ニューヨークタイムズ紙は論説で、ジョー・バイデン新政権がトランプ前政権によるダメージを修復するものだとする大統領令の連発を批判している。

１月２８日付米国『The Hill』は「ニューヨークタイムズ紙論説、バイデン氏が連発する大統領令を批判」との見出しで以下のように報道している。 ニューヨークタイムズ紙が、先週バイデン大統領が連発した大統領令を批判。水曜の論説で「これらの行動は民主党やトランプを否定したい人からは称賛される一方、共和党員は団結を求めると約束したバイデン氏を批判している。大統領令には法的拘束力はあるが、法律の代わりにはならない。...

１月２８日付米国『The Hill』は「ニューヨークタイムズ紙論説、バイデン氏が連発する大統領令を批判」との見出しで以下のように報道している。 ニューヨークタイムズ紙が、先週バイデン大統領が連発した大統領令を批判。水曜の論説で「これらの行動は民主党やトランプを否定したい人からは称賛される一方、共和党員は団結を求めると約束したバイデン氏を批判している。大統領令には法的拘束力はあるが、法律の代わりにはならない。議会の意思の回避策としても機能せず、司法の介入を招くものである。」等としている。

大統領令は、パリ協定へ復帰、トランプ前政権のイスラム圏諸国からの入国制限解除、キーストーンXLパイプラインの敷設に対する大統領の許可を取り消し、国境の壁補助金廃止や、イスラム教徒が多い国を対象としていた入国規制も廃止するものも含まれる。

タイムズ紙は、オバマ元大統領のDACA(移民のこどもの送還遅延措置)の例をあげ、トランプ元大統領がＤＡＣＡを廃止したように、バイデン氏が保護措置を復活させる等、前政権の政策を新政権がすぐに取り消す大統領令を多発すると、極端な混乱に陥るとしている。

同紙は、いくつかのトランプの大統領令解除は妥当だとしながらも、バイデン氏の成果は議会との合意を得られるかに掛かっていると主張するのに対し、ホワイトハウス広報部長ケイト・ベディングフィールドはこの論説を批判。ロン・クレイン首席補佐官は、「大統領令は法に則り、大統領権限を使ってトランプが潰した行政機関を元に戻すことで、４つの課題（コロナ禍、気候変動、経済対策、人種問題）に取り組む構えだ。」としている。

同日付米国『FOX』は「大統領令の乱用だとするニューヨークタイムズ紙の批判にバイデン政権が反発」との見出しで以下のように報道している。

「左翼ニューヨークタイムズ紙は論説で、バイデン陣営の選挙キャンペーンや勝利を支持していたが、大統領令の多発を批判したことで、ホワイトハウス広報部長の反発を招いた。先週、ジョー・バイデン大統領は、気候変動やコロナ対策、渡航措置やキーストーンパイプライン敷設禁止等の１０数個の大統領令に署名。」

ニューヨークタイムズ紙は、「ジョー、大統領令は程々に」と題した論説で、大統領令に頼りすぎだとバイデン氏を批判。「二極化し、過半数をやや上回るだけの議会では、大統領令以外他に選択肢はないのだろうが、この発令は、政府への助言を与える存在でしかなく不完全なものだ。」等としている。

同紙は同情的に批判していたのだが、ケイト・ベディングフィールド広報部長はツイッターで「バイデン政権がトランプ元政権の酷い施策を転換するための大統領令を迅速に出したことでタイムズ紙が批判をしている。同紙は予備選の時には、大統領令で大統領が達成すべきことに関し有権者に訴えていた。もちろん法を通して改革を進める意向だ。」などと反論している。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、カナダは今夏の東京五輪が延期されず予定通り開催される場合、選手の派遣を拒否することを表明しており、オーストラリアも選手に延期に向けて調整するよう求めていると報じられている。今後、五輪が延期される可能性が高まりつつある。

３月２２日付米国『The Hill』は「カナダ オリンピック委員会が今夏五輪に選手を派遣しない方針」との見出しで以下のように報道している。

カナダのオリンピック委員会がコロナウィルス蔓延を理由に今夏五輪に選手を派遣しないと発表。選手やスタッフをコロナから守るため、１年延期を条件に撤退するという苦渋の選択をしたと説明した。声明では、「選手の健康のみでなく、公衆衛生の問題である。新型コロナやこれの合併症を懸念し、五輪に向けたトレーニングを継続する家族やカナダ社会全体の安全を考慮したもの」だとする。...

３月２２日付米国『The Hill』は「カナダ オリンピック委員会が今夏五輪に選手を派遣しない方針」との見出しで以下のように報道している。

カナダのオリンピック委員会がコロナウィルス蔓延を理由に今夏五輪に選手を派遣しないと発表。選手やスタッフをコロナから守るため、１年延期を条件に撤退するという苦渋の選択をしたと説明した。声明では、「選手の健康のみでなく、公衆衛生の問題である。新型コロナやこれの合併症を懸念し、五輪に向けたトレーニングを継続する家族やカナダ社会全体の安全を考慮したもの」だとする。

また、オーストラリアは、選手に来年への延期に向けて準備調整するようにと伝えている。オーストラリアの首相は声明で、IOCによる五輪延期の可能性発表を受け、新型コロナが収束するまで、東京五輪に行ってはならないと述べたと報じられている。

２３日付豪『７Newsオーストラリア』は「カナダ撤退、オーストラリアもそれに習う：この衝撃ニュースに揺れる東京２０２０」との見出しで以下のように報道している。

オーストラリアとカナダが、新型コロナ蔓延により延期とならなければ、東京五輪から撤退する構え。この爆弾ニュースは、IOCにとり、最低1年の延期の方向へ向けた更なるプレッシャーとなっている。

IOCは日曜の緊急会議で、五輪の延期を初めて真剣に検討。オーストラリアとカナダ両国は、月曜にこの衝撃ニュースを発表、これによりIOCは延期案を正式な決定とせざるを得なくなると思われる。

ここ数ヶ月で多数のオリンピック選考イベントが延期または中止されている。欧州や豪州で重要な対応策が出る前にも、中国やイランの選手に渡航禁止が出ていた。

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