新型コロナウイルスのパンデミックから2年が経ち、アメリカの各州におけるコロナ政策の効果のほどについて、これまでで最も包括的な調査報告書が発表された。全米経済研究所（NBER）が先週発表した報告書は、米シカゴ大学の経済学者、ケイシー・マリガンとステファン・ムーア、そしてCommittee to Unleash Prosperityのフィル・ケルペンが共同でまとめたもので、アメリカの各州における新型コロナウイルスによる死亡率、経済、教育という3つの側面について分析している。

米『ブライトバート』と豪『News.com.au』によると、全米経済研究所はプレスリリースで、コロナ禍において「各州が、市民の健康状態、経済活動の維持と雇用の減少の抑制、学齢期の子供たちが長期的な教育上の支障をきたさないような学校の運営を、どのように両立させたのか」という問いに答えようとしたという。

調査では、死者数、経済、教育への影響に基づいて新型コロナウイルスの流行状態を比較し、各州を格付けした。...

米『ブライトバート』と豪『News.com.au』によると、全米経済研究所はプレスリリースで、コロナ禍において「各州が、市民の健康状態、経済活動の維持と雇用の減少の抑制、学齢期の子供たちが長期的な教育上の支障をきたさないような学校の運営を、どのように両立させたのか」という問いに答えようとしたという。

調査では、死者数、経済、教育への影響に基づいて新型コロナウイルスの流行状態を比較し、各州を格付けした。この調査のランク付けで下位10州は、最も厳格なロックダウンを実施し、最も遅く学校が再開された州によって占められた。

この調査の著者の一人、ステファン・ムーア氏は、「経済と学校を閉鎖したことは、特に青い（民主党の）州で、知事や州当局が犯した最大の過ちだ」と述べている。現在は失脚したニューヨークのアンドリュー・クオモ前知事は当初、パンデミックへの厳しい対応で、メディアで称賛されたが、調査によると、ニューヨークは「あらゆる指標で得点が低く」、全50州のうち49位であったという。

最も評価の低かった州は、ニュージャージー州であった。カリフォルニア州、イリノイ州、ワシントンDCも評価が「F」と最低評価がつけられた。どの州も民主党の知事たちが厳しい規制を打ち出した州であることが共通している。「死亡率が高く、失業率が高く、GDPが大幅に減少し、学校の閉鎖期間が他のほとんどの州より長かった」と、この研究は報告している。

逆に評価が最も高かったのは、ユタ州、ネブラスカ州、バーモント州、フロリダ州で、すべて共和党知事の州がリスト上位を占めた。上位10州のうち9州を占めた共和党主導の地域では、経済は引き続き堅調であり、制限が少ないため失業率も安定している。

なお、研究では、企業、宗教施設、学校、飲食店を長期間閉鎖した州は、営業をほぼ維持していた州に比べて死亡率が低かったとは言えないことも判明した。例えば、共和党のロン・デサンティス知事がパンデミックの初期にコロナ規制を廃止したフロリダ州は、死亡率が28位であった。これに対し、厳格なロックダウン措置を取ったギャビン・ニューサム民主党知事のカリフォルニア州は、死亡率で27位であった。なお学校の閉鎖も、子どもや大人の死亡者数には影響がなかったことも確認された。

経済面では、「経済封鎖を行った州は、封鎖を行わなかった州に比べ、失業率が平均で約2ポイント高くなった。そして、ロックダウンを実施したほとんどの州は、新型コロナウイルスの流行が始まった初期の数ヶ月で失われた雇用をまだ完全に回復していない。」という。

ニューヨークは、教育への影響が最も少ない州としては33位、経済パフォーマンスでは最後から2番目であった。カリフォルニア州は、教育への影響については最低の50位、経済への影響は40位だった。一方、ロックダウンを実施しなかったフロリダ州は、教育への影響では上から3位、経済的パフォーマンスでは13位であった。

調査報告書は「私たちは今、各州の対応をもとに、米国連邦政府（そして世界中のほとんどの政府）が新型コロナウイルスへの対応で多くの悲劇的な過ちを犯したことを知っている。 しかし、最も賢明な政策決定のひとつは、最終的に50の州とその知事、議員に独自のパンデミック対応政策を任せたことである。 連邦制は機能した。各州は、企業や子供たちへのロックダウン措置の悪影響を最小限に抑えながら、ウイルスを封じ込めるという点で、どのような政策が最も効果的で、あるいは効果的でないかについて、時間をかけて互いに学びあった。」とまとめている。

オーストラリア連邦警察は、一致するDNAの記録が見つからない場合でも、犯罪現場に残されたDNAだけで被害者や犯罪者の特徴を予測することができる画期的な技術を使用していくことを明らかにした。

米『エポックタイムズ』によると、この新しい技術は、オーストラリアの法執行機関としては初めて採用されるもので、犯罪現場で採取されたDNAに含まれる性別、生物地理的祖先、目の色、そして将来的には髪の色などの不変の性質を調べて、個人を絞り込んでいくことを目標としている。

2005年に実用化された「Massively Parallel Sequencing（MPS）」とよばれるDNAの分析方法は、劣化したDNAや複数のDNAを含むサンプルを迅速に解読することができるため、法医学分野でこの10年間大きな注目を集めてきた。...

米『エポックタイムズ』によると、この新しい技術は、オーストラリアの法執行機関としては初めて採用されるもので、犯罪現場で採取されたDNAに含まれる性別、生物地理的祖先、目の色、そして将来的には髪の色などの不変の性質を調べて、個人を絞り込んでいくことを目標としている。

2005年に実用化された「Massively Parallel Sequencing（MPS）」とよばれるDNAの分析方法は、劣化したDNAや複数のDNAを含むサンプルを迅速に解読することができるため、法医学分野でこの10年間大きな注目を集めてきた。従来のDNAプロファイリングでは2つのサンプルを比較して一致するかどうかを判断するだけだったが、MPSでは警察が容疑者の全体像を把握し、外見だけで犯人を特定することができるようになる。これは、行方不明者や身元不明の遺体を特定する可能性を高めることが期待されている。

連邦警察法医学部門のMPS主任研究員であり、キャンベラ大学の非常勤講師でもあるポール・ロフィー氏は、MPSの機能は将来的に拡大し、より詳細なプロファイルの予測が可能になると述べている。「今後10年間で、我々のチームは、年齢、肥満度、身長などの特徴を含む予測機能を拡張することを検討している。また、目と目の間の距離、目、鼻、耳の形、唇の膨らみ、頬の構造など顔の指標について、詳細な予測を提供する機会も模索していく」と述べている。なお、連邦警察は、バイオテクノロジーに対する国民の信頼を維持し、遺伝子情報を保護してプライバシー侵害を防止する施策も導入することも明らかにした。

豪ニュースサイト『News.com.au』によると、オーストラリアでは2500人以上の人が行方不明になっており、連邦警察は、数十年前の骨や歯など数百の遺体を検査するために、全国規模のMPS分析プロジェクトを立ち上げたという。最新の科学捜査技術で分析することで、長年未解決のままとなっている行方不明事件の解決が出来ることが期待されている。このプログラムでは、キャンベラにある研究所に法医学の専門家チームを集め、850の未確認の遺骨を長期行方不明者と結びつける試みが行われる。

連邦警察のDNA鑑定専門家であるジョディ・ウォード氏は、行方不明者の家族は何年もの間心の痛みや喪失感に耐えており、今回のプロジェクトは非常に重要だと述べている。「中には70年前に発見された遺骨もあり、何十年も答えを待っている人もいる。この新しい科学捜査技術によって、名前と顔が復元され、家族と再会できることを期待している」と述べている。

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