BRICS新興5ヵ国（2011年発足）はこの程、南アフリカにおいて首脳会議（サミット）を開催し、新たに新興6ヵ国の追加メンバー国の受け入れで合意した。しかし、その他、西側支配への挑戦や国際通貨基金（IMF、1945年創設）・世界銀行（1945年創設）等の欧米主導の国際機関への対抗を謳っていたものの、共通通貨の採用はもとより、基軸通貨の脱米ドル政策でも合意に至らず、むしろ加盟国間の思惑の不一致を露呈してしまっている。

8月28日付『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年開設のビジネス・技術専門メディア）は、直近開催のBRICSサミットにおいて、新興6ヵ国の追加参加が決まって規模は大きくなるものの、本来の主眼である西側対抗軸構築の構想では全く纏まりを欠いたと報じている。

BRICSサミットが、8月24日までの3日間、南アフリカで開催され、新たに新興6ヵ国（イラン、サウジアラビア、エジプト、アルゼンチン、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピア）の加盟が決定された。...

8月28日付『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年開設のビジネス・技術専門メディア）は、直近開催のBRICSサミットにおいて、新興6ヵ国の追加参加が決まって規模は大きくなるものの、本来の主眼である西側対抗軸構築の構想では全く纏まりを欠いたと報じている。

BRICSサミットが、8月24日までの3日間、南アフリカで開催され、新たに新興6ヵ国（イラン、サウジアラビア、エジプト、アルゼンチン、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピア）の加盟が決定された。

しかし、当初から標榜していた、西側支配への挑戦や欧米主導の国際機関への対抗を推進するための構想では何ら結論を見出せなかった。

すなわち、昨年来、ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）等が打ち出していた、BRICS共通通貨の創設や、国際基軸通貨での脱米ドル政策について、具体的進捗をみせることはできなかった。

まず、オンライン形式で参加したプーチン大統領が、“グループ内での金融・商取引をより強固なものにするため、決済通貨を脱米ドルとし、各々の通貨で決済することが重要だ”と訴えた。

西側諸国の対ロシア制裁で、米ドル決済を禁じられて以来、ロシアとしては脱米ドルに向かわざるを得ない状況になっている。

次に、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（77歳、2023年就任）が、“グループ国間の商取引決済上の脆弱性を克服するためには、新たな共通通貨の創設が必要だ”と訴えた。

英国『フィナンシャル・タイムズ』紙報道によれば、同大統領が4月に訪中した際、“金本位制でなくなった後、誰が米ドルを基軸通貨と決めたのか”とした上で、“今こそBRICS共通通貨の採用について真剣に討議すべきだ”と発言したという。

一方、インドのハーディープ・シン・プーリ石油・天然ガス担当大臣（71歳、2021年就任）は8月25日、インドで開催された主要20ヵ国経済相会議後に米『CNBCニュース』のインタビューに答えて、“脱米ドルを進める一環で、インド通貨のルピーを国際通貨に押し上げたいと考えているが、現実的には容易な話ではないと思っている”と表明している。

また、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）は、“国際金融システムの見直しが必要だ”とし、BRICS共通通貨については何らコメントしなかったが、“人民元が国際基軸通貨になることを望んでいる”と言及した。

ただ、同国家主席は、人民元が米ドルに取って代わることまでは明言しなかった。

更に、今回のBRICSサミット議長国の南アフリカのエノック・ゴドンワナ財務大臣（66歳、2021年就任）は8月24日、米『ブルームバーグ』オンラインニュースのインタビューに答えて、“（BRICSサミットでは）どの国からもBRICS共通通貨の話は出なかった”とし、“何故なら、共通通貨採用を準備するということは、これまでの国際基軸通貨の使用を止めることを意味し、それは余りにもリスクが大きく、どの国もそのような態勢が取れる状況にないからだ”とコメントした。

なお、南アフリカのポール・マシャティル副大統領（61歳、2022年就任）が今年4月、BRICSは米ドル依存度を減少させようと試みていると語っていた。

一方、金融大手ゴールドマンサックス（1869年設立）の元エコノミストだったジム・オニール氏（66歳、2001年にBRICsと命名）は今年8月、『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューに答えて、“BRICS共通通貨の構想があるそうだが、愚かな話だ”と一刀両断した。

更に同氏は、“中国とインドが何ら合意できないということは、西側諸国にとっては好ましい”とし、“何故なら、もし両国が国際通貨で何らかの合意をすれば、それは国際基軸通貨の米ドルにとって大きな障害となるからだ”と付言している。

なお、国際銀行間通信協会（SWIFT、注後記）の今年7月のデータによると、SWIFT利用の国際金融取引の約46％が米ドルで行われていて、これはこれまでの最高値となっている。

（注）SWIFT：銀行間の国際金融取引を仲介するベルギーの協同組合。1973年発足。約4千の国際金融機関で採用されていて、支払いの40％近くが30分以内に、90％余りが24時間以内に完了している。

世界経済フォーラム（WEF、注１後記）が6月に発表した「世界男女格差ランキング（GGG）2023」（注２後記）において、日本の順位は対象146ヵ国中125位と前年比▼9位も順位を下げて過去最低となっている。岸田文雄首相（65歳、2021年就任）は、2030年までに大手企業の女性役員比率を30％まで引き上げるとの目標値をぶち上げたが、この程『ロイター通信』が実施したアンケートでは、過半数の大手企業が達成は困難と回答している。

7月19日付『ロイター通信』は、直近の日本大手企業へのアンケートの結果、過半数が2030年までに女性役員比率30％達成は困難だと回答したと報じている。

WEFが6月下旬に公開した「GGG 2023」によると、日本の順位は評価対象146ヵ国中125位と、前年の116位より更にランクを下げている。

これは、他の多くの主要国の中で最低であるばかりか、何かと取り沙汰されている中国、サウジアラビア、トルコ等より下回っている。...

7月19日付『ロイター通信』は、直近の日本大手企業へのアンケートの結果、過半数が2030年までに女性役員比率30％達成は困難だと回答したと報じている。

WEFが6月下旬に公開した「GGG 2023」によると、日本の順位は評価対象146ヵ国中125位と、前年の116位より更にランクを下げている。

これは、他の多くの主要国の中で最低であるばかりか、何かと取り沙汰されている中国、サウジアラビア、トルコ等より下回っている。

そこで、岸田文雄首相は6月、2022年7月時点で僅か2.2%の大手企業の女性役員比率を、2030年までに30％に引き上げるとぶち上げた。

これに関し、『ロイター通信』が日経リサーチ（1970年設立）に委託して非金融企業中堅・大手500社にアンケートを実施したところ、約半数の企業から回答があったが、そのうち大多数が、“首相目標値の実現性は困難、あるいは不可能”とコメントしている。

すなわち、回答企業のうちの60％が難しいとし、29％が不可能としていた。

経団連も2020年、女性役員比率向上に努力すると表明していたが、当時の『ロイター通信』世論調査に対する回答も悲観的なものであった。

一方、他国における女性役員比率向上運動は目を見張るものがあって、例えば英国では、FTSE 100種総合株価指数（FTSE 100 Index、注３後記）対象企業における女性役員比率 はほぼ40％と、十年前の12.5％より大幅増となっている。

（参考；フランスにおける女性役員比率は45％、イタリアは42％、ドイツは37％、米国は31％となっている。）

（注１）WEF：経済、政治、学究、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界、地域、産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関。1971年に経済学者クラウス・シュワブ（現85歳）により設立。スイスのコロニーに本部を置き、同国の非営利財団の形態を有している。スイスのダボスで開催される年次総会、所謂「ダボス会議」が特によく知られており、選ばれた知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者など、各国の要人が一堂に会し、各種会合を行う場となっている。

（注２）GGG 2023：政治（国会議員、閣僚、行政府の長の男女比率）、経済（労働参加、賃金格差、管理職比率等）、健康（出生比率、健康寿命）、教育（識字率、初等・中等・高等学校修学比率）の各部門を指標化して順位付け。1位アイスランド、2位ノルウェー、3位フィンランド、4位NZ、5位スウェーデン、6位ドイツ、・・、15位英国、・・、40位フランス、・・、43位米国、・・、105位韓国、・・、107位中国、・・、125位日本、・・、146位アフガニスタン。

（注３）FTSE 100 Index：ロンドン証券取引所に上場する銘柄のうち時価総額上位100銘柄で構成される、時価総額加重平均型株価指数。この100銘柄で、ロンドン証券取引所上場企業の時価総額の約8割を占める。

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