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2024年10月30日(水)
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【Globali】
 

北朝鮮、直近のCOVID-19新規感染者ゼロと発表も多くの専門家は疑問視【米・フランスメディア】(2022/07/31)

日本含めた世界各国での新型コロナウィルス(COVID-19)・オミクロン株感染が止まらない。ところが、中国での発症から2年余りにもわたり、唯一感染者ゼロと嘯いてきた北朝鮮が、今年5月になって漸く「原因不明の熱病による発熱者発生」と認めたものの、僅か2ヵ月で発熱者ゼロとなったと発表した。当然のことながら、北朝鮮研究専門家は異口同音に、極端な致死率含めて当局発表の信ぴょう性を疑問視している。

7月30日付米『AP通信』は、「北朝鮮、COVID-19関係公表データの信ぴょう性に疑いがある中、新規発熱者ゼロと発表」と題して、北朝鮮は今年5月になって漸くCOVID-19新規感染者発生と公表してから僅か2ヵ月後に、新たな感染者がゼロになったと発表したが、専門家は異口同音に信ぴょう性に疑いを持っていると報じた。

北朝鮮は7月30日、今年5月に唐突にCOVID-19感染者発生を公表して厳格な防疫体制を敷いていたところ、7月29日夕までの24時間で(COVID-19感染が疑われる)新規発熱者がゼロになったと発表した。...

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国際人権団体代表、ローマ法王によるバチカン市国・中国政府間契約延長に期待との発言を猛批判【米メディア】(2022/07/07)

ローマ法王庁(バチカン市国)は2018年、中国政府が任命した司教を事後承認することで合意し、1951年以来続いていた断交を解いた。しかし、信教の自由よりも中国政府の権力安定が優先するとする同政府は今年5月、香港国家安全維持法(2020年6月制定)違反容疑で香港カトリック教会名誉司教ら4人を逮捕した。かかる事態にも拘らず、フランシスコ第266代ローマ法王(85歳、2013年就任)が、今秋期限を迎える上記合意の更改を望むと発言したことから、複数の国際人権団体代表が一斉に非難している。

7月7日付『CNA(カトリック通信社)』(2004年設立、本部コロラド州・デンバー)は、「人権擁護活動家ら、バチカン市国・中国政府間の契約更改に期待するとのフランシスコ法王発言を批判」と題して、人権蹂躙を厭わない中国政府との契約更改を望むとするフランシスコ法王の発言を、複数の国際人権団体代表が一斉に非難していると報じている。

人権擁護活動家らは一斉に、フランシスコ法王がバチカン市国・中国政府間契約が今秋に更改されることを望むと発言したことに猛反発している。...

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