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2022年11月30日(水)
最新TV速報
【Globali】
 

中国;台湾問題で北京セブンイレブン(7-11)に罰金賦課【米メディア】

中国は、“ひとつの中国”原則の下、台湾統一を絶対成し遂げると強く宣言している。従って、台湾独立等に結びつくような事態は徹底的に取り締まる姿勢をみせている。そうした中、中国在のコンビニ・チェーン7-11が公開した店舗マップ上の台湾が独立国として表記されていたことから、北京市政府が同社に罰金を賦課している。

1月8日付『ウェスタン・ジャーナル』(2008年設立の保守系メディア):「中国、コンビニエンスストア7-11のマップに不適切表記があるとして罰金賦課」

中国当局はこの程、コンビニエンスストア7-11が台湾を中国とは別の国と表記する店舗マップを公開したとして厳重注意かつ罰金賦課処分を行った。

『日経アジア』紙報道によると、北京市政府が昨年12月、店舗マップに不適切な表記があることを問題視し、同社に15万人民元(2万3,500ドル、約270万円)の罰金を賦課したという。...

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米共和党による米国大使承認決議遅延戦略はノルドストリーム2天然ガスパイプラインプロジェクト米政府制裁の解除阻止が目的【米メディア】

既報どおり、長らく空席となっていた米国の駐中国大使の承認決議が米上院議会で採択された。共和党による決議遅延戦略は、中国を利するだけで米国家安全保障上問題との指摘がなされていたが、共和党にとっては、欧州における安全保障を揺るがしかねないノルドストリーム2天然ガスパイプラインプロジェクト(注1後記)阻止のためにトランプ政権下で決定した制裁措置について、バイデン政権によって覆されないよう抵抗することが重要だと捉えていたことが理由である。

12月19日付『Foxニュース』:「クルーズ上院議員、米国大使承認決議への協力でロシアの天然ガスパイプラインプロジェクトへの制裁継続につき民主党側譲歩獲得」

米上院議会において、何ヵ月間も停滞していた大使承認手続きが12月18日から遂に進捗することになった。

停滞していたのは、上院少数派の共和党が、トランプ政権のときに決定したロシア~ドイツ間ノルドストリーム2天然ガスパイプラインプロジェクトに関わる制裁措置をジョー・バイデン大統領(79歳)が破棄すると表明したことに抵抗して、米憲法で認められた“アドバイス&コンセント(注2後記)”に基づき、大統領が指名していた米国大使の承認手続きを保留してきたからである。...

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