オランダ国王、奴隷解放記念日に過去の奴隷貿易仕業を初めて公に謝罪【米・英国メディア】
オランダ国王が同国の「奴隷記念日(SRD、注1後記)」に、17~19世紀後半における同国の違法な奴隷貿易の仕業について初めて公に謝罪した。ただ、市民の中には“やり過ぎ”という声が上がる一方、国際人権団体は被植民地の被害の重さを十分認識した上で賠償していく責任があると主張している。
7月3日付
『ワシントン・ポスト』紙、
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース、7月2日付英国
『BBCニュース』、
『ジ・エクスプレス』紙等は、オランダ国王が過去の奴隷貿易の仕業について、初めて公に謝罪したと報じている。
第7代オランダ国王のウィレム=アレクサンダー(56歳、2013年即位)は7月1日、同国のSRD式典において、過去の違法な奴隷貿易の仕業について初めて公に謝罪すると表明した。
同日は、オランダが正式に南米スリナム(1975年オランダから独立)、カリブ海オランダ領(アルバ島、クラサオ島、ボネール島等)に対する奴隷貿易を、1863年7月1日に廃止する旨表明したことを記念する日である。
同国王は、“奴隷制は人の自由を奪い、尊厳を傷つける最も非人間的な仕業だ”とした上で、“国王として、また政府の一員として、心から詫びたい”と沈痛に語った。
オランダの植民地政策は、南米スリナムから南アフリカ、そして東インド(現在のインドネシア)まで及んでおり、政府は、過去300年余りの間、植民地のプランテーション(注2後記)での労役のために60万人余りの奴隷をアフリカから送り込んだことを認めている。
航海途上で約7万5千人の奴隷が死亡していて、また、植民地の先住民も奴隷に駆り出されていた。
スリナム出身の第二院(下院に相当)シルバナ・シモンズ議員(52歳、2021年就任、左派反人種主義政党党首)は、国王自らの謝罪表明を“歴史的なこと”として歓迎するとした上で、潮目は変わりつつあるとツイートした。
マーク・ルッテ首相(56歳、2010年就任)も政府を代表して陳謝しており、奴隷制度の実態を国民に理解してもらうためのカルチャー施設用に2億1,800万ドル(約316億円)を投じることを決定している。
ただ、国民の意識は少々違っていて、国王自身も、1世紀以上も前のことを謝罪することは“行き過ぎだ”と考える人がいることを承知している旨付言した。
英国のデータ収集・分析専門のYouGov(2000年設立、本部ロンドン)が2019年に実施した、欧州列強や日本が行った帝国主義政策についてのアンケートによると、オランダ市民の回答者のうち半分以上が、恥じることではなくむしろ誇り高いことだったとコメントしており、他のどの国より支持する声が多かった。
過去の帝国主義や奴隷制度に対して謝罪すべきかどうかは、他の欧州諸国にとっても悩ましい問題で、ベルギーのフィリップ国王(63歳、2013年即位)は2020年、アフリカ中部のコンゴ民主共和国(旧ザイール、1960年にベルギーから独立)への植民地政策に“深い悔恨”の意を表明したが、謝罪の言葉は控えた。
英国のチャールズ三世国王(74歳、2022年即位)は昨年、奴隷制について“個人としての哀悼の意”を明らかにしていて、5月の戴冠式時にも英国の帝国主義について謝罪するよう求める声が上がっていた。
しかし、リシ・スナク首相(43歳、2022年就任)は、上記の求めにも、また、英国議員の一部からの奴隷制被害者に対する賠償の支払いの要求に対しても同意していない。
なお、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(1978年設立、本部ニューヨーク)は昨年12月、“奴隷制や搾取等の植民地主義の罪を心から悔い改めるとするなら、植民地主義がもたらした被害の重さと責任を十分認識した上で、賠償金を支払うことが必要である”との声明を発表している。
(注1)SRD:奴隷貿易とその廃止を記念する日。国連教育科学文化機関(ユネスコ、1945年設立)がSRD国際デーと定めたのは8月23日。なお、オランダが奴隷貿易廃止を決定したのは1863年で、米国でエイブラハム・リンカーン大統領(1809~1865年、1861~1865年在任)が南北戦争勝利を受けて発信した奴隷解放宣言と同年。その他、英国は1833年、フランスは1848年、ポルトガル及びスペインは1860年。
(注2)プランテーション:熱帯、亜熱帯地域の広大な農地に大量の資本を投入し、国際的に取引価値の高い単一作物を大量に栽培する大規模農園。植民地主義によって推進され、歴史的には先住民や黒人奴隷などの熱帯地域に耐えうる安価な労働力が使われてきた。
閉じる
したたかなインド、米国との首脳会談で防衛・通商協力強化で合意も、自国利益最大化のため米国敵視の安価なロシア産原油を大量買い付け【米メディア】
国賓として迎えられたナレンドラ・モディ首相(72歳、2014年就任)は、ジョー・バイデン大統領(80歳、2021年就任)との首脳会談で、両国間の防衛・通商面での協力を深化していくことで合意した。しかし、インドの利益最大化のためには形振り構わず、欧米諸国による対ロシア制裁のお陰で、国際市場より遥かに安くなったロシア産原油を大量に買い付けていることが分かった。
6月22日付
『ブライトバート』オンラインニュース(2005年設立の保守系メディア)は、
『ロイター通信』や
『BBCニュース』報道を一部引用して、インドが今年5月にロシアから買い付けた原油が、同国全体の40%を占めることとなり、従来の米国や中東産油国の合計輸入量を遥かに凌ぐ同国史上最高記録を更新したと報じている。
『ロイター通信』の6月21日付報道によると、原油業界ウェブサイト『OilPrice.com』及び国際データ収集機関『JODI』(2001年設立)の原油取引データから、インドの5月のロシア産原油輸入量が一日当たり195万バレル(約31万キロリットル)と、同国史上最高記録であったという。...
全部読む
6月22日付
『ブライトバート』オンラインニュース(2005年設立の保守系メディア)は、
『ロイター通信』や
『BBCニュース』報道を一部引用して、インドが今年5月にロシアから買い付けた原油が、同国全体の40%を占めることとなり、従来の米国や中東産油国の合計輸入量を遥かに凌ぐ同国史上最高記録を更新したと報じている。
『ロイター通信』の6月21日付報道によると、原油業界ウェブサイト『OilPrice.com』及び国際データ収集機関『JODI』(2001年設立)の原油取引データから、インドの5月のロシア産原油輸入量が一日当たり195万バレル(約31万キロリットル)と、同国史上最高記録であったという。
この数値は、インドの従来の輸入元であるイラク・サウジアラビア・アラブ首長国連邦(UAE)及び米国からの合計輸入量の174万バレル(約27万7千キロリットル)を遥かに凌ぐものとなっている。
また、『BBCニュース』報道によれば、5月のロシア産原油輸入量はインド全体の約40%を占め、2021年実績の2%から20倍増となっているという。
この背景には、欧米諸国による対ロシア制裁でロシア産原油価格に上限が設けられたことから、高騰する国際市場価格より大幅に安価となったことがある。
(編注;昨年9月開催の主要7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議において、対ロシア制裁強化の一環で同年12月初め以降ロシア産原油にプライスキャップ(上限値)を設けることで合意。同年12月、欧州連合等は上限値を1バレル当たり60ドルに設定)
『BBCニュース』は、上記に伴う価格差のお陰で、インドは5月の原油輸入において約50億ドル(約7千億円)の費用を削減できた計算になるとしている。
インドは、上記のプライスキャップ制導入以前より、ウクライナ戦争に伴うエネルギー価格高騰に対応するため、従来の輸入元からのシフトを始めていて、昨年11月にはロシア産原油輸入量が、それまでの最大輸入元のサウジアラビアを凌ぐ程となっていた。
かかる状況に至る以前から、インドは、西側諸国による脱ロシア移行並びにウクライナ支援への圧力を不満に思っていた。
ハーディープ・シン・プーリ原油・天然ガス担当大臣(71歳、2021年就任)は昨年11月、“ロシア産原油を購入することに何ら道義上の問題はない”と発言している。
また、スブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣(68歳、2019年就任)も今年1月、
西側諸国から安価なロシア産原油輸入量を増やしていることを咎められたことに対して、次のように強硬に反論した。
すなわち、“欧州諸国では1人当りの国内総生産(GDP)が6万ユーロ(約930万円)超かも知れないが、インドの当該数値は僅か2千ドル(約28万円)である”とした上で、“欧州諸国が対ロシア制裁の一環でロシア産原油から中東産原油へのシフトを強めたため、国際原油市場が2倍以上となっている現在、これらの民のエネルギー源確保のために安価な原油に頼ることは誰からも責められるものではない”と強調している。
なお、中国も、対欧米牽制のためにロシアとの連携を強めていて、中国海関総署(1949年設立、税関に相当)データによると、5月のロシア産原油輸入量は1日当たり229万バレル(約36万キロリットル)と前年同月比+15.3%増となり、ロシア同様これまでの最高記録を更新している。
この結果、5月時点において、中国及びインドの原油輸入量が、ロシア産原油総輸出量の80%を占める程となっている。
閉じる
その他の最新記事