トランプ、支持派メディアの番組で”ウクライナ戦争”を24時間以内に解決すると豪語【米メディア】
ドナルド・トランプ前大統領(77歳、2017~2021年在任)は、自身に対する訴訟案件も“政治問題化”して、大統領返り咲きのために形振り構わぬ対応をしている。そうした折り、大統領選運動の一環で自身を支持するメディアの報道番組に出演して、“自分が大統領に再選されれば、ウクライナ戦争は24時間で解決する”と根拠もなく豪語している。
6月20日付
『New York Post』紙、
『Foxニュース』は、報道番組に出演したドナルド・トランプ前大統領が、“自分が大統領に再選されれば、ウクライナ戦争は24時間以内に解決できる”と明言したと報じている。
ドナルド・トランプ前大統領は6月19日、自身が大統領に返り咲けば、ウクライナ戦争は24時間以内に解決に導くし、また、中国による台湾侵攻を食い止める説得工作をすると明言した。
同前大統領が、保守系『Foxニュース』の報道番組「スペシャルレポート」(2009年放送開始)に出演した上で、ニュースキャスターのブレット・バイアー氏(52歳、2007年Foxニュース入社)の質問に答えたものである。...
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6月20日付
『New York Post』紙、
『Foxニュース』は、報道番組に出演したドナルド・トランプ前大統領が、“自分が大統領に再選されれば、ウクライナ戦争は24時間以内に解決できる”と明言したと報じている。
ドナルド・トランプ前大統領は6月19日、自身が大統領に返り咲けば、ウクライナ戦争は24時間以内に解決に導くし、また、中国による台湾侵攻を食い止める説得工作をすると明言した。
同前大統領が、保守系『Foxニュース』の報道番組「スペシャルレポート」(2009年放送開始)に出演した上で、ニュースキャスターのブレット・バイアー氏(52歳、2007年Foxニュース入社)の質問に答えたものである。
同前大統領は、自身が大統領時代にウラジーミル・プーチン大統領(70歳、2000年就任)と会談した際、“ウクライナに軍事侵攻すれば大惨事になるし、ロシアも大変な代償を払うことになると訴えた”とし、“その結果、数年間思い止まらせることができた”とコメントした。
この意見表明は、同前大統領が今年4月、同じく『Foxニュース』の報道番組キャスターのタッカー・カールソン氏(54歳、2016年から番組担当も2023年4月下旬に降板)のインタビューに答えて、“習近平国家主席(シー・チンピン、70歳、2012年就任)と会談した際、台湾侵攻を思い止まるよう何度も説得した”とコメントしたのと全く同じ論法であった。
同前大統領は、これら発言の背景は、プーチン大統領・習国家主席とそれぞれ友好な関係を築けているからだと嘯いている。
なお同前大統領は、バイアー氏から、ウクライナ戦争終結の秘策や台湾侵攻の抑制法について尋ねられたが、“自身が大統領に再選された場合の「交渉」戦略に支障を来す恐れがあるので、現段階では一切明らかにすることはできない”とコメントを拒んでいる。
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米国務長官、訪中成果を上げるためか従前の中国批判姿勢から大きく後退【米メディア】
米国務長官が5年振りに訪中した。中国外相のみならず、国家主席との面会まで漕ぎ着け、米中高官レベルの対話継続という一定程度の成果は得られた。ただ、今年初めの中国製偵察気球飛翔問題で2月の訪中を取り止める程対中批判の声を上げていたが、今回の訪中に当たって“水に流す”と発言する等、かなり譲歩している。
6月19日付
『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース、
『NBCニュース』、
『Foxニュース』は、訪中した国務長官が、今年1月発生の中国製偵察気球米本土飛翔問題について“水に流した”と発言したばかりか、中国側要求に沿って“台湾独立に反対”との意見表明を行ったと報じている。
アントニー・ブリンケン国務長官(61歳、2021年就任)は6月19日、今年初めに発生した中国製偵察気球の米本土飛翔問題について、“水に流した”と発言した。...
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6月19日付
『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース、
『NBCニュース』、
『Foxニュース』は、訪中した国務長官が、今年1月発生の中国製偵察気球米本土飛翔問題について“水に流した”と発言したばかりか、中国側要求に沿って“台湾独立に反対”との意見表明を行ったと報じている。
アントニー・ブリンケン国務長官(61歳、2021年就任)は6月19日、今年初めに発生した中国製偵察気球の米本土飛翔問題について、“水に流した”と発言した。
米国務長官として5年振りの訪中を果たしたブリンケン氏が、『NBCニュース』のジャニス・マッキー・フレイヤ―北京特派員(53歳)のインタビューに答えたもので、同長官は、“その問題は終了させるべきだ”と言及している。
同長官の訪中は元々2月に予定されていたが、上記偵察気球問題で中止されていた。
国務省は当時、米中高官が直接会談して有意義な成果を上げるには“時期が悪い”と表明している。
その上、同国務長官のみならずジョー・バイデン大統領(80歳、2021年就任)も、当該事態は目に余る米主権侵害だと非難していた。
しかしながら、今回訪中した同長官は、習近平国家主席(シー・チンピン、70歳、2012年就任)のみならず王毅中央外事工作委員会弁公室主任(ワン・イー、69歳、外交部門トップ)に対しても大変慇懃の姿勢を示していた。
更に同長官は、王氏との会談で強く求められたことから、“台湾の独立に反対”である旨返答した程である。
ただ、その後に続く会見では、“中台どちらに対しても、如何なる一方的な現状変更に反対する姿勢に変更はない”とした上で、“台湾自身が自衛手段を尽くすことに関し、「台湾関係法(注後記)」に規定された対応を継続する”と強調している。
(注)台湾関係法:台湾の安全保障のための規定を含む米国内法。同法は、カーター政権(1977~1981年)による台湾との米華相互防衛条約の終了に伴って1979年に制定。台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を米国大統領に認める。但し、米軍の介入は義務ではなく権利であるため、同法は米国による台湾への軍事介入を保障するものではない。
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