ユーチューブは当初、自社プラットフォームでのタリバンの活動を禁止するとは明言せず、16日にロイターに対し、「外国のテロリスト組織」（FTO）の定義については各国政府の指導に従っていると述べた。...

ユーチューブは当初、自社プラットフォームでのタリバンの活動を禁止するとは明言せず、16日にロイターに対し、「外国のテロリスト組織」（FTO）の定義については各国政府の指導に従っていると述べた。その際、タリバンが米国国務省のFTOリストに含まれていないことを説明した。しかし、17日、ユーチューブの広報担当者は『ビジネス・インサイダー』に対し、タリバンが所有または運営していると思われるアカウントはすべてプラットフォームから抹消されると述べ、これは長年の方針であると説明した。

一方、タリバンの報道官はツイッターを使って数十万人のフォロワーに最新情報を流している。『ビジネス・インサイダー』がタリバンのツイッター利用について問い合わせたところ、同社は、タリバンの取り扱いについて明確な返答はせず、「アフガニスタンの状況は急速に変化しており、同国の人々がツイッターを利用して助けや援助を求めているのを目の当たりにしている。最優先事項は人々の安全を守ることであり、我々は慎重に対応したい。我々は今後も積極的にルールを施行し、ルールに違反する可能性のあるコンテンツ、特に暴力の賛美、プラットフォームの操作、スパムを監視していく」とコメントした。

米『フォックスニュース』は、ツイッターがトランプ前大統領のアカウント禁止措置を維持し、米国内の右派寄りの人々のアカウントを検閲している一方で、タリバンにプラットフォームの使用を許可していることについて、批判を受けていると報じている。

タリバンの報道官、ザビフラ・ムジャヒド氏は、ツイッターを利用して同組織の進撃に関する最新情報を伝えている。ムジャヒド氏のアカウントは、28万人近くのフォロワーがいるとされており、主要なニュースメディアで定期的に引用されている。最近では、カブールへの侵攻の最新情報を共有し、「前進は正常に続いている 」とツイートした。17日には、その日の午後に行われる記者会見をツイッターで告知し、カブールを制圧した際にもツイッターで警告や声明を投稿した。

トランプ前大統領は、SNS大手が国会議事堂での暴動をめぐる暴力を扇動したと判断したため、1月にツイッターの永久停止処分を受けている。CNNのレポーターであるドニー・オサリバンは、トランプ氏の停止処分を支持しているが、17日、「前大統領はツイッターを禁止されているが、タリバンは禁止されていない。停止処分に賛成するかどうかは別として、会社の方針には明らかに大きな穴がある。」とツイートした。

トランプ氏に近い関係者は『フォックスニュース』のインタビューで、「ツイッターは、イランや中国共産党の指導者たち、我々の敵のすべてに、制限なくツイートを許している。同社は憲法修正第1条の正当性を信じておらず、愛国心の強いアメリカ人をより大きな脅威とみなしている。」と語っている。