2月24日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』の、「中国、南シナ海の領有権争いの島に戦闘機を配備」と題した報道記事：
「・米政府関係者が2月23日晩に明らかにしたところによると、中国は、今月中旬に西沙（パラセル）諸島のウッディ島に最新式地対空ミサイルを配備したのに続いて、この度10機弱の戦闘機、瀋陽（シェンヤン）J-11と西安（シーアン）JH-7を配備。
・更に、南沙諸島に高性能レーダー施設を建設していることが判明。...
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2月24日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』の、「中国、南シナ海の領有権争いの島に戦闘機を配備」と題した報道記事：
「・米政府関係者が2月23日晩に明らかにしたところによると、中国は、今月中旬に西沙（パラセル）諸島のウッディ島に最新式地対空ミサイルを配備したのに続いて、この度10機弱の戦闘機、瀋陽（シェンヤン）J-11と西安（シーアン）JH-7を配備。
・更に、南沙諸島に高性能レーダー施設を建設していることが判明。
・東南アジア諸国連合（ASEAN）駐在のハチギャン大使は2月24日、（中国の軍事拠点化を牽制するため）今後も“航行の自由作戦”を実施していくと表明。これは、国際法に則った行動で、1979年より開始し、南シナ海に限らず実行している作戦。」
同日付英
『ロイター通信英国版』の、「中国、メディアは中国以外の他の国の南シナ海にお
ける兵器配備を無視するなと主張」と題した報道記事：
「・中国外交部の華（ファ）報道官は2月24日、メディアは中国による南シナ海のミサイル、レーダー、戦闘機等の配備ばかりを批判的に報道するが、中国が古来領有してきた諸島に、他の国が不法にレーダーや兵器を配備していることを報道しないと批判。
・華報道官のコメントは、米海軍のハリス太平洋軍司令官が2月23日、地対空ミサイル、レーダー施設や滑走路の建設は、明らかに軍事拠点化の証拠だとした発言に対抗してのもの。
・中国国営
『新華社通信』はその社説で、（中国の領土である）ウッディ島にはずっと以前から国防部隊を配備しており、今さら軍事拠点化と指摘するのは的外れであり、米国こそ同海域での緊張を高めるような軍事行動を慎むべきと批判。」
同日付ロシア国営
『ロシアテレビ』の、「中国、領有権争いのある南シナ海の島に戦闘機配備」と題した報道：
「・米国は最近、アジアの同盟国と連携を強め、南シナ海における中国の海洋活動を牽制。
・更に、度々監視航行や監視飛行を実施。
・米中両軍間ではかつて、海上と空中で複数回の偶発事故。
・ウッディ島は西沙諸島の中では最大の島で、1950年代より中国が実効支配しているが、南シナ海北部の要諦であり、台湾とベトナムも領有権を主張。」
一方、同日付中国国営
『中央テレビ』の、「王外交部長、ケリー長官と北朝鮮及び南シナ海問題につき協議」と題した報道：
「・訪米中の王外交部長は2月23日、ケリー国務長官と会談し、北朝鮮の核問題と南シナ海をめぐる問題について協議。
・ケリー長官は、南シナ海にミサイル、戦闘機、大砲、機関砲などが配備されるのは、同海域を通行する全ての船舶等にとって深刻な懸念となると発言。
・これに対して王部長は、南シナ海は中国が古来より領有しており、同海域の平和と安定、また自由な航行が保たれることを望んでいると強調。
・しかし、同部長は、フィリピンが同海域における行動規範第4条に違反する行動に出ており、看過できないと批判。
・また、同部長は、メディアは中国の行動ばかりを批判するが、（米国の）戦略爆撃機やミサイル駆逐艦が南シナ海を航行していることに触れないのは遺憾であるし、更に、中国が領有権を有する島に、数ヵ国が勝手にレーダーや兵器を配備していることを改めて非難するとコメント。」
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