら何をしてもいいとしていて、連邦控訴裁判所は仮処分を取り消すべきだという考えを改めて強調した。米国・トランプ大統領が中東などの７か国の人を一時的に入国禁止を命じた大統領令について西部ワシントン州にある連邦地方裁判所は即時停止を命じる仮処分の決定を出した。
連邦控訴裁判所はトランプ政権からの不服の申し立てを受けて政権とワシントン州の双方から主張を聞き、今週中にも判断を示すとみられる。トランプ政権からの不服申し立てを受け、連邦控訴裁は双方から電話で主張を聞いた。
批判の矛先は米国有数の大手デパート「ノードストロム」にも影響している。長女・イヴァンカのブランドの販売を取りやめることを決めた。このデパートはイバンカのブランドの商品を扱っていたため、トランプ大統領政策の抗議団体から不買運動の標的にされていた。
これに対し、トランプ大統領はツイッターに批判を投稿した。これに対し野党民主党トップ・ペロシ院内総務は強く批判した。トランプ大統領が公職とビジネスの利害が結びつきかねないのではないかと米国で物議を醸している。
トランプ大統領の動きが、「その長女・イヴァンカ」に波及する等、トランプ氏の周辺に大きな波紋が生じている。
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