資源の乏しい日本は、ロシア等輸出国との契約が２０３０年までに終了することを受け、豪州と米国からの液化天然ガスの長期的供給確保に乗り出している。

日本最大の発電会社「JERA」は先月、豪州「Woodside Energy」とガス田の参加権益を15.1％を取得する契約を交わした。

LNGは日本の電力発電の3分の1を担っており、日本は中国に次ぐ世界第２位の輸入国となっている。...

資源の乏しい日本は、ロシア等輸出国との契約が２０３０年までに終了することを受け、豪州と米国からの液化天然ガスの長期的供給確保に乗り出している。

日本最大の発電会社「JERA」は先月、豪州「Woodside Energy」とガス田の参加権益を15.1％を取得する契約を交わした。

LNGは日本の電力発電の3分の1を担っており、日本は中国に次ぐ世界第２位の輸入国となっている。 ２０１１年の福島第一原発事故後、再生可能エネルギーの利用増加により、昨年のLNG輸入は２００９年以来最低となる８％減だったが、今も主要なエネルギー源となっている。

２０２２年以降は、オーストラリアの５つプロジェクトや米国とも１０から２０年の契約をしている。２０２３年日本のエネルギー消費量８％にあたる５００メトリックトン超の輸入額となった。

２０２３年、豪州が炭素排出ルールを制定、バイデン米大統領が１月にLNG新規輸出認可を一時停止したにもかかわらず、日本は長期的供給を求めている。

九州電力は、エナジー・トランスファーの米国レイクチャールズLNGプロジェクトなどへの投資を検討。これは豪州に次ぐ２番目の株式比率となる。

日米はG7主要国で、豪州は日米豪印戦略対話（クアッド）のパートナー国でもある。九州電力は豪州、インドネシア、ロシアとの長期的契約も結んでおり、２０２７年から２０３２年の間には満期を迎える。同社は、インドネシアは経済成長による国内需要の高まりから、輸出量が制限されるとみている。

カタールは、生産量を増加しているが、貨物制限による仕向地条項が厳しく、昨年政府は改善を求めている。日本の電力会社はオマーンとの関わりも増強しているが、豪州や米国と比べ規模は小さい。

LNGの流れは過去１０年で様変わりした。米国やパプアニューギニア、インドネシア、マレーシア、カタール、ロシアが主要な供給国となった。この間、新規エネルギーが台頭しても、豪州は１位の供給国を保ってきた。

カナダは、三菱商事が年間２００万トン超のLNGを取得する最初の輸出設備を準備中。昨年ロシアは日本のLNG輸入国で豪州、マレーシアに次ぎ、第三位だったが、輸入は２０２２年から１０．７％減少。G7主要国はロシアへの依存をすぐに切り離すことはできないため、LNG供給国の確保する必要がある。

同日付『エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)』：「日本の余剰LNG問題」：

５０年以上日本は液化天然ガス（LNG)の重要な輸入国だった。産業復興企業は世界の供給網を長期的投資により支えてきた。

しかし近年、LNGの需要が急速に減少してきている。これによりグローバル市場が変換しており、公益事業は、燃料の転売、競争に力を注いでいる。

日本では国内の天然ガス市場が縮小し、再稼働した原子力や再生可能エネルギーへの需要が拡大しており、長期的にみて、ゼロエミッション目標や人口動態で国内での拡大は難しいとみられる。２０１７年からガス小売競争導入されたことで従来のガス会社は市場を失いつつある。

そこで、余剰LNG保有企業は、アジアの振興市場の需要開拓を検討。南、東南アジアのガス部門の再ガス化、ガス燃料工場、ガス供給インフラへ多額の投資をしている。

このように売買されることで、実際は需要が減っているにも関わらず、２０２６年世界でLNGが記録的輸出量となると予測されており、その後１０年かけて価格が広範囲で下落するとみられている。