7月29日付米
『Yahooニュース』（
『AP通信』記事引用）：「中ロ、南シナ海における共同軍事演習計画を発表」
「●中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユジュン）報道官は7月28日、中ロ両軍は今年9月、南シナ海において初となる共同軍事演習を実施すると発表。
●同報道官は、具体的な場所は披露せず、一方、特定の第三国を標的としたものではないと付言。
●中ロはここ数年、至る所で共同軍事演習を実施しているが、米国のアジア太平洋重点政策に伴う米軍の南シナ海進出に対抗するため、同海域での軍事演習を決定したものと推測。
●これに対して米国務省のジョン・カービー報道官は、中国は国防費などに透明性を持たせるべきであるし、また、中ロの共同軍事演習は国際法に準拠して実施する必要があると主張。」
7月31日付米
『ABCニュース』（
『AP通信』記事引用）：「中国、海上原発プラントを南シナ海に投入」
「●中国国営の中国広核集団（CGN、1994年設立の国務院傘下の原発企業）及び中国核工業集団（CNNC、1999年設立の原発企業）2社は、海上移動式原発プラント建設計画を推進中。
●中国は、世界最多の原発32基を稼働させ、更に22基が計画中。
●CGNとCNNCは、米ウェスティングハウス・エレクトリック、フランスのEDF（フランス電力公社）及びアレヴァ（世界最大の原子力産業複合企業）と原発に関する技術提携契約を締結しているが、海上移動式原発プラントは中国独自開発と説明。
●中国メディアの報道によると、2社は南シナ海に20基の海上原発プラントを投入し、同海域の石油掘削プラットフォームや離島住民への電力供給をする計画としており、最初の1基は2020年までに投入予定。」
一方、7月29日付英
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「中国、英国下院議員のコメントを勝手に編集して中国の南シナ海権益主張のプロパガンダ・ビデオに流用」
「●英国のキャサリン・ウェスト下院議員（労働党）は7月29日、自身のコメント映像が勝手に編集され、中国が南シナ海権益主張を正当化する公開ビデオに使われたとクレーム。
●中国は7月23日～8月3日まで、ニューヨークのタイムズ・スクエアで毎日120回、3分間のプロパガンダ・ビデオを公開中。
●同議員は、かねてより中国の人工島建設や軍事拠点化に懸念を表明し、また、英国政府に対しても、国際法に則って同海域の安定化に導くよう関わっていくべきと訴えていたと主張。」
また、7月30日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米
国、直近10年で初めてグアム基地にB-1爆撃機を配備」
「●米空軍は7月30日、エルスワース空軍基地（サウスダコタ州）のB-1ランサー大型爆撃機及び300人の乗員を配置転換し、グアム基地に来月配備すると発表。
●同基地現有のB-52爆撃機に代わるもので、長距離飛行が可能であり、同基地から領有権問題のある南シナ海までは僅か2,000マイル（約3,200キロメーター）の距離。
●オバマ政権は2014年、アジア太平洋地域の重点政策を発表し、2020年までに米海軍及び空軍の少なくとも6割を同地域に配置転換するとしており、それに従う計画実行。
●特に、中国による南シナ海における軍事拠点化の動きが脅威となってきており、それに対抗する意図。」
一方、同日付中国
『環球時報』：「豪州は所詮“張り子の猫”に過ぎないと思い知ろう」
「●中国は、南シナ海における権益を当然のものと主張しているが、PCA裁定が出た途端、日米に与して豪州も余計な口出し。
●そもそも豪州は、最初は英国の海外の刑務地として開発され、後に植民地として発展したという特殊な国。
●その豪州は、南極大陸の一部を自国の権益だと主張し、南極条約（注後記）によって領有権主張が棚上げになった後には、英国が遥か昔に行った開発資料を持ち出して同大陸棚の権益を主張。
●これらの主張は、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく仲裁裁定で否決されたにも拘らず、自国の有利なように解釈して主張（ダブルスタンダード）するという国。
●また、中国との貿易を頼みにしているのに、米国の支援が必要となると手のひらを返すような態度。
●所詮豪州など、“張り子の虎”ならぬ“張り子の猫”がせいぜいであるのに、無関係の南シナ海問題にまで口出しするとは、その内大きな代償を払うことになろう。」
超大国になろうとする国が、自国の利益を守るためには形振り構わず、平気で嘘もつけば誹謗中傷もするというのは、本当に嘆かわしい限りである。
（注）南極条約：南極地域の平和的利用を定めた条約。日米英仏ロ豪等の12ヵ国が1959年12月採択。現在、南極において観測基地を設営し、学術調査を継続的に実施している南極条約協議国は28ヵ国。
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