2022年の米中間選挙を前に、民主党は地方選での相次ぐ敗退で議員引退の波が来ている。

１１月７日付米国『NBCニュース』は「下院民主党議員らの再選出馬断念で共和党有利か」との見出しで以下のように報道している。

先週のバージニア州知事選の結果を受け民主党議員の進退に影響が出ており、共和党には追い風となっている。 遅延していたインフラ法案が可決し、共和党優勢をひっくり返せるとの期待もあったが、共和党のグレン・ヤンキン氏が州知事選で勝利。

これにより民主党内では、2022年の中間選挙での議席確保が厳しいとの見方が広まり、出馬を断念し引退する議員もいる。...

１１月７日付米国『NBCニュース』は「下院民主党議員らの再選出馬断念で共和党有利か」との見出しで以下のように報道している。

先週のバージニア州知事選の結果を受け民主党議員の進退に影響が出ており、共和党には追い風となっている。 遅延していたインフラ法案が可決し、共和党優勢をひっくり返せるとの期待もあったが、共和党のグレン・ヤンキン氏が州知事選で勝利。

これにより民主党内では、2022年の中間選挙での議席確保が厳しいとの見方が広まり、出馬を断念し引退する議員もいる。下院で議席を減らせば過半数に満たなくなる恐れがある。逆に、来年の中間選挙で与党が保てないなら出馬の意味もないと考える場合もある。

既に出馬しない意向を決めた議員は、増え続けている。10月、民主党のベテラン議員の引退表明に衝撃が走った。ノースカロライナ州のデビット・プライス、ペンシルベニア州のマイク・ドイルは合わせて60年のキャリアだ。ケンタッキー州選出のジョン・ヤーマス予算委員長は75歳での引退を発表、他にもアリゾナ州のアン・カークパトリック議員、イリノイ州のシェリ・ブストス、ウィスコンシン州のロン・カインドが不出馬の意向を示している。

現在のところ、最終決定ではないが１０人ほどの議員が不出馬の意向を発表している。５０の州で選挙区割り改正が進んでいるため更に不出馬が増えるとみられている。

１１月６日付米国『The Hill』は「バージニア州知事選敗退を受け民主党議員の間で相次ぐ引退」との見出しで以下のように報道している。

2022年の中間選挙を前に、民主党は相次ぐ敗退で議員引退の波が来ている。14人が既に不出馬の意向を公表しているのだが、バージニア州知事選での痛い敗退を機に、選挙キャンペーンの失敗や過半数割れを避けるため、現職議員がさらに出馬を見送るのではないかとみられている。一方の共和党はバージニアの勝利に勢いづいている。

先週の選挙の前からでも、中間選挙での苦戦は予想されていた。一つには、10年ごとの選挙区割り改変プロセスにより、共和党が議席を増やすとの期待があった。また中間選挙で、新大統領の与党に苦戦はつきもの。最新の調査では、国民の過半数は「国は間違った方向に向かっている」とし、バイデン氏の支持率は低下している。そしてバージニア、ニュージャーシーでの僅差勝利等が過半数維持に影を落としている。

中間選挙不出馬の議員の中には引退ではなく、上院選や市長選、州司法長官への出馬を目指す議員もいるが、現職議員の不出馬は不安のもととなる。過去20１8年の中間選挙の前には、20人あまりの共和党現職議員が議員引退を決めたことで、民主党が議席を増やし下院での過半数確保に繋がり、この年は「青い波」と呼ばれた。今、共和党はバージニアの勝利を受け2022年の「赤い波」をうたい始めている。共和党のマッカーサー下院院内総務は60議席の奪還を予測しているという。

ニューヨークタイムズ紙は論説で、ジョー・バイデン新政権がトランプ前政権によるダメージを修復するものだとする大統領令の連発を批判している。

１月２８日付米国『The Hill』は「ニューヨークタイムズ紙論説、バイデン氏が連発する大統領令を批判」との見出しで以下のように報道している。 ニューヨークタイムズ紙が、先週バイデン大統領が連発した大統領令を批判。水曜の論説で「これらの行動は民主党やトランプを否定したい人からは称賛される一方、共和党員は団結を求めると約束したバイデン氏を批判している。大統領令には法的拘束力はあるが、法律の代わりにはならない。...

１月２８日付米国『The Hill』は「ニューヨークタイムズ紙論説、バイデン氏が連発する大統領令を批判」との見出しで以下のように報道している。 ニューヨークタイムズ紙が、先週バイデン大統領が連発した大統領令を批判。水曜の論説で「これらの行動は民主党やトランプを否定したい人からは称賛される一方、共和党員は団結を求めると約束したバイデン氏を批判している。大統領令には法的拘束力はあるが、法律の代わりにはならない。議会の意思の回避策としても機能せず、司法の介入を招くものである。」等としている。

大統領令は、パリ協定へ復帰、トランプ前政権のイスラム圏諸国からの入国制限解除、キーストーンXLパイプラインの敷設に対する大統領の許可を取り消し、国境の壁補助金廃止や、イスラム教徒が多い国を対象としていた入国規制も廃止するものも含まれる。

タイムズ紙は、オバマ元大統領のDACA(移民のこどもの送還遅延措置)の例をあげ、トランプ元大統領がＤＡＣＡを廃止したように、バイデン氏が保護措置を復活させる等、前政権の政策を新政権がすぐに取り消す大統領令を多発すると、極端な混乱に陥るとしている。

同紙は、いくつかのトランプの大統領令解除は妥当だとしながらも、バイデン氏の成果は議会との合意を得られるかに掛かっていると主張するのに対し、ホワイトハウス広報部長ケイト・ベディングフィールドはこの論説を批判。ロン・クレイン首席補佐官は、「大統領令は法に則り、大統領権限を使ってトランプが潰した行政機関を元に戻すことで、４つの課題（コロナ禍、気候変動、経済対策、人種問題）に取り組む構えだ。」としている。

同日付米国『FOX』は「大統領令の乱用だとするニューヨークタイムズ紙の批判にバイデン政権が反発」との見出しで以下のように報道している。

「左翼ニューヨークタイムズ紙は論説で、バイデン陣営の選挙キャンペーンや勝利を支持していたが、大統領令の多発を批判したことで、ホワイトハウス広報部長の反発を招いた。先週、ジョー・バイデン大統領は、気候変動やコロナ対策、渡航措置やキーストーンパイプライン敷設禁止等の１０数個の大統領令に署名。」

ニューヨークタイムズ紙は、「ジョー、大統領令は程々に」と題した論説で、大統領令に頼りすぎだとバイデン氏を批判。「二極化し、過半数をやや上回るだけの議会では、大統領令以外他に選択肢はないのだろうが、この発令は、政府への助言を与える存在でしかなく不完全なものだ。」等としている。

同紙は同情的に批判していたのだが、ケイト・ベディングフィールド広報部長はツイッターで「バイデン政権がトランプ元政権の酷い施策を転換するための大統領令を迅速に出したことでタイムズ紙が批判をしている。同紙は予備選の時には、大統領令で大統領が達成すべきことに関し有権者に訴えていた。もちろん法を通して改革を進める意向だ。」などと反論している。

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