2032年開催予定のオリンピックについて、オーストラリア（豪州）が候補地として名乗りを上げた。2024年パリ、2028年ロスアンゼルスと続くため、2032年がアジア地域となる可能性が大で、既にインドネシアとインドが名乗りを上げているが、2000年シドニー大会以来のオセアニア開催を目指すとされる。ただ、2020年東京大会について、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題に鑑み、国際オリンピック委員会（IOC）が3月に1年延期を決定するより以前に、カナダとともに豪州が不参加を決定・通告してきていることから、IOCの印象は悪いのではなかろうか。

11月17日付欧米『ロイター通信』：「豪州のスコット・モリソン首相、IOC会長と2032年オリンピックのブリスベン招致につき協議」

現在訪日中のスコット・モリソン首相（52歳）は11月17日、同じく訪日中のIOCトーマス・バッハ会長（66歳）と2032年オリンピック招致について協議した。

同会談には、ジョン・コーツIOC副会長兼豪州オリンピック委員会（AOC）会長（70歳）も加わった。...

11月17日付欧米『ロイター通信』：「豪州のスコット・モリソン首相、IOC会長と2032年オリンピックのブリスベン招致につき協議」

現在訪日中のスコット・モリソン首相（52歳）は11月17日、同じく訪日中のIOCトーマス・バッハ会長（66歳）と2032年オリンピック招致について協議した。

同会談には、ジョン・コーツIOC副会長兼豪州オリンピック委員会（AOC）会長（70歳）も加わった。

AOCの公式ツイッター上では、同会談において、モリソン首相からオリンピック候補地としてブリスベンが名乗り出ることに“全面支援”すると表明したという。

同ツイッター上で、コーツ副会長は、“今朝（11月17日）、モリソン首相とバッハ会長は非常に有意義な会談を持った”と言及した。

バッハ会長はかつて、（多くの都市がオリンピック開催候補から撤退している現況下）豪州及びブリスベン（クィーンズランド州）が早い段階で、大会候補地に名乗りを上げる意向とのニュースにつき称賛していた。

一方、バッハ会長は11月16日、東京大会組織委員会、東京都等との関係者との協議において、来夏の東京大会について、COVID-19感染対策がしっかり取られて安全に開催されるとの自信を得ていると表明している。

ただ、IOC及び東京大会主催者が今年3月に同大会を1年延期すると決定する以前に、カナダと共に豪州は、同大会が今夏開催の場合選手団を送らないとの決定をしている。

同日付豪州『News.com.au』：「スコット・モリソン首相、2032年オリンピックのブリスベン招致に向け大宣伝」

モリソン首相はバッハ会長と会談した際、“オリンピック招致について特命代理として任命しているテッド・オブライエン下院議員（46歳）はクィーンズランド州出身で、ブリスベン招致に向けて同州政府と綿密に協議を進めている”と強調した。

また、同州アナスタシア・パワスツク首相（51歳）は、“オリンピック招致は当州の誇りであり、招致成功となれば当州のレガシーになる”と期待を寄せている。

なお、IOC宛の具体的な招致案提出はCOVID-19感染問題下、今年5月に一時棚上げされている。

IOC委員でもあるコーツAOC会長によれば、2032年大会開催地は遅くとも2022年までには最終決定されるとみているという。

一方、グレッグ・ハント保健相（54歳）は、東京大会組織委員会等関係者がCOVID-19対策を万全にとって同大会を安全に開催できるよう支援していくとし、また、豪州選手団は間違いなく参加すると表明している。

英ブランド・コンサルティング会社のフューチャーブランドが6月25日に発表した国や地域の評判を基準としたブランドイメージのランキングで、日本が独特の文化や伝統などを高く評価され、2014年の前回調査に引き続き首位となった。

フューチャーブランド社の発表を受け、英『Yahooファイナンス』や『ザ・テレグラフ』、豪ニュースサイト『News.com.au』ほか各国メディアが30日までに報じた。同社は、国内総生産（GDP）の大きさに基づく世界銀行加盟の上位75カ国・地域について調査を行い、「フューチャーブランド・カントリー指数」を算出し、ランキングしている。

今回のランキングによると、日本が前回調査に引き続き首位を維持した。...

フューチャーブランド社の発表を受け、英『Yahooファイナンス』や『ザ・テレグラフ』、豪ニュースサイト『News.com.au』ほか各国メディアが30日までに報じた。同社は、国内総生産（GDP）の大きさに基づく世界銀行加盟の上位75カ国・地域について調査を行い、「フューチャーブランド・カントリー指数」を算出し、ランキングしている。

今回のランキングによると、日本が前回調査に引き続き首位を維持した。日本は、トヨタやソニーなどのブランドのプラスのイメージ、国内で製造された製品や提供されるサービスの信頼性に加え、健康的な食事、自然の美しさ、独特の豊かな文化などで高評価を獲得した。フューチャー社は日本について、「人気のある消費者ブランドは、技術革新の歴史よりも、国の独特な伝統や文化を重要視している。」と指摘した。

2位はノルウェー（前回6位）、3位はスイス（同2位）で、スウェーデン（同4位）、フィンランド（同13位）がこれに続き、欧州諸国が上位10カ国中8カ国を占めた。近隣諸国では、中国は29位（同28位）、韓国は20位（同20位）だった。

米国は2014年の前回調査から5つ順位を下げ12位、英国は7つ順位を下げて19位と振るわなかった。米国はトランプ大統領の政策、英国は先行き不透明な欧州連合（EU）からの離脱問題による分極化された政治状況により、以前ほど観光客や留学生などの訪問者を進んで受け入れない環境となっていることが影響したという。

本調査は、世界の2,500人の旅行者に対しインターネットで実施され、75カ国・地域の生活の質や事業環境、文化、人々の価値観、観光産業の潜在力などを評価した。各旅行者は7カ国・地域を評価。国・地域あたりの評価人数は約230人となる。これに世界銀行の情報なども加味し、「フューチャーブランド・カントリー指数」が算出されている。

フューチャーブランドは、「各国は伝統的に国内総生産（GDP）、人口規模、核兵器保有数などにより国力を測定され、ランク付けされてきた。しかし、世界が急激に変化する現在、こうした指標は国家の順位付けに意味があるのか。」と問いかけた。実際、過去の調査と比較し、回答者らは、環境問題への取り組みや、生活の質などをより重視している。

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