『ロイター通信』は5月23日、企業調査等専門の日経リサーチ（1970年設立）に委託して、中堅・大企業493社に対して5月8日～17日の間に実施したアンケート結果を公表した。

匿名を条件に回答した企業は229社で、そのうちほぼ半数が155円を超える円安は事業にとって有害だと回答しており、有益だと答えた企業の倍近くに上っている。...

『ロイター通信』は5月23日、企業調査等専門の日経リサーチ（1970年設立）に委託して、中堅・大企業493社に対して5月8日～17日の間に実施したアンケート結果を公表した。

匿名を条件に回答した企業は229社で、そのうちほぼ半数が155円を超える円安は事業にとって有害だと回答しており、有益だと答えた企業の倍近くに上っている。

昨今の円安は、米国と日本間との大きな金利差が原因とされているが、4月末に34年振りに1ドル160.245円まで下落した。

その後、155～156円台に戻ったことから、政府の複数回の介入があったと推測される。

円安によって輸出企業や外国人観光客対象のインバウンド観光業界は潤うものの、エネルギー含めて多くを輸入に頼る日本にとって、物価高を引き起こす要因となり、結果として消費減退に陥ることから、政府関係者にとって頭痛の種になっている。

そして、多くの日本企業も極端な円安は歓迎しておらず、今回のアンケート結果でも以下のことが明らかになっている。

●　回答者の16%が、1ドル155円を超える円安を事業運営に大きくマイナス、32%がややマイナスと回答（計48%）、そして、大きくプラス、またはややプラスと回答したのは25%。

●　30%が対ドルで140-149円のレンジが望ましいと回答し、28%が130-139円のレンジが理想的と回答した一方、1ドル160円を下回る円相場を良しとする企業はゼロ。

●　37％が、円安傾向に対応して日本銀行がさらに金利を引き上げることを切望。すなわち、借入コストの上昇に直面することをいとわないことを示唆。

●　更に、34%が通貨の下落を食い止めるために、政府が外国為替市場に更に介入することを希望。