中国の王毅外相が今週24日にアフガニスタンを訪れ、両国の経済協力、特に銅とリチウムの開発について話し合いを行った。

仏『レゼコー』によると、前日までパキスタンでイスラム協力機構の会議に出席していた中国の王毅外相は、アフガニスタンの首都カブールに到着し、バラダル副首相代行およびアミール・カーン・ムッタキ外相代行と会談した。その数時間後、アフガニスタンのムッタキ外相代行はツイッターで、今回の会議の議題は両国の政治・経済関係や、航空路線の復活に関する問題に充てられたと指摘した。アフガニスタンは、2016年に一帯一路構想に参加している。...

仏『レゼコー』によると、前日までパキスタンでイスラム協力機構の会議に出席していた中国の王毅外相は、アフガニスタンの首都カブールに到着し、バラダル副首相代行およびアミール・カーン・ムッタキ外相代行と会談した。その数時間後、アフガニスタンのムッタキ外相代行はツイッターで、今回の会議の議題は両国の政治・経済関係や、航空路線の復活に関する問題に充てられたと指摘した。アフガニスタンは、2016年に一帯一路構想に参加している。

アフガニスタンの国営バフタル通信によると、両者は経済面では鉱業分野での協力について協議したという。中国はアフガニスタンの天然資源、特に銅やリチウムの鉱山を手に入れようとしていると推測されている。タリバン指導部との接触を維持するために、中国はアフガンの首都に大使館を残した。一方、未曾有の危機に直面しているアフガニスタンにとって、中国は直接、あるいはパキスタン経由で、投資と経済支援の重要な供給源になることを期待している。

アフガニスタンのテレビ局トロ・ニュースは、ちょうど1カ月前にも中国の鉱業界の代表が、採掘権を確保するためにアフガニスタンの代表と会談したと報じていた。その後、アフガニスタン鉱山石油省は、アイナク銅鉱山の操業再開に向けて、中国中冶集团と接触中であることを認めた。この鉱山は、2007年から中国が利権を握っている。

一方、トロ・ニュースによると、リチウム鉱山の問題は依然として足踏み状態となっている。リチウムは、自動車や携帯電話などのバッテリー、太陽光発電、風力発電などのエネルギー貯蔵に利用されている、エネルギー転換に不可欠な資源であるため、アフガニスタン政府は鉱物の支配権を失いたくないようである。2020年には、EUがエネルギー自立のために「重要」とみなす30種類の原材料に、コバルト、グラファイト、シリコンと並んで、リチウムを公式にリストアップしている。

『AFP通信』はアフガニスタンのタリバン政権は、政権を握ってから初めてアフガニスタンを訪れた中国の王毅外相と会談し、中国の「すべての懸念」に対処することを約束したと伝えている。中国はアフガニスタンと76キロメートルの小さな国境で接しているが、中国政府は長い間、隣国が地元のウイグル族の分離主義者やイスラム主義者の拠点となることを恐れてきたという。バラダル副首相が発表した声明の中で、タリバンはウイグル族に特に言及することなく、中国にとって「アフガニスタンの土壌から生じていると思われるあらゆる懸念」に対処することを確約した。

一方、米『ブライトバート』によると、オーストラリアの鉱山会社Arafura Resourcesは23日、オーストラリア中央部で発見されたレアアースの巨大鉱床が、世界中の「グリーンエネルギー」プロジェクトにとって極めて重要なレアアース供給における中国の支配力を大幅に弱めるのに役立つと述べた。

現在、レアアース市場の約80%を中国が占めているが、オーストラリア政府は、サプライチェーンの多様化につながるプロジェクトを支援するため、2億4千万ドル（約220億円）の資金提供を約束した。

アリス・スプリングスの北約85マイルに位置するノーランズ・プロジェクトは、世界最大級のリン酸ウラン・トリウム鉱床を誇り、アクセスしやすい場所にあるため、環境への影響も少なく開発できると見込んでいる。ただし、地元の規制当局や環境活動家は、プロジェクトに必要な4.8ギガリットルの地下水ライセンスの規模に懸念を表明している。

ノーランズ・プロジェクトで産出される鉱物は、電気自動車や風力発電機、ソーラーパネルなどの製造に役立つとされている。韓国政府は2月にアラフラ社と協定を結び、このプロジェクトの開発を支援することにしている。

3月22日付米『AP通信』は、直近で南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島）上空を監視飛行した米海軍幹部によって、中国がBig 3と呼ばれる同諸島内の3つの人工島を完全武装化したことが確認されたと報じている。また、同日付フランス『AFP通信』は、中国が、主権を擁護するのに必要な軍装備を行うのは国際法上も認められていると反発したと報じている。

『AP通信』

米海軍幹部が3月20日、南シナ海南部のスプラトリー諸島内に展開する中国が建設した人工島上空を監視飛行したところ、少なくとも3つの人工島が完全に軍事拠点化されていることを確認した。

米海軍インド太平洋軍司令官のジョン・アクィリノ海軍大将（60歳、2021年就任）が視察したもので、同司令官の搭乗した偵察機に同乗した『AP通信』記者のインタビューに答えて、ミスチーフ礁（最も東側）、スビ礁（中央北部）、ファイアリー・クロス礁（西側）の3つの人工島が既に完全武装化されていると語った。...

『AP通信』

米海軍幹部が3月20日、南シナ海南部のスプラトリー諸島内に展開する中国が建設した人工島上空を監視飛行したところ、少なくとも3つの人工島が完全に軍事拠点化されていることを確認した。

米海軍インド太平洋軍司令官のジョン・アクィリノ海軍大将（60歳、2021年就任）が視察したもので、同司令官の搭乗した偵察機に同乗した『AP通信』記者のインタビューに答えて、ミスチーフ礁（最も東側）、スビ礁（中央北部）、ファイアリー・クロス礁（西側）の3つの人工島が既に完全武装化されていると語った。

同司令官は、それらの人工島には、対艦ミサイル・対空ミサイル・レーザー兵器・電波妨害機器・戦闘機が配備されていることから、かつて中国が軍事拠点化しないと宣言していたことに対する明らかな約束違反だ、と非難した。

同偵察機は人工島空域を飛行したが、中国側からはラジオ無線で、“中国主権内に違法侵入しているので、不測の事態が起きないよう即刻退去”するよう何度も警告してきた。

米軍機パイロットは、“どの島嶼国の領空も侵犯していない空域での合法的な飛行であり、国際法で認められている”と通告した。

同司令官によると、ファイアリー・クロス礁近海には40隻余りの中国軍艦が確認でき、その他2つの人工島とも、ミサイル発射設備・戦闘機格納庫・レーダー兵器等の設備に加えて、戦闘機・爆撃機等も視認できるという。

従って、同司令官は、“人工島空域を飛行する軍機のみならず旅客機も、容易にミサイル攻撃の餌食にされる恐れがある”として、“中国が、南シナ海海域の周辺国や同海域を航行する国々に脅威を与えている”と非難した。

同司令官は最後に、米国は同海域の平和と安定を保つために抑止力で以て“紛争ぼっ発を回避する”としながらも、“万が一抑止力が奏功しない場合、自身の使命として、避けられない戦争にも準備を怠らず勝利する”と強調した。

なお、同司令官が率いるインド太平洋軍は38万人の兵員を擁している。

『AFP通信』

中国は3月22日、米海軍司令官が、南シナ海における人工島の完全軍事拠点化を非難する声明を発表したことに対して、中国主権海域を擁護するために必要不可欠な対応だと反論した。

中国外交部（省に相当）の汪文斌報道官（ワン・ウェンビン、50歳、2020年就任）が定例記者会見で答えたもので、“主権擁護のために必要な軍装備を施すことは国際法に適った措置である”と強調した。

更に、同報道官は、“米国の軍事行動こそが地域の安定を損なわせている”とし、“度重なる米軍艦・軍機の活動によって、中国の他、南シナ海周辺国にとっても脅威となっている”と非難している。

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